政治版　気になるニュース？

鹿児島と宮崎震度4 津波なし　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月08日 読売新聞
種子島近海が震源、鹿児島・宮崎で震度４を観測

　８日午後９時３９分頃、鹿児島県・種子島近海を震源とする地震があり、同県鹿屋市や宮崎県日南市などで震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６・４と推定…

馬毛島 政府１６０億円で買収へ、米軍機離着陸訓練用地　　　2019年01月09日 TBS

　政府は、アメリカ軍の空母艦載機による離着陸訓練の移転候補地となっている鹿児島県の馬毛島について、１６０億円で買収する方針を固めました。

　馬毛島は種子島の西１２キロにある無人島です。２０１１年に日米両政府がアメリカ軍の空母艦載機による離着陸訓練の候補地に選定しました。

地方議員が海外研修中に現地ガイドを暴行…　　　　2019年01月09日 23時50分WoW!Korea
地方議員が海外研修中に現地ガイドを暴行…被害者は約50万円で示談に応じていた＝韓国

　韓国醴泉郡（韓国・慶尚北道）議会のパク・ジョンチョル議員（副議長/自由韓国党）が米国とカナダでの海外研修中に現地ガイドを暴行し、物議を醸している。当時の防犯カメラ（CCTV）映像が公開された。

玉城氏が協力要請も市長断る

「辺野古」県民投票で玉城知事、宮古島市長に協力求める　　　2019年01月10日TBS
　
　沖縄県の玉城知事は、名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票に不参加を表明した宮古島市を訪れ、投票実施に協力を求めました。

橋下氏「出馬なら沖縄知事」　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月10日 文春オンライン

橋下徹が三浦瑠麗に激白！「国会議員でも都知事でもなく、沖縄県知事をやりたい」

監視委がゴーン容疑者らを告発、法人日産も＝直近３年の報酬隠し－東京地検、起訴へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月10日 18時55分時事通信
・ゴーン容疑者１５年でやめとけばよかった？

徴用工訴訟、日立造船の控訴棄却…ソウル高裁　　　　　　　　2019年01月11日 読売新聞

　【ソウル＝水野祥】第２次世界大戦中に大阪の造船所などに動員された韓国人の元徴用工が日立造船を相手取り損害賠償を求めた控訴審判決で、ソウル高裁は１１日、原告に５０００万ウォン（約４８０万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、日立造船の控訴を棄却した。

・日本企業は韓国から速やかに撤退しよう。
　韓国の現大統領がいるうちはこのような判決は続く。

吉田沙保里『引退』にネット民が「冷たい視線」を送る納得の理由
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月11日 11時02分 まいじつ
“霊長類最強女子”の異名を持つレスリング選手・吉田沙保里が、現役からの引退を表明した。この大ニュースは各メディアもトップニュースで報じ、10日には引退会見が生中継もされたのだが、ネット民の反応は冷ややかだった。

五輪3連覇や国民栄誉賞など、輝かしい功績を誇る選手の引退にメディアは騒然。テレビ各局では速報テロップが表示され、夜のニュース番組でも多くの時間が割かれた。
　ネット上ではどこか他人事のような反応が目立っている。メディアの盛り上がりに比べるとかなりの温度差だが、その原因は昨年のお騒がせニュース筆頭ともなった“あのこと”が関係している。

「ご存じの通り、昨年のレスリング界は五輪4連覇のレジェンド・伊調馨が、日本レスリング協会の栄和人氏からパワハラを受けていたことが発覚。栄氏が所属する至学館大学学長の記者会見も大きな話題になりましたが、吉田はこのときの対応でかなり株を下げてしまいました」

「というのも、学長がパワハラの張本人たる栄を擁護するツイートをした際、吉田はこれをリツイート。また、至学館大学の副学長だったにもかかわらず、その後もパワハラ騒動に関して一切のコメントを出さなかったことから、『栄を擁護してる』『見て見ぬふりなの？』『所詮は組織の人間なのか』と批判されてしまったのです」（スポーツ誌記者）

今回の引退報道でも、ネット上には、
《何だが伊調のあのことで栄同様に晩節を汚した感じだなぁ》
《兄貴とか言って持てはやしてたのが馬鹿馬鹿しい》
《伊調の訴えを無視したから、ちょっと嫌なイメージ》
《栄騒動のときにダンマリだったズルいやつ》
《元レスリング選手タレントとしても浜口京子の方が好感度高いし、需要ないよ》
などといった辛口の書き込みが…。
国民的スターから評価の一転ぶりは、あの谷亮子のとき以上に厳しいようだ。

・タレントとして一定の需要はあるだろう？。

所有者不明の土地が売却可に　　　　　　　　　　　　2019年01月11日 20時10分時事通信

所有者不明地の売却可能に＝通常国会に法案提出へ－法務省

　全国で問題となっている「所有者不明土地」をめぐり、法務省は１１日、所有者が判明しない場合でも、裁判所の手続きを経て、土地の売却を可能とすることなどを盛り込んだ対策の骨子案を公表した。

・いいね　空き家の所有者不明や空き家で固定資産税未納物件も売却可能に。

韓国の北朝鮮漁船 救助作戦、国連決議違反が疑われる「救助ではなく支援」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月10日 グローバルニュースアジア
　2019年1月10日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件について、日本に不誠実な対応をしても、どうにか乗り越えられるとタカをくくっていた韓国。反論動画を8言語対応で公開したものの国際的に韓国を支持する声は強まっていない。

