オール電化マンションどう思う？

リコールの場合は、その件数もさることながら、人命に対する危険度の評価の方が重要。

件数が多くても命の危険がないリコールと件数が少なくても命の危険があるリコールのどちらに着目すべきなのかは皆知っているよ。

>油の引火というのは、370度？(うる覚え)の熱でするそうで、IHでは火事にならないというのは間違いで同じくらいの割合で火事になってます。といった事を言われてました。

それは天ぷら火災の発生率の話に尾鰭が付いた話で、全火災の発生率、死亡事故率には大きな差がありますよ。

そもそもIHが原因となる火災での死者は報告されていなかったとおもいますが。

>■着衣着火火災にご用心を■
>四谷消防署管内で着衣着火火災が発生しました。
>「着衣着火」とは、例えば調理中のガステーブルの火が衣服に着火するなどの火災です。平成１７年から平成２１年の５年間に、住宅火災により亡くなった方の約４割は衣類や布団などの繊維製品に着火した火災によるものでした。衣服に移った火は燃え広がるのが早く、注意が必要です。

http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-yotuya/oshirase_oshirase_tyakuityakka...

住宅火災死亡者の4割が着衣着火とは恐ろしいですね。
ガステーブルをつかっている方は、東京消防庁で紹介されているような防炎エプロンや防炎アームカバーを使うことをお勧めします。

>>2101
今回の、リコールは100万件という数もさることながら、部品が飛び散って周囲のものを破壊してしまう重大欠陥のリコールだからね。
うん悪くそれが目にでもあたろうものならと思うと、ゾッとする。

まあ、ニュースリリースを確認する能力すら無い人間に危険度の判断は無理でしょうね。

まあ、あのニュースリリースをみれば、怪我の危険がある重大な欠陥に対処するためのリコールだと誰でもわかるよね。
そう理解できる能力すらない人間には、リリースが確認できても何の意味もないけど。

NITEの製品事故情報を見てると、ガスコンロ、ガス給湯器、ガス風呂釜が目立つね。

>2106

圧縮器の腐食が進行する条件すら読んでないみたいだね。（笑）

ＪＡＬＪＡＬ

>>2108
その条件に当てはまらないものを含めて100万件がリコールされた意味すら理解できる能力がない人間には、リリースが確認できても何の意味もないな。

はいはい、リコールの対策内容もちゃんと読んだ？（笑）

ああ、ごめんね。
正確には103万台の部品交換だったね。

屋外に設置されたヒートポンプユニット底部にゴミが詰まって雨水が排水されずに溜まり、その水を圧縮機の周りの保温材が吸い上げることがなければ、圧縮機の腐食は発生しないので問題ないということですね。圧縮機の腐食が無ければ、保温材を丈の短いものに変更して終わりです。

ちなみに、ガスターの給湯器のリコールはセンサーか回路に問題があるようで、10月に対策部品が準備できたら順次交換するそうです。それまでは注意して使ってくださいってさ。

北見市のガス漏れは冗談ではすまないよ。あんな悲劇はもういらない。可哀想でしょう？ガスにはきちんとしてもらいたい。

＞＞2113
今回発生した重大事故を防止するために、丈の短い保温材もしくは圧縮機の交換で、合計103万台の部品交換を実施するのが今回のリコールのメーカーとしての対応策です。
それにしても今回のリコールは、周囲のものまで破壊する重大事故ですから103万台全ての部品交換を余儀なくされたのでしょう。
気休めかもしれませんが全部が全部破壊されるわけではありません。

普通の人は、現象とか、発生条件とか、頻度とか、影響力は人命にかかわるレベルかどうかとか、対策コストにいくらかかるかとか、いろいろ確認した上で、使用をやめた方が良いかとか、自分の場合は直ぐに対策をしなくても問題ないとか、使用する際に注意すべきことはないかとか、いろいろ考えて適切な対応をとるわけです。

