政治版　気になるニュース？

ＴＰＰ牛肉関税９％へ下げ提案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年1月30日(金)2時0分配信　共同通信

　政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の米国との協議で、牛肉の輸入関税率を現在の３８・５％から９％に下げ、輸入が急増した場合は２０％に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の仕組みを提案していたことが２９日、分かった。

関税率は段階的に引き下げ協定発効後１５年目以降に９％にする。

　ＴＰＰ交渉を主導する日米協議は大詰めを迎え、日本は交渉を妥結に導くため、市場開放を迫る米国の要求に譲歩する。
一方でセーフガードを使い安価な米国産牛肉が大量に出回ることを防ぎ、国内農家を守る。
ただセーフガード発動後の関税率が現在より低くなる提案で、農業団体や与党から反発の声が出そうだ。


？物価が下がる。デフレ？

2015年1月29日、韓国・ニューシスによると、韓国3大ストアチェーンのホームプラスはオンラインショップ上で偽物のナイキのスポーツシューズを販売した疑いがあることについて、依然として責任はディーラーにあると主張し、商品交換を拒んでいる。環球時報（電子版）が伝えた。


2014年9月、李さんはホームプラスで並行輸入企業から10万3000ウォン（約1万1000円）のナイキのスポーツシューズを購入した。その後、李さんはロゴなどに異変を感じ、品質検査を依頼した。しかし、ホームプラス側は「商品はすべて正規品だ」と拒絶した。最終的に、李さんは特許庁にシューズの写真と購入のいきさつをつけて送り、品質検査を依頼した。特許庁の検査結果は「偽物の可能性が高い」というものだった。そして、李さんは特許庁に商品をナイキ本社に送るよう請求した。ナイキ本社の見解は「この商品はナイキ製ではない」というものであった。しかし、ホームプラスはこの事件の責任は自社にあるのではなく、ディーラーにあるはずだと商品交換を拒んだ。

ホームプラスは「これはホームプラスが販売した商品ではなく、並行輸入業者がホームプラスを通して販売したもの。ホームプラスはすでにこの商品の販売を停止し、今後は損害の規模と状況から、この企業と取引を続けるか判断する」としている。

2015年1月30日、韓国の大韓航空の前副社長が自社機に搭乗した際の機内サービスに腹を立てて旅客機を引き返させた事件の第2回公判が、ソウル西部地裁で行われた。米紙が報じた。


ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、大韓航空の「ナッツ事件」の第2回公判が行われ、渦中にある客室乗務員が証人として出廷したと報じた。同社の前副社長である趙顕娥（チョ・ヒョナ）被告から機内でのナッツのサービスを叱責された客室乗務員は、昨年12月に取り調べを受けた際に、趙被告から罵倒された事実はないと偽証したことについて、趙被告側からの圧力があったためであると述べ、同社の幹部であるだけでなく会長の娘でもある趙被告が持っていた権力は想像を超えるものであると語った。

また、大韓航空で働くことは高校時代からの夢だったと語り、憧れの職場で仕事ができてとても幸せだったが、今では人と会うのも怖くなっており、以前のような生活には戻れないと述べたという。趙被告の父親で大韓航空の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長も出廷し、会社のトップとして心から謝罪すると述べた。

「後藤さん殺害」動画公開＝イスラム国か、政府確認急ぐ

2015年2月1日(日)6時25分配信　時事通信

ISIL「「我々はどこであろうと、日本人を見つければ危害を加える。日本にとっての悪夢が始まる」」

★★★　宣戦布告　★★★
キター―――――――――――(ﾟ∀ﾟ)――――――――――― ！！！！！！！

昨年８月５、６日、朝日新聞は過去に掲載した戦時中の慰安婦問題の一部の記事を取り消すなどとした特集を掲載した。

これは、慰安婦問題の記事を執筆したひとりである元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師を務める大学に対して退職を求める脅迫文が届くなど、過熱する“朝日バッシング”への対応だったが、掲載後も朝日への風当たりは強くなる一方だ。

青木理（あおき・おさむ）氏は、こうした一連の出来事を、戦後日本社会がいびつな変容を遂げつつあるなかで起きた「歴史的な事件」ととらえ、バッシングの標的とされた当事者らにインタビューを敢行。それをまとめた『抵抗の拠点から　朝日新聞「慰安婦報道」の核心』は、日本のメディアやジャーナリズムが置かれている現状とその問題点を考察する一冊となっている。青木氏に聞いた。

