プラウドすずかけ台ってどうですか？

すずかけ台駅に東急電鉄が６万ボルトの変電所を建築予定と聞いたのですが、本当ですか？

　http://www.alter.gr.jp/Preview.aspx?id=4051&cls=

こんな記事もあります。わたしは、１歳の子供がいます。電磁波と小児性白血病は関係があると聞いています。建築協定があって、嫌悪施設は建たないということで契約をしてしまったのですが、キャンセルは可能でしょうか。

１４１さんは、コスモフォーラムも契約されているのですか？？？

同じことを書き込むなんて・・・

１４２番さん、そうなんです。。。
親子で近いということで、買ってしまいました。。。

１４２番さんも、買ってしまいましたか？

変電所の件は、本当ですか！
契約キャンセルは、もちろん可能ですよね？

変電所は、誰が考えても嫌悪施設だし、他の野村の物件では、営業マンが「変電所の近くは、野村不動産のマンションは間違っても建てない！」と言ってました。

かなり建物も建ち上がってきまししたが、駅のホームから見ると、かなり落ち込みました。。。

野村不動産のプラウドすずかけ台のホームページを見ました。この地区は、建築協約があるから、変電所は立てられないんじゃないですか？

http://www.p-1min.com/location.html

モデルルームの人も、そう説明をしてました。

変電所が近くに立つんだったら、購入はあり得ないですね。

すずかけ台のどこに立つんですか？

145番さんへ

駅中です。プラウドすずかけ台は、被爆圏内です。
WHOの報告によると、変電所と小児性白血病の因果関係はあるかもしれないし、ないかもしれないし、とのことです。
入居者は、身をもって実験動物になるわけですね（自虐）。。。。。

どうして近隣住民、自治会は反対しないんでしょう？

送電線磁界を規制　経産省方針　健康への影響考慮
[2007年10月24日産経新聞朝刊]

　経済産業省の専門家作業グループは２３日、健康へ急性の悪影響を与えると指摘された超低周波電磁波（磁界）に関して、送配電線や変電所、路上変圧器などから発生する磁界を、国が制限値を設けて規制する必要性で合意した。
　経産省は来年早々にも電気事業法の技術基準（省令）を改正し、必要な対策を電力会社などに求める方針。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が今年６月、強い磁界によって不快感や神経などへの急性の悪影響があるとして、各国に防護対策を求めたため、検討を進めていた。規制値は、周波数５０ヘルツの東日本では１００マイクロテスラ（テスラは磁界や磁石の強さを表す単位）以下、６０ヘルツの西日本では８３マイクロテスラ以下とする。
　磁界は、送電線など電流が流れると発生。同時に発生する電界は既に規制されているが、磁界については基準がなかった。ＷＨＯの国際がん研究機関は磁界を「発がん性があるかもしれない」の段階に分類している。

>147さん
一番影響を受けそうな、コスモフォーラムへは説明がなにもありませんでした。近隣住民へも、高圧変電所という説明はしてなかったみたいです。


>141さん
親子でコスモとプラウド。我が家も同じです。
コスモも購入されたということであれば、あちらの状況もご存知ですよね。本当は連携して対応できればいいと思いますが、こっちはまだ契約者の身分なので、なかなか難しいですね。

尚、先月末に野村不動産に確認したところ、対応方針が決まったら契約者には連絡すると言っていました。
今の段階では、野村不動産の回答を待つしかない状態ですが、契約者間の連絡はとっておいた方がいい気がしますね。

契約者のみなさん。
この掲示板でもいいのですが、契約者の方が立ち上げたメーリングリスト
>104 で紹介されています。
がありますので、そちらへ参加されてはいかがでしょうか？
私もこの事実を知ってそちらへの参加登録をしました。

変電所って、どういうことですか。
すずかけ台の駅の中に立つなんて聞いていません。
白血病の恐怖をかかえながら、住むことなんてできません。
これは、あきらかな詐欺です！！

