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各党公約の要旨【公約比較】　　　　　　　　　　2014年12月2日(火)15時45分配信　時事通信

各党が衆院選で掲げた公約の要旨は次の通り。
●【自民党】
〔経済・財政〕経済再生と財政再建を両立させながら雇用や所得の増加を伴う経済好循環を拡大
　▽物価安定目標２％の早期達成に向け大胆な金融政策を推進
　▽基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を２０２０年度までに黒字化
　▽黒字化目標達成に向け具体的な計画を来年夏までに策定。
　
消費税率は１７年４月に１０％へ引き上げ▽軽減税率制度は関係事業者を含む国民の理解を得た上で税率１０％時に導入。１７年度導入を目指し、対象品目や安定財源などについて具体的に検討
　▽衆院選後速やかに経済対策を断行。
　
日本再興戦略を確実に実行し、民需主導の経済成長に向け環境整備を進める
　▽法人実効税率は来年度から数年で２０％台まで引き下げることを目指す
　▽この２年間で農業、雇用、医療、エネルギーなどあらゆる岩盤規制を打ち抜く
　▽農協改革（中央会制度など）は与党でまとめた「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」に基づき議論を深め、着実に推進。
　
〔社会保障など〕消費税は全額、社会保障財源とする
　▽消費税を再増税する１７年４月までの間も着実に子ども・子育て支援、医療、介護などを充実
　▽医療保険制度改革を推進▽介護・障害者福祉サービスを担う職員の処遇を改善。

〔エネルギー〕エネルギーミックス（適切な電源構成）の将来像を速やかに示し、責任あるエネルギー政策を構築
　▽原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付け活用
　▽原子力規制委員会が基準に適合すると認めた場合は原発の再稼働を進める。

〔地方〕地方公共団体へのバラマキとならない地方創生交付金を創設
　▽地域商品券発行など地方の自主的な取り組みを支援する交付金創設▽「地方創生特区」の導入。
　〔女性〕２０年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標の実現。
　〔教育〕道徳教育の充実▽幼児教育を無償化。

〔外交・安保〕中国、韓国、ロシアとの関係改善
　▽いわれなき非難に断固として反論し、対外発信を通じ日本の名誉・国益を回復
　▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は国益にかなう最善の道を追求
　▽平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備。

〔憲法改正〕憲法改正原案を国会に提出し、国民投票を実施。
〔政治・行政改革〕衆院議長の下に設けられた選挙制度調査会の答申を尊重し、より良い選挙制度改革に取り組む
　▽公務員再就職規制は厳格に運用し、「天下り」に関する国民の疑念を払拭（ふっしょく）。
　〔その他〕震災時に国と自治体の機関を機動的に動員・指揮命令できる「緊急事態管理庁（仮称）」設置を至急検討。

●【民主党】
　〔経済・財政〕「厚く豊かな中間層」を復活
　▽消費税引き上げは延期▽給付付き税額控除導入を検討
　▽異次元の金融緩和でなく、柔軟な金融政策を日銀に要求
　▽生活の不安を希望に変える「人への投資」
　▽予算を消化できないような「ばらまき公共事業」は見直し
　▽グリーン（環境）、ライフ（医療）、農林水産業、中小企業に政策資源を集中
　▽補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を実施。

〔社会保障など〕公的年金制度を一元化し、最低保障年金を創設
　▽労働者派遣法、残業代ゼロ制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）導入は認めず
　▽非正規雇用の待遇改善
　▽介護報酬・障害福祉報酬をプラス改定
　▽税金と医療、年金、雇用保険料を一元的に扱う「歳入庁」設置
　▽子どもの貧困解消。

〔エネルギー〕３０年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入
　▽政府の責任ある原発の避難計画がなければ再稼働に反対
　▽再生可能エネルギーの導入を促進する「分散型エネルギー推進基本法」制定
　▽エネルギーの地産地消で雇用創出。

〔地方〕農業者戸別所得補償制度で農家所得を向上
　▽地域産業の活性化を図り、コンパクトシティを形成
　▽使いやすい一括交付金を創設
　▽ものづくりの起業・創業支援を中小企業担当相の下で一元化。

〔女性〕子育て支援策を抜本拡充し、結婚・出産支援策を強化
　▽妊婦検診、出産費用を助成
　▽ひとり親家庭への支援、仕事と育児・介護の両立支援を推進。

〔教育〕義務教育の３５人学級拡充
　▽所得制限のない高校無償化制度を実現
　▽大学などで給付型奨学金を創設
　▽待機児童の解消へ予算確保。

〔外交・安保〕集団的自衛権行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するため撤回を要求
　▽ＴＰＰは国益を確保するため脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む
　▽動的防衛力を強化し、日米同盟を深化
　▽近隣諸国との信頼醸成と関係改善
　▽第三者機関による監視・関与を強化するまで特定秘密保護法施行を延期
　▽領域警備法を制定。