―植村氏は、バッシングの発端となった記事を掲載した『週刊文春』を発行する文藝春秋とコメントを寄せた大学教授を提訴しました。青木さんが今、この本を書かねばならないと思った理由は？

青木　提訴に関しては賛成でも反対でもないけど、植村さんに関して言えば常軌を逸した攻撃を受けた。それもほぼ根拠のない攻撃を受けて、朝日バッシングのシンボルみたいになってしまっている。

誤報を批判するのはいいんです。朝日は偉そうにしてるし、給料はいいし、影響力も強いし、叩かれるのはしょうがない。でも、誤報なんてこの仕事をしていれば誰だってしている。例えば朝日新聞に限らず、イラク戦争のときにイラクには大量破壊兵器があるって書いたのに、それに関してはどこも謝罪していないし、検証もしていない。冤罪事件もそうです。

それを知らんふりしてよく叩けるなと。そして叩き方ですよね。メディアの仕事って日常的に国益を損ねるわけです。短期的には国益を損ねる場合もあるかもしれないけど、市民益になると思うから書くわけです。それを「国益を損ねた」なんて個人攻撃をする。この異常さを誰も言わない。この状況にきちんとおかしいと言わないと、この仕事の根幹が揺らいでしまうと思ったんです。


―メディアの基本的な矜持（きょうじ）、守るべきものが失われている？

青木　今回の話とは別ですが、特定秘密保護法なんて、これはどんな立場、保守だろうがリベラルだろうが、少なくともメディアに関わっている人間は全員反対するべきだと思うんです。でも大して反対の声は上がらない…。最近のメディアの状況は異常だと思うし、その端的な例のひとつが朝日バッシングだと思うのです。

また、この本を書いていて深刻だなと感じたのが、僕らがメディアの仕事として当たり前だと考えていることが、世の中であまりわかってもらえてないことです。もっと言えば、最近のメディア不信、朝日バッシングのなかでそういうムードに乗じている部分もあると思う。メディアなんてマスゴミだと、あいつら、どうせ好き勝手なことを書いて金儲けしているだけじゃないかと。

ここ数年、いろんな形で噴出したメディア不信みたいなものが高まったことで、本来メディアがやるべき当たり前の仕事に対しても「おまえら、自分に都合のいいこと言ってるだけだろう」という雰囲気が強まっていると感じます。

―メディアの大きな役割のひとつである「権力の監視をする」ということが、「国益に反すること」だというイメージにつながれば、これは戦中の報道と変わりませんね。

青木　自省を込めて言えば、これまでメディアがきちんと権力を監視してこなかったから、という面もあるでしょう。けれど、権力監視はメディア最大の役割です。また、民主主義社会というのは基本的に多数派の意思によって動くわけだから、在野のメディアはどこに立つべきかといえば、少数者の側に立って多数者が横暴をしないように監視しなければならない。

世の中が一方に流れたときに「本当にそうなのか？」と。日本では、週刊誌がそういう役割を果たしてきた面もあったけど、今回の朝日バッシングに関しては、みんなが右ならえをしてしまった。

―植村氏が勤める大学にまで脅迫文が届いたことで「言論封じのテロ」とも問題視されています。一方、フランスではテロ事件に端を発して大規模なデモが行なわれました。この状況をどう見ていますか？

青木　それぞれの国家、民族、宗教で触れてほしくないタブーが多かれ少なかれあるわけです。イスラム教徒にとっては、ムハンマドを風刺するのは許せない。もちろんテロは断固容認しません。でも例えば、フランスの週刊誌が日本の皇室をちゃかすようなことを書いていたら日本の人たちは言論の自由を守れと言えるでしょうか。


―テロ事件後も風刺を掲載したシャルリー・エブドの報道姿勢を強く批判する言論は、同じように言論の自由として守られるのか、ということですね。

青木　風刺とかジャーナリズムは、基本的には弱い者が強い者を、少数者が多数者のことをちゃかしたり批判するものです。庶民が権力者を笑い飛ばすのが風刺であって、僕はイスラムの専門家ではないし、欧米のメディア状況に詳しいわけではないけれど、あれは果たして風刺なのだろうか、と思うところもあります。

また、日本人はまず自分の足元を省（かえり）みたほうがいいのではないでしょうか。安倍首相がシャルリー・エブドの事件の直後に、テロは絶対に許されない言論の自由に対する挑戦だと言っていたけれど、朝日バッシングの話でいえば、大学に脅迫文が送られたときに、なぜ自分の足元で行なわれている言論弾圧をもっと強く非難しなかったのでしょうか。

