23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その35）

買い煽りってデベだけじゃなくて、すでに買ってしまって自分を納得させるために書き込んでいる人もいるんだろうね。

俺は37は既購入者じゃなくてデベだと思うけどね

まだ買ってない人たちは買うな煽りしているはずなのだから、お互い様なわけで、煽りだどうのこうのというのは意味がないと思います。それぞれの意見の妥当性を論じれば良いのではないでしょうか。

買っていない人は
(1)買わなければいけない人
(2)買ってもいいなと思ってwatchしている人
(3)ずっと買わなくてもいいと思っている人
がいるわけで、買い煽りよりもフラットな立場にいる人が
多いと思われるわけで、、、

経済状況をフラットに見ている視点が私は一番貴重だと思いますがね

みんな底値って言う前に適正価格はいくらなのかを論じるべき。
収益還元法である程度不動産価値が分かりやすくなったが、あくまで賃貸・投資物件としての価値算定基準であり、自己居住物件としての価値を測る物差しではない。車に例えれば経費重視の商用車と価値観人それぞれの自家用車のようなもの。それが分かっている限り、高値掴みは損であっても失敗とは限らない。逆に損しなくても失敗の可能性もある。一番まずいのは損して失敗の買い物をすること。安物買いの銭失いである。

私の立場は
(2)買ってもいいなと思ってwatchしている人
ですね。

別に買い急いでいない。買わなきゃ今後に備えて頭金を貯めて行けばいいだけ。
あと数年は相場が下げるというのなら、いったん賃貸に移って様子を見ることも考えてる。
それに、大底を確認してから上げてきたところで買ったっていいわけで。
株と違って不動産はそんな一気に上昇しない。

申し訳ないけどピントずれすぎていると思います。
底値なんてないと思いますよ。
そんなのは経済情勢でいくらでも変わりますし、
どなたかが仰っていたインフレによっても
変わってきます。

ただあるとしたら時期(タイミング)だけだと思います。

例えば2年後にアメリカがデフォルト宣言した後が買い場等です。

>>47
適正価格＝適正地価（単位面積当り）×敷地面積×持分割合
　　　　　　　　　＋適正建設請負価格÷延床面積×持分割合
　　　　　　　　　＋適正経費　
　　　　　　　　　＋適正利益

何か変数が４つもありますが。

>>50

ゴメン。訂正
適正価格＝（「適正」土地仕入れ価格＋「適正」工事請負価格
　　　　　　　　＋「適正」経費　＋　「適正」利益）×持分比率×方位階数補正係数

09の団塊Jrです。

PERでいうと5～7%程度が適正水準の気がします。

FPでいうと年収の20-25%程度で維持できる家。

国家として考えると年収の5倍程度で通勤に支障が無く家族が暮らせる家。

団塊Jrって思春期にバブルを経験しているから、踊らされない世代と言われてます。

http://www.tokyu-land.co.jp/news/2007/pdf/20070622.pdf
http://seikatsusoken.jp/pdf/sinbun411.pdf

PERじゃなかった、表面利回りですね。PERだと20以下。

原価情報が公開されていれば適正水準はもっとわかりやすいと思ってます。
市場経済で自主的に公開するなんてあり得ないから、消費者保護のため
法律で義務化が良いと思ってます。単純な発想ですが。

>I. ポスト団塊Jr 世代は、他世代に比べ「地域イメージ」「街並」「なじみのある場所」を重視。
>II. 「都心での生活」に魅力を感じるが、「田園風景の中でゆったり暮らすこと」にも魅力を感じる。
>III. 憧れの街に「二子玉川」「自由が丘」や「吉祥寺」「横浜」など、便利さと田園風景を併せ持つ
>“住宅地”を選択。
>IV. 実際に購入する場合希望する地域には「城西南」「都下」の選択が他世代より多く、ニュータ
>ウン居住含め郊外居住の許容度が上昇。

ちなみに湾岸アンチの特性はポスト団塊Jr世代にぴったりです。そうでしょう？（笑）
団塊Jr世代は質実剛健なので、イメージより実利を取るのです。

>・団塊Jrでは城西南の19％よりも「横浜・川崎」や「千葉県」の希望が21％と高く、ポ
>スト団塊Jrに比べ、希望する地域が分散している。

計算例　　

土地１０００坪・・・・・①
容積率（割り増し、駐車場・廊下・階段など除外部分含み）
７９０％・・・・・・・・・②
専有面積比率　８０％･･･････③
販売床面積＝１０００坪×７９０％×８０％＝6320坪・・・・④
　　　　　　　　　　　　　・・・・①×②×③
平均戸当り専有面積　２５坪
　　　　　　　・・・・・⑤
戸数２５３戸　　④÷⑤・・・･･･⑥

土地仕入れ単価　坪単価１８０万円　・・・・⑦
土地仕入れ総額　　１８億円　　　⑦×①　　・・・⑧
建物延床面積　　　　７９００坪　　　①×②・・・・⑨
工事請負坪単価　　８０万円　・・・・⑩
建物原価　　　　　６３．２億円　　⑥×⑨　　・・・⑪


持分算定には建物効用比とかあるけど省く
単に　専有面積÷総専有面積として

２５坪で
分譲価格　＝《⑧＋⑪　＋（⑧×0.1＋⑪×0.2）》⑤/④
　　　　　　＝《１８億円＋６３．２億円　＋（１．８億円＋６．３億円》×25/6320
　　　　　　＝（８１．２億円＋８．１億円）×0.00396556
　　　　　　＝３５４０万円

>>37
いやいやもう政府も政治も信じられないでしょ

住宅ローン減税ってもその恩恵をフルで受けられる世帯は少ないよ
大した減額にはなってない

世界の不況はこれからボディブローのように皆を苦しめるよ

今はまだ序章
甘いよ

>53

原価の開示よりも、売主に不動産鑑定評価の取得を義務付けるほうが良いと思う。
デベは、如何に付加価値を高めることができるかによる地力が必要になるし、
個人としても自分の資産価値を把握したうえで、決断ができる。
また、鑑定士の仕事が増えることで、プロが養成されるので、不動産市場が成熟し、狭い国土を有効利用する国策にも通ずる。

不動産鑑定士ほどいい加減なのものはないのですが・・・。
収益還元法とは別名、収益甘言法とも言われてますよ。