23区内の新築マンション価格はいつ下がりはじめる？その９

では豊洲はどうでしょうね？　都心には近いけれど・・・

豊洲は便乗して上がってるだけでしょ。買った人はそうは思いたくないでしょうけど。

港南はもう売り物が無いから上がるとしても、豊洲あたりはまだまだ土地ありますからね。
港南買いそびれて、あせって豊洲、有明、東雲を高値でつかまされてる風にしか見えない。
投資家に見向きもされない現実は受け止めるべきです。

品川区は城南五山以外でも、目黒、五反田、大崎の山手線沿線は高値維持すると思います。

>226
それはいえてます。
221で五山といいましたが、そこに五山以外の山手線沿線も含めます。
五山（特に長者丸）は上昇を続け、五山以外の沿線は高値安定。
最近の傾向として山手線沿線は地区にかかわらず好調です。
イメージと実利で実利を取る人が多くなったことと、ネット社会でイメージだけでない情報が伝わっている為です。

224の言ってることは、投資家の目に留まらないところは高値維持できないってことでしょ。

ほんとにいい住宅地って、利回りでは語れない底堅い需要があるからね。それ以外の地域は相場の雰囲気が悪くなると、一気に利回り換算で評価され値崩れするからね。

>>191さん

すいません、色々とお詳しいようなのでお聞きしたいです。
川崎臨海部のお話、なるほど分かりました。

先日、仕事の関係で、店舗の出店に関する候補用地のレポートを見る機会がありました。
数ある候補用地の中で、川崎の武蔵小杉についての記載がありました。
武蔵小杉に関しては、あくまでも平成２２年度以降の出店を推奨しているのですが、特筆すべきは候補用地の不動産を早い段階で取得することを御検討されたし・・・の一文でした。
青田買い、ということなのでしょうが、他の業界(IT産業以外)の皆様も、川崎地区に関するそういったレポートを受けているのでしょうか？
勿論、都心の一等地と比べるわけではありません。
先行投資としてどうなのか？というところです。

191さん以外の方でも、お詳しい方いらしたらご教授願います。

首都圏の売物件成約数13カ月連続で下落　アットホーム
　アットホームは５月31日、４月の首都圏売物件市場動向調査の結果を発表した。

　それによると、新築戸建ての成約数は1,469件（前年同月比30.8％減少）で、13カ月連続で減少となった。減少率は13カ月で最大となっている。低額物件不振が続き、好調だった高額物件も減少に転じたことが大幅下落の要因。

　中古戸建ての成約数は386件（同7.9％減少）で、同じく13カ月連続で減少となった。

　新築戸建ての平均成約価格は3,692万円（同5.0％上昇）で、10カ月連続で上昇となった。中古の戸建ての平均成約価格は、2,749万円（同4.4％下落）で、４カ月ぶりに下落となった。

一戸建てやマンション成約率を見ると、首都圏の不動産市況は踊り場に入った可能性が高い。物件数がこれだけ減っても成約率が下降傾向なのはなぜか。関西圏は既に調整局面だ。エコノミストや一般紙も指摘している。
これまでの価格上昇があまりにも急だったためだと思う。たとえば、江東区で駅から遠い物件が坪２６０万円で、デベは強気の見通し。どこまでエンドユーザーがついて来れるか。ある程度の期間を経れば、エンドユーザーも新価格になれるだろうが、もっと本質的な問題は，現在の低金利、銀行の優遇付ならまだいけるが、それがどこまで続くかということ。都内や横浜のタワーマンションは購入時の５割高。これをバブルといわずして何がバブルか。
今後の進展は景気と金利の如何。景気は緩やかに上昇だが、怖いのは金利の動向。１０年債利回りが２・５%を超えてくれば、よほど景気がよくならない限り警戒モードだと思う。この金利では、逆ざやとなるＲＥＩＴが続出。現行の利回りと比べ、わずか０・７ー８%程度上がれば達してしまうが、日銀はやる気満々。米金利も上昇傾向。４%程度の経済成長と、賃上げが可能なら屁でもないが、今の日本には無理な課題でしょう。
こうしてみると、やはり決めては金利。
人口３億人でさらに加速する米国や、１６年連続の経済成長で賃上げ平均４%台のオーストラリアや英国と比べても仕方がない。私の予想では金利は経済成長のスピードを超えていわゆる正常化する。その際、都心の一等地をのぞいて、都心の急騰に引きずられた本来そんなに上がってはならないところは相当調整せざるを得ないのでは。経済誌の表紙に「マンション市況に異変！」「在庫増で一部デベ苦境」てな見出しが躍り、エンドユーザーが様子見を決め、これまで活況だったモデルルームに閑古鳥が鳴く場面は十分可能性がある。