久し振りに掲示板を見て驚きました。変電所の件、ひどい話ですね。
健康被害のリスクを抱えながらローンを支払い続けるのは御免です。
「住民が自主的に建築物等に関する取り決めを制定(建築協約)。 高い住民　意識に支えられ、良質な住環境が維持されています。」というデベロッパーの謳い文句からは、想像もできない話です。

参考までにですが・・・５年前後前に「電磁波はなぜ恐いか[暮らしの中のハイテク公害]天笠啓祐著」緑風出版発行を読んで、子供が通う川崎市立有馬中学校の近くに高圧線があるのが気になり、東京電力に問い合わせた所・・・近くにある電柱と同じ程度の電磁波だと答えられました。
→これが嘘かどうかは判断できず反論もできず終わり、電子レンジを使うのを極力少なくした覚えがあります。

　最近の話題で、気にも留めなかった東急の変電所が鷺沼駅とたまプラーザ駅との間にあることを気づきました。川崎市立鷺沼小学校のすぐ近くです。これがどのぐらいの規模の物かは確認していませんが、この近くの電磁波が測定できれば判断材料になるのかなあ・・・？と思いながら、フルタイムで働き始め、時間が取れなくなった今日この頃です。

　安全対策を求める事はできるような気がするのですが・・・どなたか対等に話し合えるような理系に強い方はいらっしゃらないものでしょうか？
（半分ぼやきで申し訳ありません・・・）

昨日、契約者宛の文書を発送したと連絡がありました。
早ければ今日着くのではないでしょうか？

野村不動産としては、変電所は安全ですということの様です。

その際のやり取りを、メーリングリストの方へ投稿しました（言った言わないになるとイヤなので、メーリングリストのみへの投稿とさせていただきました）。

メーリングリストは >>104 で紹介されています。


>>152さん
私、理系ですがあまり詳しくありません。言葉の使い方は正しくないかもしれませんが、以下のポイントは大事だと思っています・・・
①電子レンジなど短時間被爆するものと、変電所や高圧線の様に長期にわたって被爆するものでは影響が異なる可能がある。常時被爆の場合、被爆線量という視点であれば、時間×強度なので被爆量はかなり大きくなる。
②①の後者については、安全という人もいるし、安全じゃないと言う人もいるが、メカニズムは解明されていない。統計的に限りなく黒に近い感じで怪しいという結果がでている。
③電解は遮蔽が容易だが、磁界については遮蔽が困難。
④磁界の強度は距離の二乗に反比例する。つまり、１ｍのところにある電線からの磁界は５ｍ離れると２５分の１になるので、家の中でも大きく磁界の強さが減衰していく。３０ｍの距離の高圧線からの磁界は６０ｍ離れても２分の１にしかならない。つまり、近くの電線と遠くの高圧線の磁界の強さを比較しても意味がないということ。

距離の二乗の反比例なので、
30m=1/900
60m=1/3600
となり、30mと60mで1/4では？

今後は、

①変電所建設中止を求め東急と争う。
②契約解除（手付金返金）を求めて野村と争う。

となるのでしょうか。
いずれも明確な法的違反がなさそうですので、解決は難しそうですね。

結局、契約者側の泣き寝入りになりそうですね。
鈍感力を高めて過ごすか、手付金は諦めて契約破棄するか。

契約をキャンセルした場合、手付金は返還されるのでしょうか？
第三者がいくら安全だといっても、本当に信用できるのでしょうか。
もし、プラウドに住み始めてから、子供や家族が白血病になったとしたら。。。
少しでも不安があるのなら、やはりキャンセルすべきだと思います。

野村側には責任はないので、申込金の返金は無いですね。
ただし、6万ボルトの変電所がマンションの南端から直線距離で
５０ｍですので、資産価値が下がりますね。
野村やコスモスさんには、東急と強い意思で戦って欲しいですね。
やかましそうな近隣住民にも火をつけて、地域ぐるみの反対活動を
求めたいですね。
磁界は建築物などで遮蔽できないので、マンション住民だけの
問題ではないですね

