多摩センターのアルテヴィータ

うるさいと思うなら、すまなければいいのでは。
気にならない、それよりもメリットがあると思う方がここには住んでいるんですよ。
521さんの書き込みは、あまり意味がない・・・。
単に荒らしたいだけ？

あっちもいよいよ会員制に移行だな。
あっちに住人用サイトあるぞ

また断水かよ！
水道局！　何回止めるんだ！　いつまで工事するんだ！

多摩センター地区は基本的に住宅地を作らないということでしたが、最近はマンション建設に公団の分譲とありました。
この先どう変わっていくのでしょうか？

えーーー！
このマンションて事務所使用いいの？
居住区専用じゃないんだ？
普通、どこのマンションも規約で規制していると思うのだが？

５２７さんへ、
いや、驚きました。
当然、規制されてますよ。
５２６の掲示は住人本人か、第三者がホームページを見つけて
リークしたのかは定かでないですが、明らかに事務所を開設し、
しかも住所を掲示して営業活動をしているような感じですね。

ちなみに管理規約では、
「専ら住宅としてのみ使用するものとし、他の用途に使用してはならない。」
となっています。

近隣住人が警告したくて、載せたのかもしれません。
いや、驚いた…

もし、ご本人だったら、
「これ、管理組合で問題になりますよ。」と私もいう。

デベは契約の時に何をしていたのだろう？

いろいろな問題が噴出のマンションですね
あの場所に住居を作ろうというコンセプトから
もともとちょっと・・・・？

526さんの件ですが・・・
例えばフリーのライターさんだったり、パン教室やお料理教室を自宅で始めようとする人とかも
同じように言われてしまうのでしょうか？
私の知り合いは、このマンションではないですけど最近購入したマンションでパン教室を
開きますが・・・。

↑の2件はココを買った人が賃貸に出しちゃったんじゃない?
でも賃貸に出した場合の事務所扱いは果たしてOKなの?
どう考えてもOKじゃなさそうだけどねぇ

線引きが難しいですね。
どこの集合住宅でもありそうな話ですし…
問題はこの場所での営業活動が争点となりそうな…
基本的に住居専用なんだから、ここに外部の人間を招いて
具体的な商談や実地研究などをやれば、明らかに
その場所は店舗となるのでは？
つまり住居専用ではなくなる。

理事会に諮ったほうがいいかもね！
これは問題になると思うよ！
集合住宅にも拘らず、営業活動のために住人の了解を
とらず、外部の不特定多数の人間をフリーでマンション内に
入れてしまうのだから…
526は特に問題ありかな…個人的意見として…

税理士さんは、問題ないと思われ。
新京王自動車さんは、法人の多摩支部を謳っており、
ＨＰでは来訪を促すような文言あり。
マンション内で営業活動をしてますね。
アルテヴィータの皆さん、どうされるのかな？

１Ｆや２Ｆは、どっちかといえば仕事部屋向きですよね。
そうゆう目的で買った人もいるかもね。

けっこうビックリネタですね。
誰か管理会社に聞いて下さい。

新京王自動車　多摩支部にはぶったまげたなあ。
社団法人だろう・・・
なんで住居専用のマンションを営業所にしてるんだ？
普通はオフィスビルに店舗を借りるでしょう。
この法人の姿勢を疑がってしまう。
これじゃ住人が気の毒だ。
でもなぜ？？？

さっき多摩支部と町田本部にメールしました。
回答はあるのでしょうか？


新京王自動車教習所様

多摩支部がある「アルテヴィータ」の住人です。
当マンションは
「管理規約　第４章　第１２条」により事務所等の営業活動は一切禁止されています。
あきらかに規約違反を侵しています。
貴多摩支部のことについてはすでに、e-マンションやa-lab等の掲示板において問題視され始めております。
また一部の声によりますと貴社の車が敷地内に路上駐車して、迷惑を被っている住人もいるとのこと。
遅からず理事会・管理会社の知ることとなり、しかるべき処置がとられると思います。

このことについて貴社がどう思われているのか？
返答を望みます。
返答内容はe-マンション・a-labのそれぞれの掲示板に転載して、貴社の考えを皆さんに伝えます。

http://www.a-lab.co.jp/sitemap.html
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/40253/

社団法人である貴社の良識ある回答をお待ちしたいと思います。

539です
昨日新たに作ったhotmailで上記のメールを送った所、迷惑メール（件名が英語のやつ）が2通きました。
新京王自動車教習所からの返信は今の所ありません。

新京王自動車教習所　多摩支部のＨＰの内容が変更されましたね。
事務所の部屋番号と来訪を促す書面および所在地図が削除されてます。
この度の数々の投書を確認し、修正を入れたのですね。
しかし、これで問題が解決したわけではないですよね。

さて、社団法人事務所は現在も存在しております。
営業活動をやめたわけではないでしょう。
事務所がある以上、、、

皆さん、この事例について今後どのように対応すれば
良いと思いますか？