変化率という意味では、都心物件の下がり方のほうが激しいでしょうね。
下げ局面で都心が高値維持なわけが無いのに、なぜそういう議論になるか。
ハイリスク、ハイリターンが都心物件、という認識が無いのが不思議。

首都圏と23区と分けて議論しないと。

利上げはあるよ。地価を保つために金利を決めるべきといった、願望に近い議論はあるけど、地価の維持のために金融政策があるわけじゃない。そろそろ日本も不動産頼み離れする時期だろ。

人間は自分の立場でどうしても判断にバイアスがかかってくる
都心は物件数が少なく、逆に購入したい人は多い
一時の超バブル期を除いて、都心は郊外や他の区と比べ下落幅は少なかった
江東区と港区では、条件が同じなら港区の方が需要は大きいし、多少高値でも金持ち層が購入する
田園調布などは必ずしも利回りで決まるわけではない。家賃よりはるかに高くてもなぜか購入する人はいる。江東区なら実力以上に価格水準が上がれば、すぐ現在の家賃と比べてしまうし、そもそも一般のサラリーマンには買えなくなってしまう
誤解を招きたくないが、私は都心購入は希望していません

なるほど。そういうことなら完全に賛成です。
田園調布、成城、松涛、あたりは、港区内陸に比べると、ダウンサイドリスク
は限定的だと思いますね。湾岸あたりは下げ局面ではかなり下がるでしょう。

↑またバイアスかかっちゃってる。

私は田園調布、成城、松涛の住人ではないですよ。
下げ局面に強いのはこういった伝統的住宅地だと思います。
他にもそのような地域はありますが。

別にあなたがどこに住んでいようがどうでもいいです。
２３８さんの意見をちゃんと読まずに自分に都合のいいようにバイアスをかけてしまっていることを指摘したのみです。

つい最近、そのような利回りの低い住宅地のマンションを購入しました。
よく雑誌などで、賃貸で借りたほうが得な街としてトップのほうにある街です。
割高なのはわかっていますが、やはり賃貸ではなく購入したいと思わせる魅力があるんですよね。
なので、241番さんのおっしゃってること理解できますよ。中古ですが、一番の底値の時期でもほとんど下がらなかったと聞きました。
もともとのスレとはちょっと話がずれていますが、都心でもそれ以外でも、値段に関係なくほしいと思わせる街の徒歩圏は、不動産が上昇時期にあるときは真っ先にあがっていきますし、下降局面に来たときも極端には下がらないと思います。後は、供給の少ない街のマンションも下がらないですよね〜。なにしろ、物件が本当に出てこないので出たらそれが割高だろうとなんだろうとすぐに売れます。

２００年もつ住宅を
自民党が参議院選公約に。

ということは、１００年しかもたない住宅は価値が落ちるのかな。
これから再開発して２００年住宅を建てる物件が狙い目か。

>>245さん
新築には住みたいと思うけど、築100年以上に住みたい人はいないでしょう。

これからは、中古流通を育てていかないと無駄な供給があふれてせっかく正常化した
地価がまた暴落する。
１００年住宅も２００年住宅も、リノベーション・リフォームの市場を伸ばしていきたいという
意味で、数が足りた住宅にはもはや新築はいらんという宣言でもあるわけだ。

地価反転で何が変わったか。一番際立つのは
大手ゼネコンが大型マンションから一気に手を引いたことだろう。

儲けは出ない。クレームは多い。手離れ悪い。何で大手が好き好んで
エンドユーザのための物件を手がけるか。
不景気で背に腹はかえられなかったからやったけど、できれば分譲マンションなどやらずに
すんだらこんなにいいことはない。
賃貸オフィスや商業ビル、ホテルのほうがどれだけ楽か。
レジデンスも法人に売る賃貸物件が楽に決まっている。

