23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その35）

チェンジしたら、マンションを買う層よりも
買ってられない層優遇の景気対策をバンバン出してほしい。

住宅関連業界は、基本、残存者メリットの享受で対応してもらい、
地方の選挙基盤は、保証付き融資で支援、後は、必要な公共事業もあるってやつで対応する方針だろう。
加えて、高額者の増税、中層以下の減税や、天下りなどの改革といった大衆受けのよい政策を推進するだろう。
いずれにせよ、新規に住宅を購入するような処に支援策を行う可能性は低いだろう。賃貸で十分ってはなしで、買いたければどうぞとなるだろうね。

アリとキリギリスって童話、誰でも一度は読んでるはずだろ。

高齢者はともかく、リストラされた奴（特に派遣）は学生時代に努力しなかったからだろ。

自業自得なのに、そいつらが分不相応に買ったマンションのローンが払えないからって、何で血税使わなきゃならないのか、理解に苦しむ。
日本は資本主義だろ。
「格差社会」なんて言葉は、負 け 犬の遠吠えにしか聞こえない。

一票の重みは同じだからだよ。
困っているところほど、政策をこうじた場合、感謝が支持基盤アップに直結するのは、自然な法則だろ。

身近な利害は、確かに欲求のレベル(次元)は低いかもしんない。
ただ、政治家なら、後腐れなく利害を満たせる話しで、忠誠心がえられるなら、魅力を感じてもおかしくはないわな。

不便な立地で人気がないところに空き家が大量にあるらしいから、そういうところを安く提供するのは良いと思うが、
少なくとも、ちゃんと働いて買った人とはしっかりと差をつけるべき。

はっきり言って学力の差による結果の違いよりも
世代間の違いのほうが大きい気がする。
デベなんてまともなところ以外は
全部潰れてもいいんだから、助ける必要なんて
全然ないと思うよ。
だから公的資金も公共事業も必要なし。

基本的には資本主義/競争主義でいいと思うけど、
中間層の少ない社会は衰退するという現実を考えた場合、
所得税の累進課税を高額所得者ほど厳しくする形がいいと思う。
今までは金持ちが海外に逃げるという理由でなるたけフラットに
していたが、アメリカを始めとする国が累進課税カーブを
変えれば日本も累進課税カーブを変えて問題なし。

消費税は景気を悪くするだけだから全廃。

これで大方解決するだろう。
そして公的資金も全廃、ビジネスモデルが駄目な企業はどんどん
潰してよい。ゼネコン、金融機関は必要最小限でよし。

＞リストラされた奴（特に派遣）は学生時代に努力しなかったからだろ。

こんな考えの人がまだまだ大勢いるというのがこの国の最大の問題。
取り敢えず池田信夫ブログくらい読みなさい。

大企業の正社員でもリストラされる時代ですからね。
自分だけは大丈夫などと考えていると足元をすくわれるかもしれません。

>>123のような考えの人間が多いからこそ
自分には関係ないと思って安易に背伸びしてマンション買って
ローン抱えてリストラされるのかもな

むしろそういう意味では>123の言っている自己責任論は正しいのかもしれない
絶対的に最近の日本人の想像力の欠如はどうかしている

まあアメリカの後先考えない消費よりそれでもマシなのかも

デベなんてまともなところ以外は
全部潰れてもいいんだから、助ける必要なんて
全然ないと思うよ。

はて？　まともなデベとはどこだろう？

アリとキリギリスの童話は、色々な結末に変えられているので有名。

キリギリスが自業自得になる結末。
アリがキリギリスに仲良く食べ物を分けてやる結末。
アリが悪者扱いされる結末。

などがある。
世の中、都合次第だね。

131へ

その質問は俺も困る。
あくまで仮定の話としておいてくれ。
もしかしたら、淡い期待を持って、、、

なければ全部潰れても別にいいや

>117

その政府か民間は別にして初期負担額の補給？というアイデアは私も一考に値すると思っています。
デベの人からその発想が出ないかを期待していたのですが。

例えばアメリカは今ホントに車が売れてません。
しばらく前はTVや新聞の広告でAPR（＝Actual Anual Percentage Rate；諸費用含めた実質金利）が
ゼロのキャンペーンを謳っていました。それでも売れてないので最近はAPRゼロ＋2000ドルとか3000ドルの
プレゼントキャンペーンを行っています。サインひとつで買えるに等しいわけです。
まあ、住宅とクルマではローン期間も違いますし、GMのGMACのようにディーラー客に対するファイナンスが
儲かるどころか供給サイドの首を絞める結果になる可能性も十分あるわけですが。

日本の住宅で言えば、金利負担を軽減或いは肩代わりする。登録免許税、取得税、固都税等の何らかの代替。
フルローンないしオーバーローンぐらいでないと売れないと思うし、それでも売れないかもしれないですが。
民間でなく政府がやるのであれば、税金の類は印紙税まで含めゼロにすれば単純で判り易いですね。
少なくとも家具付きプレゼントとかより判り易い。

ただこれも米国サブプライムの二の舞になるリスクについては何ともいえませんけど。。

>>131

この際、潰れるだけ潰して、生き残ったところがマトモなところということでいいんじゃないでしょうか。
大手といわれるところで又しんどくなるところも出てくるでしょうしね。

土地不動産の資産としての本来的価値を上げるシステム作りが必要。
今は流動性・取引コスト共に高すぎ。
金銭授受を伴わない土地不動産どうしの等価交換は無税とか、
そのくらいのことしてくれないと。

取引コストが高くて流動性が低い、同感です。

ただね、行政は完全に不動産屋は悪者と見ているわけです。

その責任の一端どころかほぼ全ては自分たちの責任でしょう。

だから、一般に取引コストを下げるのは性悪説ですから難しいとなる。

しかも今は金融庁も国交省も締め上げたばかり。

例えば、短期はともかく売却時の長期譲渡所得を下げるかなくすとか、取得時もそうですが

カンフル剤は必要でしょうね。ただ、アル中のジャンキーが酒欲しいから売ってくれよみたいな感じですから。。。

>取り敢えず池田信夫ブログくらい読みなさい

すみません、読んでみます。

中高時代に宿題もせずゲームばかり、
夜更かしして授業中に居眠り
大学時代はサボってバイト

そんな奴らが笑う中、私は努力し国立大修士卒で優良企業に入り、
高い税金を納めるようになりました。

そんな折にこの状況です。

みんながみんな自業自得という訳ではないのでしょうが、
弱者に過保護な政策に腹が立ちます。

つい、感情的に書き込みしてすみませんでした。

今回の住宅ローン減税が、数値的な景気回復効果での寄与が低ければ、立法事実がなくなっていくのは必然。
政権交代でのスピード感は違えど、今後の政策の方向性は、既に述べた通り。
よって、住宅購入支援策は、追加策どころか後退していく可能性の方がたかい。

おいおいスレ主さんよ、変なとこで経済がどん底の様な不安を煽らないでくれｗ

>例えばアメリカは今ホントに車が売れてません。

売れていないといっても二月販売台数（速報ベース）で680,000台/月ですよ。
昨年のインドネシア一国の年間販売台数と同数字をアメリカは単月で達成出来る、
売れていないのはGM＋ビック２。

＞＞１３８

謝る必要はないと思うよ、努力した人が報われる社会が一番。金が無くても高学歴は自分が
頑張れば入手出来る・・良い国だよ、日本は。