　韓国に詳しい専門家は「韓国国防省の反論動画での賛同は国際社会からは得られないようです。韓国の、北朝鮮漁船を救助していたというストーリーに無理があります。またそこに韓国海洋警察庁警備艦だけではなく、韓国駆逐艦もいたと言うのは極めて不自然です。
　まず、北朝鮮の小型漁船には、ほとんど無線機器が搭載されていないのです。北朝鮮の小型漁船からの救助要請をどのような方法で韓国が知り、現場海域に到達できたのか、たまたま偶然というのはミステリアスです。　
　日本の海上保安庁では、SOSの救難信号を受信していません。韓国駆逐艦は、海上自衛隊の哨戒機「P-1」からの無線も聞き取れないほど、脆弱な無線機器を使用していたことになりますから。そこで可能性として出てくるのが国連の制裁が継続している中で、救助ではなく支援をしていた。北朝鮮の漁船と何らかの意図を持って接触していた疑惑です。国連決議違反です。
　
　7日の自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で出された『都合が悪い現場を押さえられて、レーダーを照射して海自機を追い払おうとしたのであれば、辻褄が合う』との意見です。かなり核心をついていると思います。
　国際社会から犯罪行為と糾弾されるのが怖くなり、とっさにレーダーを照射してしまったのだとの見方が強まります」と解説する。

４Ｋ「対応テレビでも映らない」視聴相談が半数　　　　　　　2019年01月11日 読売新聞

　高精細映像の「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が昨年１２月１日に開始してから１か月で、相談窓口に寄せられた問い合わせは２５４２件に上った。同窓口を設けている「放送サービス高度化推進協会」（Ａ―ＰＡＢ）がまとめた。視聴方法についての相談が半数を占めたという。

　Ａ―ＰＡＢによると、半数は「４Ｋ対応テレビにチューナーを接続しても映らない」「番組を見るためのリモコン操作が分からない」――などテレビやチューナーの扱いに関する相談だった。その他、アンテナ交換の必要性の有無や番組内容についての問い合わせがあった。

　４Ｋは従来のハイビジョン放送（２Ｋ）の４倍、８Ｋは１６倍の画素数で番組を楽しめ、ＮＨＫや民放ＢＳなどで放送されている。問い合わせは、「新４Ｋ８Ｋ衛星放送コールセンター」（０５７０・０４８・００１、平日午前９時～午後５時）へ。

捕鯨は「日本固有の文化」…米紙社説に日本政府反論　　　　　2019年01月12日 読売新聞

　【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を非難した同紙の社説に対する日本政府の反論を掲載した。大菅岳史外務報道官の署名で、捕鯨は日本固有の文化であり、日本は国際法を順守し、「クジラの保全に取り組んでいる」と主張している。

　同紙は昨年１２月末、「鯨の虐殺をやめろ」と日本を非難する社説を掲載した。ＩＷＣ脱退を「危険で愚かだ」とし、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」などから離脱したトランプ米大統領の政治姿勢を引き合いに、「日本は見習うべきではない」と批判していた。

　日本政府は同紙の社説が「重大な事実に触れていない」と反論。日本の捕鯨が、ＩＷＣで科学的に確立された方式に基づく捕獲枠の範囲内であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）内に限ることなどを強調し、「日本だけを標的にするのは不公平だ」と主張した。

・いいですね～

日清食品・陸上部の縮小に駅伝ファン悲鳴「いつかこうなるんじゃないかと…」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月12日 SPA!
　実業団駅伝の強豪チームとして知られる日清食品グループが11日、陸上競技部の縮小を発表した。日清食品グループは、毎年1月1日に開催されるニューイヤー駅伝で過去に2度優勝した実力あるチーム。だが近年は成績が振るわず、今年のニューイヤー駅伝では16位だった。

　現在いる14人の部員の内、「マラソングランドチャンピオンシップ」（MGC）の出場権を持つ佐藤悠基（32）と村沢明伸（27）以外の12人については退部を勧告。社業に専念するか、競技続行の場合は移籍を支援するとした。また既に同社に入社が決まっていた2名の選手の内定も取り消し、就職サポートをするとしている。

・社会人の駅伝には興味がなかったので縮小も問題なし。
・社会人は世界選手権、五輪、マラソンでのトップを目指してほしい。

日本の地熱発電、高い存在感…アフリカに活路　　　　　　　　2019年01月13日 読売新聞

　日本の電機メーカー各社が、アフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている。地熱発電で世界の「３強」となっている東芝と三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）、富士電機は、それぞれケニアで受注実績を積み上げ、ほかのアフリカ諸国にも売り込みをかける考えだ。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備の受注が伸び悩む中、有望な成長分野となっている。

？日本国内でも地熱発電の普及が進めば。

指定避難所の38％が浸水想定域　豪雨時　東京23区は5割
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年01月13日 毎日新聞
　全国20政令市と東京23区で、災害後に被災者が避難生活を送る指定避難所（指定予定も含む）の38％が洪水の浸水想定区域にあることが、毎日新聞の取材で分かった。
　大阪市は淀川や大和川の氾濫で8割超が浸水する可能性があり、東京23区も海抜ゼロメートル地帯が広がる東部を中心に5割が浸水想定域にあった。
　多くの自治体は浸水被害後の避難生活先の確保を課題とし、他自治体への広域避難の検討に乗り出している。

(橋下徹氏twilogより引用)

韓国の戦争性犯罪「ライダイハン」問題、英団体が議会で追及へ ? 産経ニュース

韓国も戦場と性の問題を抱えている。米・英・仏・独・露も。日本だけが特殊なのではない。しかし、これまでの保守論客のように日本を正当化するのはダメ。世界共通の問題として取り組むべき。

慰安婦像も「旧日本陸軍」「20万人」という碑文にはせず、世界各国が戦場において女性の人権を蹂躙してきた歴史を明記し、二度とそのようなことはしない旨を誓う碑文にするなら、何の問題もない。これが、全面謝罪か全否定というこれまでの慰安婦問題の対立を乗り越える新しい道。