まさに自分たちの足元で大学の自治、言論の自由が暴力的に圧殺されようとしていたわけです。本来なら首相自ら警察に捜査を厳命するべきではないでしょうか。それなのにフランスのテロを許さない、言論の自由がどうこう…とは、ちゃんちゃらおかしい。それだけ偉そうに言えるような言論状況が日本にあるのかといえば、ないわけです。

逃げるな、内閣官房参与藤井聡氏よ。

•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

＊安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
　

フリージャーナリスト、後藤健二さん殺害の映像が、イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）側からネット上に公開されると、ヨルダンの首都、アンマンにある日本政府の現地対策本部は慌ただしい雰囲気で動きだした。

　その中で、陣頭指揮を執る中山泰秀外務副大臣は、沈痛な面持ちで「現地の対策本部の指揮を執っていた立場から、心から哀悼の誠を捧げ、衷心よりご冥福をお祈り申し上げたい」と語った。当初より3時間遅れの会見は、わずか3分で終了。事態の深刻さを表した会見だった。

　この会見の約24時間前、記者団の取材に対し「膠着状態という形になっている」と語り、事態の進展がないと明言したばかりだが、最悪の結果を迎えることとなった。

「24時間態勢で情報収集に当たってきた対策本部だが、実態はヨルダン政府頼みで、主体的に交渉を進めることはできなかったことの証左だ」（ジャーナリスト）との批判の声も上がっている。

　しかし、それ以前に政府の中では、中山氏に対してダメ出しが出ているという。どういうことか。

「後藤さん殺害の映像が出るまで、中山氏のやることといえば広報対応のみ。実は本人はかなりヒマだったようで、テレビや新聞に自分のことが映ったり掲載されたものをFBにアップするよう日本のスタッフに指示したりしていたようです」（官邸関係者）

　連日、神妙な面持ちの中山氏が、テレビ画面に何度も映し出されていた。新聞でも中山氏のコメントが、写真とともに掲載されていた。それを自分の宣伝に利用しようと、躍起になっていたというのだ。

　確かに、中山氏のFBページ「外務副大臣　中山泰秀のアイラブ大阪」では、自身の顔が映し出されたニュース映像が、1日に何回もアップされている。ある人がコメントを寄せると「すぐに本人から、お礼のコメントがアップされました。よほどヒマなのかな、って正直思いましたよ」と、感想をチラリ。

　この事態に官邸も怒り心頭だったと、前出の関係者は証言する。

「実は政府が、中山氏を更迭し、城内実外務副大臣、または別の人間を現地に送り込もうと考えていたようです。しかし、イスラム国側から時間を区切った要求が届いたことから断念。菅義偉官房長官は中山氏に何度も苦言を呈したようですが、一向に改められなかった」

　情けないことこの上ない裏話である。

中国の内モンゴル自治区で、婦女暴行殺人事件を犯したとして当時18歳の少年が死刑となり、執行から18年後の昨年12月に冤罪であったことが確定した。このほど中国政府が、その家族に対して約3750万円の賠償金を支払ったことが大きく報じられている。

1996年に起きた婦女暴行殺人事件で死刑判決を受け、その2か月後に処刑されていたHugjiltuさん。しかし2005年に連続婦女暴行殺人犯として逮捕されたZhao Zhihongという男が、昨年になってその事件にも関与していたと自白。処刑から18年と歳月は経っていたが、両親に代わり弁護士やソーシャルメディアが再審請求を強く訴え、12月にHugjiltuさんの冤罪が確定していた。

『globaltimes.cn』ほかが伝えているところによれば、中国政府はその両親であるLi SanrenさんとShang Aiyunさんに、このほど高等裁判所に相当する「内モンゴル自治区高級人民法院」を通じて200万元（約3750万円）の賠償金を支払ったもよう。両親はメディアのマイクに、「このお金でもっと立派なお墓をいい場所に建ててあげたい。警察や裁判官には、誤認逮捕や誤った判決で罪もない息子の命を奪ったことを反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう肝に銘じて欲しい」と話している。

ちなみに中国では都市部から地方農村部までを含めた場合の平均年収は、やっと30万円に至ったところだと報じられている。それを考えるとHugjiltuさんの両親には大変な額の賠償金が支払われたことになるが、すでに初老の夫妻には笑顔もなく「それでも息子の命は戻ってきません」と改めて涙を流していたという。