〔憲法改正〕国民主権・基本的人権・平和主義を守り、未来志向の憲法を構想。

〔政治・行政改革〕衆参両院の１票の格差を是正し、議員定数削減を実現
　▽国家公務員総人件費の２割削減を目指す。
〔その他〕ＮＰＯ税制の維持・拡充で「新しい公共」推進▽ヘイトスピーチ対策法制定▽集中復興期間（５年間）を延長。

●【維新の党】
　〔経済・財政〕消費税増税法の「景気条項」削除に反対
　▽軽減税率ではなく給付付き税額控除を実現
　▽円安対策としてガソリン税を減税
　▽税と社会保険料の徴収を一元化する「歳入庁」設置
　▽徹底した競争政策▽新規参入規制の撤廃・緩和。

〔社会保障など〕混合診療を解禁▽医療への株式会社の参入促進▽公的年金制度は積み立て方式へ移行
　▽「同一労働同一賃金」を推進
　▽保育・介護職員の低賃金対策として期間限定の処遇改善交付金を予算措置。

〔エネルギー〕発送電分離を進め、電力の市場取引を拡大
　▽再生可能エネルギーの導入促進
　▽原発依存から脱却▽既存原発はフェードアウトへ
　▽「核のごみ」最終処分問題の解決がない限り原発再稼働を認めない「原発再稼働責任法」を制定。

〔地方〕道州制移行
　▽国の出先機関を原則廃止
　▽２０万人の職員を地方移管▽消費税を地方税化
　▽地方交付金制度を廃止し、調整財源配分を地方が決める「地方共有税」創設
　▽減反廃止とコメ輸出の促進
　▽戸別所得補償制度は主業農家に限定
　▽全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の抜本改革
　▽第二、第三の農協設立を推進。

〔女性〕出産・育児期に就労率が下がる「Ｍ字カーブ」を解消
　▽女性雇用率を設定▽結婚や子育て資金を対象に贈与税を非課税に。

〔教育〕公設民営学校の設置など多様な教育
　▽教育委員会制度の廃止
　▽教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を先進国並みに。

〔外交・安保〕他国への攻撃であっても、わが国の存立が脅かされる場合に現行憲法下で可能な「自衛権」行使の在り方を具体化
　▽領域警備法を制定。

〔憲法改正〕道州制を憲法に明記▽道州制導入後、一院制国会を実現
　▽首相公選制を導入
　▽憲法改正へ国民的議論を喚起
　▽政治、行政による恣意（しい）的憲法解釈を許さない憲法裁判所を設置。

〔政治・行政改革〕国会議員歳費と議員定数を３割削減
　▽国、地方の公務員総人件費を５兆円削減
　▽企業・団体献金を禁止
　▽文書通信交通滞在費の使途を公開
　▽独立行政法人の「埋蔵金」の国庫返還などで７．５兆円の財源創出
　▽日本たばこ産業（ＪＴ）、日本郵政などの株式売却で、２５兆円以上の財源創出
　▽首相が年１００日海外に行けるような国会運営。
　〔その他〕統合型リゾート（ＩＲ）推進へ法整備▽ヘイトスピーチ規制の在り方を具体化。

●【公明党】
　〔経済・財政〕消費税率１０％への引き上げと同時に軽減税率導入を目指す▽軽減税率導入に向け対象品目などを早急に検討▽簡素な給付措置の対象拡大など中低所得者世帯を支援▽住宅ローン金利を引き下げ、住宅エコポイントを復活▽過疎地や社会福祉施設などへの灯油・ガソリン購入補助▽２０年度に基礎的財政収支黒字化を達成▽信頼できる「中期財政計画」を早期に策定。
　〔社会保障など〕消費税率１０％への引き上げまでの間も年金・医療・介護・子育て支援を充実▽がん検診受診率向上や先進医療を普及。
　〔エネルギー〕原発新設を認めず４０年運転制限制を厳格に適用▽原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す▽原発再稼働は国民、住民の理解を得て判断。
　〔地方〕地方自治体への新たな交付金設置▽地方への移住促進。
　〔女性〕１５年４月から子ども・子育て支援新制度を確実に実施▽約４０万人分の保育の受け皿を確保。
　〔教育〕いじめ防止教育を推進▽養護教諭などの配置を拡充。
　〔外交・安保〕継続的な日中首脳会談を実現し、人的交流を促進▽日韓首脳会談を早期開催▽安全保障法制整備は７月の閣議決定を的確に反映した内容になるよう政府・与党で検討し、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む。
　〔憲法改正〕▽新たな条文を現行憲法に加える「加憲」が現実的で、対象は環境権など▽憲法９条は第１、第２項を堅持。
　〔政治・行政改革〕選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げるため公職選挙法を改正▽会計責任者に対する政治家の監督責任を強化するため政治資金規正法を改正。
　〔その他〕１５年度までの集中復興期間後も必要な財源確保に努力▽原発事故の被災者の早期帰還に向け除染を推進。