豊洲だの都心の定期借地だのは、地主の物件とセットだからやりがいもある。
しかし、もともとが２００３年問題だのなんたらだので、オフィス供給過剰といわれて
２０００年あたりから急速にマンションのプロジェクト作りを大手ゼネコンが仕込んだ
わけで、いまやオフィス空室率は１％を切る大盛況。
大手ゼネコンの若手社員でマンションのアフターサービスを手がけた者のなかには
あまりのちまちました世界に嫌気がさして辞めた者もいたらしい。

とにかくゼネコンが仕掛けないとデベの大型の仕込みはなくなる。
ゼネコンの出向者が大勢を占めるのがＵＲ都市機構。ここがかつてのように活発に
再開発を仕掛けている様子も無い。
上げるも下げるも需給バランスが基本で、２３区にまともなプロジェクトがない状況で
下落もくそもないだろう。

そういう意味ではこれから先、都心部の新築は貴重品ぜいたく品ゆえに価格は高くてあたりまえ。
郊外はバス便の中古マンションはタダみたいな値段に下がって駅前だけが高値維持という
構図になる。

>247
ほぼ同意。
>郊外はバス便の中古マンションはタダみたいな値段に下がって駅前だけが高値維持という
>構図になる。
値が下がるところが23区も含まれると思うのよ。
だから大枠は217さんの言うとおりかな。
都心6区は高値安定。また都心6区の中でもブランド地域は上昇。
あと五山とか超有名ブランド住宅街も高値安定。
それ以外は23区でも下落傾向。
だから都心地区に不動産欲しい人は今買っていいと思う。
でも、それ以外の地区は今買う必要なければ買わないほうがいいと思うよ。

>>247
＞これから先、都心部の新築は貴重品ぜいたく品ゆえに価格は高くてあたりまえ
＞郊外はバス便の中古マンションは値段は下がって駅前最開発等だけが高値維持
・・・という構図になる。

まあ、象徴的傾向としてはほぼ言い得ているでしょう。
不動産不況(地価下落）⇒都心回帰(地価回復一部）⇒
都心適地減少(主要地価上昇）⇒２極化顕在(仕入地価等高騰）⇒
①都心部高価格維持②郊外・外周区部価格転嫁できず低価…の
色合いが濃くでてきた状況。

①の価格上昇が②に単純にスライドしていないところが、
かつての地価狂乱時とは大きく異なる点。この２極化は
購買層属性の所得・資産等の２極化にリンクしており、
"持てる者"と"持たざる者"が不動産にも大きく反映されているのが、
今回の戻り上昇局面での特徴。

ということは、具体例をあげると
人気になってる江東区の豊洲は、供給過剰だから駅前以外は低価に？

豊洲はららぽーと色が強いから三流イメージが取れないと思う。

そうですか、豊洲は大丈夫って御意見が出るのかなと思ってたのですが。
豊洲の一番は、駅の上のタワーなのか
ららぽーとのタワーなのか決めるのは難しいかもしれませんね。

>249
その傾向だと交通利便性とか生活利便性は都市近郊も発展してるから、一般庶民の不動産購入希望者にとっては良い傾向なんだよね。

247
>>254
近郊でも、都心部への交通アクセスが良く、大規模開発等で
住居周辺で生活上の基本利便（スーパー、銀行、病院等々）の
完結率が高い地区は推奨部類に入る。
よって、山手線駅周辺＆内陸地下鉄駅物件（俗に都心域物件）の
購入が無理な世帯は、その２点(大規模開発があれば尚良い）が
クリアされていれば損はない買い物ということになるでしょう。

ただし、購入者が①その地域の土地勘などか無くてもいいか？、
②本来希望している地区方面か？、②縁戚利便等に考慮する必要が
無いか？・・・等がクリアできていれば価格パフォーマンス的に
有力な購入候補地になるでしょう。
反面、上記①②③が購入者の希望に近い地域ならトータル利便は
やや劣っても、居住してからの満足度の低下は避けられる。