・圧縮機の腐食により圧縮機が破裂する現象が発生する
⇒圧縮機が腐食していなければ現象は発生せず、急いで対策しなくても問題ない

・圧縮機の腐食が発生する条件は明らかになっている⇒圧縮機の腐食が発生する状況にあるかどうかユーザーでも確認することができ、もし腐食が発生する状況にある場合は状況を改善する方法がある

判断力の無い人間はただ騒ぐだけだね。（笑）

ちなみに、ガスター給湯器のリコールの場合は、対策部品に交換されるのを待つ以外にユーザーにできる対策は無さそうですね。

>■着衣着火火災にご用心を■
>四谷消防署管内で着衣着火火災が発生しました。
>「着衣着火」とは、例えば調理中のガステーブルの火が衣服に着火するなどの火災です。平成１７年から平成２１年の５年間に、住宅火災により亡くなった方の約４割は衣類や布団などの繊維製品に着火した火災によるものでした。衣服に移った火は燃え広がるのが早く、注意が必要です。

http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-yotuya/oshirase_oshirase_tyakuityakka...

住宅火災死亡者の4割が着衣着火とは恐ろしい。
ガスコンロをつかっている方は、東京消防庁で紹介されているような防炎エプロンや防炎アームカバーを使う必要がありそうです。

毎年コンスタントに多くの死者を出しているガスコンロ。
ガス併用の人も、コンロはIHにした方が良さそうです。

お金がない＋借家なのでIHにてきず、IHについて、うらやましいので無いこと無いことを書き込んでます。誰だって便利で衛生的な調理器具が良いのに決まってます。誰だってヒートポンプで安く暮らしたいに決まってます。

>>2117
今回のパナソニックの対応策は、破壊という重大事故を起こした部品そのもののだけでなく、重大事故を起こす原因となった保温材の交換という対応策によって103万台の部品交換を余儀なくされました。
103万台の部品交換という膨大な時間とコストを掛けてでも対応策を実施しなければならないほど危険な重大事故という認識をパナソニックが持ったことは日本のトップメーカーとして誠に適切な判断をしたと誇っていいと思います。

いかにも大した問題ではないかのような発言が見受けられますが、まさしく上海で起きた食肉事件で「腐っていても死ぬわけじゃない」という無責任な発言を彷彿させます。

確かに適切な判断ですね。
重大事故に至る前に念には念を入れて対応したパナソニック。

重大事故の発生を認識し死者が出ても無視を決め込み対応を怠ったため、更なる犠牲者を出すことになったパロマやリンナイ。

雲泥の差がありますね。

パロマにしても、北見市にしても、調査を行ったにもかかわらず事の重大性を認識できずに被害が拡大しましたね。

>2123
その認識は間違いでは？

パロマは重大さを認識しながら握り潰しました。
北見市の事故とはレベルが違います。
そればかりか、パロマ工業製の瞬間湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒による死亡事故が相次いだ問題では、販売会社のパロマが１９８０年代、修理を手掛ける「パロマサービスショップ」に、安全装置に連動する「コントロールボックス」（制御装置）を通さずに配線する不正改造を促す文書を配布していたことが警視庁捜査１課の調べでわかっています。
このような事実がありながら、当初パロマは「ユーザー自身の不正改造が事故の原因」と言い、メーカーとしてシラを切りました。
酷過ぎます。

何にせよ、燃焼を伴わないエコキュートでは致命的な事故に繋がる一酸化炭素中毒は発生しません。
ガスの漏洩やガス爆発事故も発生しません。

一酸化炭素中毒は運良く命を落とさずとも、非常に重度の後遺障害を残す場合が多いので、万が一にも起こしてはいけない事故ですね。

パロマ工業（当時は製造子会社）が1980年4月から1989年7月にかけて製造した屋内設置型のFE式瞬間湯沸器について、同排気ファンの動作不良を原因とする一酸化炭素事故が1985年1月より20年間で全国で28件（死亡21人・重軽症19人〈※2007年10月13日時点〉）発生した。