●【次世代の党】
　〔経済・財政〕アベノミクスの基本的方向性は是とするが、軌道修正が必要
　▽金融政策への過度な依存を是正▽消費税率の１０％引き上げは現時点で反対
　▽「財政責任法」の制定による国家経営の責任明確化。　

自公、３００議席超す勢い…衆院選序盤情勢　　　　　　　　　　2014年12月3日(水)23時0分配信　読売新聞

　読売新聞社は、１４日投開票の衆院選について、２、３の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

　自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で３００議席を超える勢いとなっている。

民主党は、公示前の６２議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し。

維新の党など第３極は低迷している。
共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている。

調査では、小選挙区選で３割、比例選で２割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。

ブラック日銀総裁、異次元の寒波で日本列島を凍土化する。

若者（２０代、３０代）よ投票に行こう。

若者を優遇する政策を掲げた政党に投票しよう。

：12/7放送最新のＦＮＮ「新報道２００１」世論調査で
　　安倍政権の支持率：５６.２％⇒５０.４％⇒５２.４％⇒ ５１.6％
　　　　　　11/16　　11/23　　11/29　　　12/7
自民　：３７.２％⇒３１.０％⇒２９.６％⇒３２.2％
公明　：　２.４％⇒　２.４％⇒　４.６％⇒　２.8％

民主　：　６.８％⇒　９.２％⇒　７.２％⇒　８.6％
維新　：　０.６％⇒　０.８％⇒　１.４％⇒　３.0％
次世代：　０.０％⇒　１.２％⇒　０.６％⇒　１.2％
みんな：　０.６％⇒　０.８％　　　－ 　　　　　－

共産　：　３.４％⇒　１.６％⇒　３.８％⇒　３.6％
生活　：　０.０％⇒　０.４％⇒　０.６％⇒　０.6％
社民　：　０.４％⇒　０.４％⇒　０.２％⇒　０.8％

：12/7放送で俳優　別所哲也いわく議員の削減がどの政党もいわない。
　ボケ「維新の党」は議員定数３割削減、歳費も３割削減を公約にしてる。もうすこし勉強して出演しろ。

：12/1放送。ＮＨＫ世論調査
安倍政権の支持率：４６.０％
自民　：４１.7％
公明　：　５.3％

民主　：　９.6％
維新　：　１.9％
次世代：　０.2％

共産　：　３.5％
生活　：　０.6％
社民　：　０.6％　

即席麺が一斉値上げ､どうなる日本の国民食

（東洋経済オンライン 2014年12月07日掲載） 2014年12月7日(日)配信

２０１５年１月１日出荷分から　　物価の上昇は続くよいつまでも・

衆院選１票の格差で提訴　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月15日(月)10時53分配信　共同通信

　人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正しないまま実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが１５日、選挙の無効（やり直し）を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。

午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。

２９５の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。

生活、政党要件失う＝小沢氏「力不足」と陳謝【１４衆院選】　　2014年12月15日(月)20時8分配信　時事通信

　１４日の衆院選で２議席に終わった生活の党は、政党助成法上の政党要件を失った。
参院と合わせた国会議員数が４人となり、「議員数５人」の要件を割り込んだほか、規定の得票率にも届かなかったためで、今後は政党交付金が受け取れなくなる。
　
　小沢一郎代表は１５日の記者会見で、「力不足をおわびしたい」と陳謝。「行動を共にする方がいれば、それも含めて考えたい」とも語り、来年の政党交付金を受けられるよう、無所属議員らに合流を働き掛け、政党要件の復活を目指す考えを示した。