千葉の市川タワーとか？？でも、もう十分高いけどね・・・
庶民に買えて、それらがクリアな物件ってどのくらいあるんだろうか。

３年連続で上昇した浦安でも、築年数の古いマンションはこの地価高騰の時代に駅前でもよくて安定、逆に少し下落傾向だという。売出価格を引き下げるケースも目立つ。バス便の海に近い物件が多少高くても、販売好調なのとは対極。
不動産神話が崩壊した以上、地価は上がりつづけることはないし、イメージに引きづられると、思わぬ高値買いとなる。
豊洲エリアの高騰ぶりは不動産業界では有名で、中古が購入時より高値で取引されるのが当たり前のエリアだが，いくら再開発エリアとはいえ、イメージ先行で上がりすぎた嫌いがある。私なら築浅、駅近でもタワーでもない限り現在の中古の売値の坪２５０万円はおかしいと思うし、新築でも江東区内では２５０万円では買わない。
金利は上がりますか、と聞けば上がると答えるだろう。ローンの返済額や住宅関連費は最大で年収の２５%内という、業界で有名な法則に従えば、現在の物件価格では金利が上がればもうおしまい。後はバブルを期待するしかなくなってしまう。
たとえば坪２５０万円で２５坪（８２平米）のマンションで６０００万円。諸費用込みで６２００万円。１５００万円の預金、あるいは贈与を期待できる世帯があるとすれば、いざというときのために３００万円を残し、ローンを組むと５０００万円の借金。金利２・７%、３５年で次々返済額１８万円だが、３・７で２１万円、４・７で２４万円。
２１万円のケースで言うと、年間２５２万円、共益費，修繕金，固定資産・都市計画税、火災保険、駐車場代（２万と仮定）で年間さらに７０万円。総計では３２２万円。これを２５%内に収めるためには、年収１２８８万円が必要。金利が万一、４・７となれば１４３２万円が必要。

どうです。現行の固定金利で借りても１５００万円の預金と、１２８８万円の年収が必要だ。
しかも３５年ローンなので返済総額は９０００万円。４・７では１億３００万円です。ローンが上がるから、今買わないと損ですよというのは、金利が上がれば購入できる層が急減するということの裏返しだ。

結論。現在の新価格の新築マンション価格は平均的な上場会社のサラリーマンが購入するには一杯一杯のところまで上がってしまった。金利が上がれば、物件価格が下がるしかない。郊外に行けば、なお買えるが、不動産神話の崩壊した現在、それなら賃貸にという人が多数派だろう。中国や米国のようにバブルがいきつくとこまでいくという可能性はもちろんあるが、何千万円をかけてのばくちは一般の人にはリスキーだと思う。しかも、高級物件を除き，供給過剰の現在，賃貸物件価格の急上昇の可能性はほとんどない。

しかも、現在のマンション市況をささえているのは①ローン控除廃止②消費税アップ③金利先高観ーから来る駆け込み組みだ。駆け込みの理由がなくなる２００８年以降になお、物件価格が上がり、マンション市況が好況を謳歌すると考えるのはあまりにも楽観的と思うが、どうでしょうか。

首都圏だけ見ていたらそうでもないが、豊洲坪２５０万円は明らかに高い。
ふと、名古屋・大阪を見てみると、都心部に買えてしまう値付けだった。
正直、栄・梅田・心斎橋レベルの街に近いなら、そっちでもイイかな？と思ったね。

>257
10年たてば市川とか近郊は大幅下落するから庶民は待ってればいいって。

>259
でも都心や城西の価格を見たら、必ずしも高くも思えないけどね。
絶対的な単価としては高く感じるけど、市川駅前タワーが豊洲タワーと変わらん金額で出してきたことを考えると、こんなもんかなと思えてくる。

難しい所ですね。で、教えてください。豊洲のマンション買いですか？

大事なのはデベに踊らされない事。
258さんが指摘しているように吊り上げ価格に購入者が付いてこれるギリギリの価格に既になっています。
金利が上がれば購入者激減（ローン審査通る人が減る）のは解っているのでデベは今のうちに売ろうと必死です。
ギリギリ都心部買える人には「今が最後の買い時」と煽りまくり、都心部を買えない層は高い価格で郊外物件に誘導を目論んでいます。
今どうしても買わないといけない事情がある人は仕方がないですが、そうでない人は様子見でも良いと思います。
特に福利厚生が充実している会社にお勤めで、安価な社宅や賃貸物件への家賃補助がある人は無理に買う必要はありません。