一連の事故について、発売元のパロマ（当時は販売担当の親会社）は当初、事故をごく一部しか把握していないとしたが、実際にはすべての事故は発生直後より本社担当部門が把握し、遅くとも1992年には当時の社長であり、後に会長となった小林敏宏（パロマ現社長:小林弘明の実父。後にパロマ工業社長も勤めた）も報告を受けていた。その後、社内やサービス業者向けに注意を呼び掛ける措置をとったものの、消費者に対する告知は一切なされなかった。また、事故情報は発生都度、パロマより当時の通商産業省に口頭で報告されていたが、同省も一連の事故を関連付ける認識をせず、必要な行政処置や消費者に対する告知を行うことはしなかった。

さらに、自社及び同製品に責任はないとする姿勢を見せていたが、直後に系列サービス業者による不正改造や製品自体の安全装置劣化を原因とする事故が27件中13件あることが判明した。

>2124

言いたいことは分かります。北見市のガス漏れ事故は故意ではないとは思いますが、きちんと対応されていればもっと少ない被害で済んだわけですから、ガス業界には共通して危険性に対する認識の甘さがあるのではないか、という意味で書きました。

確かにその意味では同感です。

ガスという危険性の高いものを扱っているという認識が無いような気がしますね。

しかし>2119に指摘されたガスコンロで多発する着衣着火、火災死亡事故の件はガス器具メーカーとしても対策が難しいですね。
自動車のシートベルトのように、防炎エプロンを着ないとガスコンロが警告を出すというわけにもいかないでしょうし。

>2119
裸防炎エプロンで調理するしかないな。

ところで、ガスコンロの上で油の入ったフライパンや鍋をひっくり返したら大変なことになってしまうのだろうか？

裸なら着衣着火は発生しないので防炎エプロンは必要ありません。

>ガスコンロの上で油の入ったフライパンや鍋をひっくり返したら大変なことになってしまうのだろうか？
そういう当たり前の質問をする意味がわかりません。

エプロンしなきゃ体に跳ね返るでしょ

パロマ工業（当時は製造子会社）が1980年4月から1989年7月にかけて製造した屋内設置型のFE式瞬間湯沸器について、同排気ファンの動作不良を原因とする一酸化炭素事故が1985年1月より20年間で全国で28件（死亡21人・重軽症19人〈※2007年10月13日時点〉）発生した。

アメリカで発生すれば、１人￥１，０００億円位の賠償責任が出されるのでは？

いまだに、パロマの企業責任に対して、日本国は甘いのでは？

全ての企業が、パナソニックレベルになる事を切望します。

ガスは火があるから危ない。
それはしかたがない。認めざるを得ないと思う。

オール電化マンションを良く見せるのは、大変難しいね。
ご苦労様。

ガス併用マンションを良く見せる手段は、皆無のようですね。
メリットがないからしかたがないのですが。

重大事故契機のリコールでもないのに大騒ぎしているね。それよりもガス浴室暖房乾燥機のリコールは終了したのか？重大事故契機のリコールだろ。

あれ、火災が原因でリコールだったような。

リンナイ＆パロマ？

ガス併用マンションって呼ぶのは、JALJALだけで、世間一般的には、マンションとオール電化マンションの二種類の呼び方です。

オール電化マンションは日々の安全性が高く、光熱費が安く、災害にも強い。

しかしガスオーブンを使いたいとか、そういったガス調理器具の選択肢に応えられないなことがマイナスですね。

そろそろ、電力会社は、全て国の管理下とする時期にきていると思います。

原発は全て、廃止にすれば、再稼動を前提の維持管理費（膨大）は不要、しかし廃止の維持管理は必要です。
前にも後ろにも、進めません。

麻薬と同様に、使用すればクスリ代金、止めれば後遺症の療養費（使用の程度で変化）、誘惑に負けて再使用？

国に移管の条件
①－人員を５０㌫削減、平均年収を￥４００万に下げる。
②－企業年金を廃止、今までの掛け金は、金利を付けて現金にて、返還する。
③－電気料金を明朗化する。・・・担当は、会計検査院＋民間監査法人。