：野党の再編・統一を呼び掛けているので民主か維新に合流したほうが賢明と思うが。　

民主党が国民の支持を失ったのは公務員、在日支援団体だからです。
このような政党が野党第一と言うのがダメなのです。

自民党VS公務員組織VS野党VS在日組織
このような対立軸を鮮明にした方が有権者も理解しやすいのです。

現在は、公務員組織が与党にすり寄り増税と公務員人件費引き上げを要求し、
そのバーターとして時の与党の支援団体の希望を実行するといった悪循環が続いています。

野党としては、与党が敵という対立軸ではなく、公務員、在日組織が敵だという対立軸を
より鮮明に打ち出せばおのずと国民の支持が得られます。

今の時代こそ渡辺よしみの公務員改革なのに落選しちゃったね。

つぎは公務員改革と在日特権を武器に戦ってほしいよね。

大体この２つをすれば消費税だってあげなくてもいいんじゃないの。

いいですか。在日特権と公務員改革ですよ。お忘れなく。

共産党の不正選挙 小さいニュースになってるが

おかしくない？ 重大な問題だと思うけど…

今月１４日、日本の衆議院総選挙で当選した議員の１０人中８人以上が、平和憲法の改正に賛成していると調査された。毎日新聞が１６日、総選挙前に全候補者を対象に行ったアンケート調査で当選者の回答だけを抽出して分析した結果、改憲に賛成する議員は３９０人（８３％）と分かった。改憲案の発議のために必要な３分の２議席（３１７議席）を大きく上回る結果だ。

  政党別の回答を見ると自民党の保守右傾化が目立つ。自民党当選者のうち９５％が改憲に賛成していると明らかになった。一方、連立与党の公明党の場合は賛成が７６％だった。平和主義を掲げている公明党の場合は「環境権」を新たに追加する「加憲」論を主張しており、改憲の賛成が多数出てきたと分析されている。第１野党である民主党も「改憲賛成」が５９％、「改憲反対」が２７％に達した。

  結果的に、数年前は「聖域」のように見なされてきた平和憲法が、日本の政界の保守右傾化によって「改憲をしても良い」という程度ではなく「改憲するのが良い」という側に急速に傾いていると分析される。

  平和憲法の核心である第９条についても「改正賛成」（５７％）が「改正反対」（２７％）の２倍以上だった。第９条は戦争と軍隊の保有、交戦権を禁止する条項だ。特に自民党の場合、第９条の改正に賛成する当選者が８３％と圧倒的だった。反対したのは４％に過ぎなかった。朝日新聞の調査結果も概して似ていた。改憲に賛成する当選者は８４％で、反対（１０％）を大きく上回った。

  これと関連して安倍晋三首相は１５日、公明党と「（国会の）憲法審査会の審議を促進して、憲法改正のための国民的議論を深める」という内容が盛り込まれた「連立政権合意文」に署名した。これは今後、安倍政権が本格的に「改憲国民運動」に突入するということを対内外に宣言したものだ。

  一方、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」（１９９３年）の修正をめぐっては自民党と公明党の当選者の間で立場が大きく交錯した。全当選者（４７５人）中で「河野談話を修正してはいけない」が４３％で「修正しなければならない」（３８％）という意見を少し上回った。だが自民党だけを見れば修正に賛成する当選者が５２％で反対（２３％）の２．３倍に達した。これに比べて連立与党の公明党は９７％が河野談話の修正に否定的で、修正に賛成したのは１人もいなかった。全般的には慰安婦問題の過ちを認めるべきだという意見が優勢だが、政府与党内で修正を要求する声が大きいという点は憂慮される部分だ。

  今回の調査で、日本の植民地支配と侵略戦争を謝罪した９５年の村山談話については、河野談話と多少違う結果が出た。自民党当選者のうち村山談話の修正に反対する議員が３９％で、賛成（３８％）を小幅だが上回った。全当選者から見れば「修正反対」が５６％で「修正賛成」（２８％）の２倍に達した。これは村山談話の場合は「閣議決定」を経て日本政府の公式な立場になっている一方、河野談話は官房長官の談話なので閣議決定が行われていないことによるものと見られる。

沖縄県知事は統合型リゾート（ＩＲ）は反対を表明。

これで有力候補地は大阪、横浜か？

ロシアの武力による領土変更の企てがけしからん！
と欧米が言って経済制裁してるが。

クリミアと北方４島の違いは、元からの住民が住んでいる、追い出されたの違いだけですよね？

そう
北方領土の方が国際裁判にいたる大問題だ。
ロシアは絶対に返さない。「四島一括でなければ」と言うが
当然のように聞こえる時間稼ぎのスローガンだ。政府の方が返さない空気を
肌で感じているだろう。二島返還も夢物語だ。

１７日付の米紙・星条旗新聞によると、米政府は韓国への無人偵察機「グローバルホーク」４機の売却を承認した。初号機は２０１８年に引き渡される予定。１８日付で環球時報が伝えた。