ここのところの値上がりで都心マンションも90年代半ばの高値まで来てしまっている。
しかもあの頃よりはるかに供給過剰でこれから築浅中古の売りがたくさん出る。
そもそも最近の買いは実需ではない値上がり期待のセカンドが買いが目立って増えてる。
これはもう頭打ちである。

>262
自分で判断できないようなら、買わないほうがいいですよ。

ウォーレン・バフェットの名言「投資は理にかなったものでなければならない。理解できなければ、やらないことだ」
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/061108_pe...

千葉、埼玉に行け、買えないなら。
3000万で買える物件は残っているぞ。

一次取得者層である30代半ばは団塊Jｒで人口も比較的多いし、
首都圏の人口・世帯数が2015〜2020年迄は減らないことを考えれば、
当面首都圏マンション需要は底堅いはず。
一方で首都圏供給戸数も７万戸台に落ち、本来なら需給引き締まりで販売は好調になるはず。
にも拘らず郊外はおろか都心でもやや売れ行きが芳しくない。
これは
①一次取得者層も買う気はあるのだが、価格上昇が急だったので様子見して下がるのを待ってる
　例：「２年前に先輩が買ったマンションより悪条件なのに高価格なのは納得いかない！」
②一次取得者層は氷河期世代で、そもそも消費余力が低い。
　例：「液晶テレビも買ったし満足。郊外に住む位なら定年までは賃貸でＯＫ」
のどちらの要因が大きいと思いますか。
①であれば時間が経ち、金利・税環境の悪化が近づくにつれ、我慢出来なくなって需要は回復。
②だとそもそも実需が減少しており、業界全体がシュリンクしてしまいます。

>267
首都圏というより、都心及び23区に限定すれば、
①人口は書かれている通り当面減らない。東京が減少に転ずるのは
　2020年前後と、最近の予測では後ろにずれ込んでいる。
②供給戸数は1万戸前後減ってきており、マンション適地を考えれば、
　都心部（山手線周辺と内部）はしばらく戸数は絞り供給が続く。
③公示地価は今年、全面的に水面上に浮上し、②の地区は当面底堅い
　推移が予測される。
④30年後の人口減少期を見越し、既に賃貸物件の供給は順調に
　なされている。
⑤持家志向は減退していない。

などだが、契約率が７０％を数ヶ月割らない間は、需要も堅調と
判断するのが妥当。昨年までは、長い間８０％以上を維持し、
特に、都心域や最開発郊外等のタワー物件は９０％前後の
契約率が出ており、以前人気が高い。

当面、契約率で６０％台の数値が継続して現実のものにならない間は
ほぼ、不動産販売は堅調だと、見るのが妥当。
新価格は、地価や都心中心とした業務棟の不足を背景に、適地探しは
根強く続いているので、当面、業務・住宅とも反転下げの気配は無い。
よって、住宅を必要としているものは、何時の世にも需要層は
あるものなので、購入価格をクリアできるか否可が所有の分岐点。

簡単にまとめれば、資産（所得等）の二極化により、都心及びその周辺
が買えるものは買い、買えないものは郊外(都下・他県）に求めるという
ことが顕著に現れてくる。郊外はまだ4000万前後で買える物件は多数ある。

退職者の２次所得で、なんとかマンション需要支えられてきたけど
ここんとこ、ＭＲも静かになってきた気がします
２次所得者が戸建を手放すので、同じ場所でも戸建のほうが安いような気も

>269さん
分かり易い説明ありがとうございます。
最近マンションは高過ぎると言う話ばかりだったので、
売れ行きについても自分でバイアスをかけてしまってたかも…です。

仕事で不動産業界分析もしているので、
都心のオフィス需要逼迫度合いは身にしみて感じています。
好立地は総合不動産・マンデベのみならず私募ファンド・外資も含めた取得合戦が続いています。
都心だけはどんどん高値の花になりそうですね。