電力会社は、どんな費用でもコストオン出来る、魔法の杖を持った〇〇〇。

>2133
問題はガスコンロにもあります。

>密閉した部屋で一酸化炭素がどれだけ増えるか。日本ガス機器検査協会で実験した。4畳半でガスコンロに火を点けると、通常ゼロの一酸化炭素が5分後には11PPMに上がり、20分後には200PPM、40分後には805PPMまでに跳ね上がった。検査協会の福田秀貴氏が説明する。
>「1時間位で頭痛が起こり、それから40～50分後には痙攣や失神で意識不明に、発見されなければ死に至ります」

換気扇が回らない中、停電でもガスコンロが使えるという危険な勘違いをしているガス併用ユーザーがいるようなので、この事実を皆に教えてあげたいですね。

>2144
> 電力会社は、全て国の管理下とする時期にきている
国の管理にするメリットは？

日本では多くの企業が民営化の方向に進んでいるがあえてそれと逆行することを推奨するのはなぜ？
国営事業と民間事業はどちらが効率よく少ないコストで業務が進められているかご存じ？


> 国に移管の条件
> ①－人員を５０㌫削減、平均年収を￥４００万に下げる。
> ②－企業年金を廃止、今までの掛け金は、金利を付けて現金にて、返還する。
> ③－電気料金を明朗化する。・・・担当は、会計検査院＋民間監査法人。
こんな条件の組織で働きたいか？
私なら「絶対No」だな。
それを考えると電力の安定供給が維持できるか大いに疑問。

いいじゃん、いいじゃん。
戯言戯言。

そんなことしたら既に安いオール電化の光熱費がますます安くなっちゃうね。

東京電力の清水社長、会見で企業年金削減の意志はありませんと発言したそうですが、、、わざとって事はないですよね?

　東京電力は、福島第一原発の放射能漏れ事故で本来なら倒産していてもおかしくない企業です。

普通、会社が破綻して倒産してしまえば年金なんてなくなるのが普通です。しかも東電の場合には、彼らの失敗による部分も置くその人災の結果、福島周辺はもちろん周辺の農業・漁業関係者の仕事を奪い、住むところを失わせ、何千万という二重ローンを負担させる状況下にあり、精神状態も悪くして、日本の景気を悪化させているのに、言うに事欠いて「社員の老後の人生設計そのものに直結するので」減額の予定は今のところない、とは。

　もう呆れ返ってあいた口がふさがりません。

　国の支援は当然の如く受け、関西電力をはじめ他の電力会社に巨額の資金援助をさせ、銀行からの巨大融資もすべてただにさせ、なおかつ電気料金の値上げという形でお金を吸い上げ、それでも「社員の老後の生活」が狂うとだめなので、年金は減らしません、、、とは、よくも言えたもんです。

　東電の企業年金額は、月額40万円です。つまり、年間480万円です。仮に10年として、東電社員は退職金とは別に、退職後に4800万円を今まで通りに支給しますよ、と東京電力は宣言したわけです。これだけのことをした後に、です。

　もうね、これは怒るとか呆れるとかいうレベルの問題ではないですよ。

東電が企業年金削減を実施へ　ＯＢの８割が同意　[　企業年金] [編集]
6月4日付の新聞各紙で、東電の年金減額のニュースが報じられています。
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「東京電力は4日、企業年金の給付水準引き下げに必要な「対象ＯＢの3分の２以上の同意」が集まり、予定通り10月から引き下げるめどがついたと発表した。家庭向け電気料金の値上げに理解を求める。

高卒で入社し係長級で退職した標準的なOBの場合、月11万〜15万円だった74歳までの受給額が1〜2割程度減り10万〜12万円になる。75歳以上に支給される終身年金も月7万円から5万円へと減額される。公的年金である基礎年金や厚生年金には影響しない。」
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この東京電力の企業年金は、確定給付型企業年金です。ですので、ここで書かれている受給額は、老齢厚生年金とは別ですので、この受給額が老齢厚生年金の受給額に上乗せされることになります。確定給付年金は、掛金は全額を会社が負担します。中小企業から見ると、うらやましい限りの受給額だと思います。

月額40万円？