米国のアジア太平洋の盟友にグローバルホークが売却されるのは初めて。日本やオーストラリアも導入の意向を示しているという。同機は２万メートルを超える上空から偵察任務を行うため、広い範囲の情報を収集することが可能。米国は主に北朝鮮の核動向や中国海軍の活動を監視するため、グアムに配備している。

ハワイに本部を置くシンクタンク、戦略国際研究センター・太平洋フォーラムのラルフ・コッサ理事長は、韓国がグローバルホークを導入する目的について、「朝鮮半島の監視能力を高めるため。中国を偵察するようなことはしない」との見方を示している。韓国はこのほか、イスラエルの無人機「ヘロン」を導入する方針も示している。同機は４８時間以上の連続飛行が可能だという

電気料金推移
　　　　　　2014/09　　2014/10　　2014/11　　2014/12
総電気代　：8244円　　　　5590円　　　4386円　　　6239円

燃料費　　：　372円　　　　　233円　　　　170円　　　　246円
調整額

再エネ　　：　248円　　　　　157円　　　　120円　　　　177円　　　　
賦課金

１８日付の中央日報は、済州島の特産品「漢拏（ハルラ）ボン」が風邪や疲労回復に効果があると紹介してる。漢拏ボンは韓国では高級みかんとして知られ、お正月のプレゼントとして喜ばれている。
記事は、漢拏ボンの発祥が済州島ではなく、１９７２年に日本の農林水産省が交配・育成に成功し、１９９０年に「デコポン」として商標登録したものを、１９９０年代に済州島で栽培したことから「漢拏ボン」と名付けたとしている。コンシューマータイム紙によると、漢拏ボンは日本にロヤルティーを支払っているという。
「漢拏ボン」を韓国が開発した品種だと思っていた韓国ネットユーザーはショックを受けているようだ。これに対し、次のようなコメントが寄せられている。
「まさか、漢拏ボンが日本の品種だった！」
「漢拏ボンがデコポンだったんだって」
「日本から来たとは衝撃」
「デコポンより漢拏ボンが先だと日本人の友達に言ったのに」
「日本人がハルランボンを見て、日本のオレンジだと言っていた。あの時は、日本人は何でも日本が発祥と言うなと思ったんだけど・・・」
「日本から来たけど、今のハルラボンの美味しさを作ったのは、済州島」
「ハルラボンをプレゼントされたい。ソウルで買うには高すぎる」
「多くの作物が外国から来た品種」
「日本人にプレゼントしようと思っていたのに」
「みかんの品種はほとんど日本から来ている」
「名前のせいで、国産だと思っていた」
「以前に調べて知ったんだけど、本当にショックだった」
「日本は農産品の品種研究がすごいな」

【ニューヨーク共同】米サンフランシスコの連邦高裁は１９日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」や創設者ポール・ワトソン容疑者＝国際手配中＝が、南極海などで日本の調査捕鯨船への妨害行為を繰り返し、妨害や接近を禁じた同高裁の仮処分命令に違反したとの判断を示した。ＡＰ通信が伝えた。
　船体に与えた損害の賠償なども義務付けられる。高裁は２０１２年、調査捕鯨の実施主体である日本鯨類研究所（東京）などがシー・シェパードを相手に妨害差し止めを求めた訴訟で、捕鯨船への攻撃などを禁じる仮処分命令を出していた。賠償額は今後算出される。

2014年12月18日、韓国紙・中央日報は「離陸前に引き返した航空機事件あれこれ」を発表した。19日、中国網が伝えた。


フライトアテンダントのナッツの出し方が気に入らないとして、大韓航空副社長が離陸直前の航空機を引き返させた「ナッツ・リターン」事件。とんでもない事件だが、こうした異例の離陸中止はしばしばあることだという。いくつか事例を紹介しよう。

ウジ虫事件。離陸直前の航空機内で乗客が大騒ぎしている。なんでも上からウジ虫が降ってきたという。航空機は離陸を中止し駐機場へ逆戻り。調査の結果、ある乗客の手荷物に腐った肉が入っていたことが判明した。

乗務員交代事件。乗務員が「機には技術的な問題があります。墜落します」と機内アナウンス。その乗務員を降ろすために航空機は離陸を中止した。

ハートウォーミング事件。米国で開催される若い女性がん患者向けのサマーキャンプにイスラエルから25人の少女が参加することとなった。ところがうち1人の女性は空港に到着してからパスポートが見当たらないことに気がついた。失意の少女を置いて航空機は飛び立ったが、程なくして他の参加者がパスポートを持っていたことがわかった。少女を乗せるため飛行機は空港に引き返した。