野村から、変電所が安全という書類が来るということですが、148さんが紹介してくれた新聞記事のないように答える内容になっているのでしょうか。

産経新聞の記事にＷＨＯも「発がん性があるかもしれない」いっています。裏を返せば、「発ガン性がないかもしれない」から大丈夫、では、到底、納得できるものではありません。

私は、どちらかというと癌の家系なので、癌患者の苦しみは人より知っているつもりです。

癌の恐怖と戦って生活するよりも、運が悪かったと思って、契約金は諦めて他のマンションを探した方がよいかなと思っています。

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送電線磁界を規制　経産省方針　健康への影響考慮
[2007年10月24日産経新聞朝刊]

　経済産業省の専門家作業グループは２３日、健康へ急性の悪影響を与えると指摘された超低周波電磁波（磁界）に関して、送配電線や変電所、路上変圧器などから発生する磁界を、国が制限値を設けて規制する必要性で合意した。
　経産省は来年早々にも電気事業法の技術基準（省令）を改正し、必要な対策を電力会社などに求める方針。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が今年６月、強い磁界によって不快感や神経などへの急性の悪影響があるとして、各国に防護対策を求めたため、検討を進めていた。規制値は、周波数５０ヘルツの東日本では１００マイクロテスラ（テスラは磁界や磁石の強さを表す単位）以下、６０ヘルツの西日本では８３マイクロテスラ以下とする。
　磁界は、送電線など電流が流れると発生。同時に発生する電界は既に規制されているが、磁界については基準がなかった。ＷＨＯの国際がん研究機関は磁界を「発がん性があるかもしれない」の段階に分類している。

電磁波：規制値設定　送電線など、ＷＨＯ見解受け−−経産省
[2007年10月24日毎日新聞朝刊]

　送電線や変電所などから出る電磁波について、経済産業省原子力安全・保安院は、健康への影響を指摘した世界保健機関（ＷＨＯ）の見解に基づき、規制値を設定する方針を決めた。同省の作業部会で近く、規制に関する報告書をまとめ、来年には電気事業法の技術基準を改正する。
　規制対象となるのは送電線などから出る超低周波の電磁波。ＷＨＯの見解通り、周波数５０ヘルツで１００マイクロテスラ（テスラは磁界の強さの単位）以下、６０ヘルツで８３マイクロテスラ以下とする。ＷＨＯが今年６月に出した見解は、強い磁界にさらされると神経などに悪影響が生じるとしていた。
　規制値よりも弱い電磁波についても、０・３〜０・４マイクロテスラ以上の磁界に日常的にさらされる子供は、より弱い磁界で暮らす子供に比べ白血病にかかる確率が２倍程度に高まるとする米国や日本などの研究がある。ＷＨＯも見解でこうした研究に触れたが、保安院は「健康影響が明確でなく、弱い磁界による慢性影響については引き続き研究する」と話している。
　保安院が０３〜０６年に全国の送電線や変電所、路上変圧器など７６３カ所を試験的に測定した結果では、地中送電線が地上に出る部分で１４４マイクロテスラを記録したケースが最大だった。【河内敏康】

電力設備の周辺、電磁波の強さ規制へ／保安院部会
[2007年10月24日読売新聞朝刊]

　送電線や変圧器など電力設備周辺の電磁波対策を話し合っていた経済産業省原子力安全・保安院の作業部会は２３日、強い磁界による人体への急性的な健康影響を防ぐため、周波数５０ヘルツの東日本は１００マイクロ・テスラ（テスラは磁界の強さの単位）以下、６０ヘルツの西日本は８３マイクロ・テスラ以下にそれぞれ規制することを決めた。
　保安院は近く電気事業法の省令を改正し、各電力会社に磁界対策を促す。ただし、国内の多くの電力設備は現状でも規制値をクリアしており、大規模な補修は不要とみられるという。