ＢＰＯ テレビ朝日に「放送倫理違反」
テレビ朝日がニュース番組で鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会
の記者会見を伝えた際、事実の誤りや不適切な編集があったことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・
番組向上機構の委員会は「放送倫理に違反している」という意見をまとめ、公表しました。

テレビ朝日は去年９月、「報道ステーション」の中で川内原発が原子力規制委員会の審査に
合格したことを取り上げた際、

委員長の記者会見でのやり取りについて、実際は竜巻の影響評価に関する発言を
火山に関する発言として放送したほか、

委員長が質問に対する回答を拒んだかのような不適切な編集をしていたとして謝罪し訂正しました。

慰安婦報道でまた朝日を提訴　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月9日(月)　共同通信

　朝日新聞が従軍慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民４００人余りが同社に１人１万円の損害賠償を求める訴訟を９日、東京地裁に起こした。

　慰安婦報道では大学教授ら８７００人以上のグループも朝日新聞社に慰謝料などを求め提訴している。

　今回の原告は読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。訴状では、故・吉田清治氏の証言に基づく記事の内容が１９９２年に大学教授らの指摘で疑われていた、と指摘し「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張。

2015年2月11日、新浪によると、自動車レースの最高峰、F1グランプリ（GP）の日程がこのほど確定し、暫定カレンダーに記載されていた「韓国GP」が外された。


全羅南道ほか地元自治体などからなる韓国GP組織委員会が資金的な理由で開催を断念したため。F1興行主体のフォーミュラワン・マネジメント（FOM）は「重大な契約違反」として違約金を請求する可能性が出ている。

韓国GP組織委員会関係者によると、FOMからすでに「重大な契約違反である」とする正式な通知があった。関係者は「今後ロンドンでFOM側と話し合う」としている。違約金は8600万ドル（約103億円）規模になるとみられる。組織委幹部は「具体的な賠償請求内容については明かせない」としている。

韓国は10年にF1GPを初開催。これまで4回開催したものの、赤字が膨らんでいた。

－安保法制、自民案に対し公明とが強く反対。特措法でやるべき

またまた、自民公明の猿芝居。この掛け合いの役割がワンパターン。

最初反対すぐ賛成。それでも学会の信者は公明党が自民の暴走を止めてるとおめでたい

受け止め方。この公明党が国民の味方のフリをして国民を欺いている。

大阪市会本会議 維新提案の「政務活動費削減案」を否決

なんでも反対（地下鉄、バス事業、水道事業等の民営化）する野党（自民、民主、公明、共産）

補助金をもらった業者から、政治家は献金を受けていけないらしい。
こんなのどこでもあるんじゃないか？
補助金を一切もらっていない会社って、本当の零細企業のみじゃないの？

緊急時の日韓通貨交換、終了へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年2月14日(土)　共同通信

　政府が金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う日韓の通貨交換（スワップ）協定で、２３日に期限を迎える１００億ドル（約１兆１８００億円）分を延長しない方向で調整していることが１４日、分かった。
融通枠は一時、７００億ドルまで拡大したが、次第に縮小して今回の終了でなくなることになる。


＋めでたし、めでたし

↑
本当におめでたいですね。
今夜はそれをネタに宴会です。おめでたい時はみんなで飲みたいですね。

韓国との縁が一つ切れますね。
何というすがすがしいニュースでしょう。

ばんざーい、ばんざーい、ばんざーい

2/14橋下市長ツイッター「『市域外に市民税が流れる』ということを反対理由にしている人達（平松前大阪市長＝ＭＢＳ出身・内閣官房参与＝藤井聡氏）は、現実の市政をもっと勉強すること。現在でも莫大な市税が市域外に流れている。」

逃げるな、京都大学教授兼内閣官房参与・藤井聡氏よ。

•大阪都構想について1/29橋下市長「藤井聡氏には堂々と出て来てもらって、僕と公開討論してもらいたい」退庁会見

＊安倍総理の内閣官房参与・藤井聡氏堂々と橋下市長と公開討論しろ。
　

藤井もバリバリの御用学者。こいつの話は本気で聞かないほうがよい。
魂を売り飛ばした御用学者はよく自分で恥ずかしくないと思う。
慶応大の土居教授も「死亡消費税」を財務省の受け売りで当然のように話す。
生前、お金を使わず貯蓄した分は懲罰的な意味で税金を科すという理屈だが
頭がおかしいと思う。なら全員死ぬ前に使い果たして生活保護を受けるのか？

こんな恥ずかしい売国奴教授に授業受ける学生もみじめなものだ。