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社宅が廃止となるので、まもなく出るようにとの通知が来る予定です。
しかしながら、会社の家賃補助は定率ではなく定額で
家賃が月額10万だろうが30万だろうが月2万しか出ません。
これほどひどい会社ってないですよね??
従業員は数千人いる日本の会社です。
[スレ作成日時]2007-03-17 12:50:00
社宅が廃止となるので、まもなく出るようにとの通知が来る予定です。
しかしながら、会社の家賃補助は定率ではなく定額で
家賃が月額10万だろうが30万だろうが月2万しか出ません。
これほどひどい会社ってないですよね??
従業員は数千人いる日本の会社です。
[スレ作成日時]2007-03-17 12:50:00
住宅補助がある会社ってどのくらいの割合なんでしょうね?
うちは夫婦(別々の会社)とも補助が全く無いので,
補助がある事自体がすごいことだ!!って思ってしまいます。
社宅費補助と社宅費の違い
例えば
【社宅費】
10万の家賃 3万の社宅費なら⇒10万を会社が借り上げ社宅に支払い3万を給料から引かれる。
【社宅補助】
10万の家賃 7万の社宅補助 ⇒10万を自分で借り上げ社宅に支払い7万を会社から補助されているので3万自己負担
内容はどちらも自己負担は3万だが社宅補助の7万は年収とみなされるで税金UP
すなわち84万が年収扱いになり税金が掛かる!
うちの場合は、各地域の家賃相場で定められた上限額が設定されていて
その額を超えた金額と、借り上げ社宅使用費が給与から控除。
単身か家族持ち、役職に応じて上限額も社宅使用費も違ってきますが、
敷金、礼金、更新料は全額会社負担。
今は地方都市に住んでいて、家賃95000円に対して38000円控除。
単身赴任する場合は、会社に申請を出して会社が認めた場合は
(介護、子供が高校生で転校が困難、そこでなければ治療が出来ない難病など)
2軒分の社宅費と、年に数回の帰省費用が出ます。
マンションか戸建てを買おう!と、今物件探しをしているけど、
皆さんの書かれているものを読んでいるうちに
定年まで借り上げ社宅にいた方が良いかなぁ。。。と思い始めています。
私も現在地方都市です。
その地区の上限が10万です。
田舎なので一軒家を借りました。(子供が3人いるため)
当然敷金、礼金、更新料は全額会社負担です。上限を超えた分は自己負担になります。
家賃10万で自己負担は15%の15000円です。
埼玉時代は上限が16万でしたので高層マンションを借りていました。
今自分が死んで家族が一番困るのは住宅でした。
地元に戻ってこれましたので地元の高層マンションを購入し賃貸しております。(家賃23万)
説明が下手ですみません。
上限を超えた自己負担は0です。
社宅費は家賃の15%と決められており社宅費として15000円が給料から引かれます。
マンションを買った理由はこの会社にいる間は住宅には全く困りませんが万が一自分が死んだ場合に住宅がなくなりますのである意味このマンションは保険です。ローンも無くなりますので家族に負担はかかりません。
今住んでいる隣の県はど田舎ですが地元はそこそこ大都市です。
サラリーマンさん意味が分からないけど、
社宅費用として給料から15%の15000円天引きされていて、上限を超えた額が0なら
自ずと答えは出ている気がしますが…。
住宅補助=社宅であって
購入した高層マンションに対しての補助はしていないと思います
混乱させてすみません。
地区ごとに上限金額が決まっております。
上限が10万の地区で30万の家賃を賃貸した場合(実際会社は許可しません)
30万−10万で20万自己負担+30万の15%の4万5000円が社宅費で合計24万5000円が給料から引かれます。
上限10万の地区であれば最大でも15万程度の物件しか認められないと思います。
またこの程度の家賃の差でしたら敷金・礼金・更新料は会社が負担してくれます。
高層マンションの購入に関しては会社の補助はでておりません。当然住宅ローンは住んでいないので使えません。
家賃補助=契約者は個人、当然連帯保証人が必要であり、補助分は収入増と見做され税金の負担が増加する
社宅=契約者は会社、契約する個人が連帯保証人になればよく、連帯保証人を探す必要がない、社宅費として個人が給料から支払えばよいので、税金の負担は変わらない
また、一部上場企業等であれば信用度が増すので、家賃の値下げ交渉においても有利である
貸す側においても、個人よりも法人の方が安心できる
家賃補助はデメリットばかりのようにおもえますが、個人が契約するときに、社宅扱いにするのって企業は嫌がるものなんですか?
嫌がるも何も、そういう制度があるかないかじゃないですか?
社宅扱いとなれば、敷金礼金更新料も企業負担になるし
賃貸に関するトラブルにも対応しなければならず、手間暇が増えコスト増になる
企業側とすれば家賃補助の方がメリットが大きいでしょう
会社が合併して家賃補助がかわり、よくよく読んでみると、配偶者親子間の賃貸に対する家賃補助は不動産会社を通じて契約したものに限る?
と書いてありむしろ配偶者親子間でも堂々ともらえるんかい!
と感激
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