レクセルガーデンときわ台ってどうですか？

変動金利型ローンは金利上昇時に地獄が待っている。
適用金利が返済の途中で見直されていくのが、変動金利型ローンです。一部を除き、短期金融の銀行などは変動金利型ローンが基本です。


変動金利型ローンの金利の見直しは、毎年２回、４月1日と10月1日に行われ、その時点のローン金利を３ヶ月後の7月と1月の返済分から半年間適用します。
注意しないといけないのは適用金利の見直しが行われても、すぐに毎月の返済額が変更されないということです。なぜなら、返済額の見直しは5年毎に行われるからです。
そのため、借入時当初はローン金利に敏感なあなたも、すぐに返済額に反映されないので金利の変動を実感しにくいということです。
もし仮に金利が上昇した場合、5年間の返済額は変更ありませんから、毎月の返済額のうち、元金部分の毎月返済の比率が少なくなり、利息部分の毎月返済の比率が多くなります。

つまり、利息の割合が増えて、「返しても返してもローン残高は減らない」なんていう事態もあり得ます。逆に運良くローン金利が低下した場合は、毎月の返済額のうち、元金部分の毎月返済の比率が多くなり、利息部分の毎月返済の比率が少なくなり、ローンの負担が軽減されトクすることもありますが、歴史的な超低金利時代の今、確率的には少ない話でしょう。


最悪のケースは、「未払い利息の地獄」に陥った時です。仮に大幅なローン金利が上昇したとしても、毎月の返済額の見直しは5年毎に行われますから、5年間は毎月の返済額は変わりません。

しかし、毎月の返済額以上に返済額に占める利息の金額が多くなったときに、その足りない金額が「未払い利息」として貯まっていきます。これが「未払い利息の地獄」です。

この状況になると、元本は1円も減りません。さらに5年後のローン残高が当初の借入金額を上回る可能性も充分あり得ます。


※ ただし、利率が大幅に上がった場合でも新返済額は前回の返済額の１２５％を上限としそれを上回ることはありませんが、その分が未払い利息として、今後の返済額が増えていきます。


銀行など民間の金融機関は、基本的には短期金融であり、住宅ローンのような長期の融資を行うことは基本的にはなく、固定金利型ローンを私たちに勧め、現在の超低金利下では、金利上昇リスクを借り手である私たちに転化するために変動金利型ローンを勧めます。確かに、企業向けの融資より焦げ付くリスクが小さく、長期的に返済される金利（銀行などの収益）は安定した収益源である。不景気と不良債権問題などで企業に貸し出すリスクを考えれば、程度担保能力のある住宅を担保に、しかも知識武装のない一般消費者に貸し出す、住宅ローンは魅力ある商品であり、かつ儲かるのです。


地獄の扉を開けないための鉄則


(1) 金利が低い時は固定金利型が鉄則


(2) 金利が高く、金利が低下傾向の時は変動金利型が基本


(3) 変動金利型を選択した場合、金利低下時には金利低下分を大いに教授し、金利上昇時には繰上げ返済を行う覚悟が必要


(4) 金利が高い時に借りた固定型は、金利低下時には、より金利の低い固定型への借り換えを検討


(5) 金利のサイクルを捉える


金利サイクル


現在は歴史的に見ても金利は最低水準、今後の金利上昇リスクは侮れないです。また、銀行の不良債権問題は銀行の体力低下と融資金利引上げの可能性も十分考えられます。

しかも、住宅ローンは長期のローンであり、長期金利の代表銘柄である新発10年国債の利回りを参考に銀行の貸出金利である長期プライムレート（5年もの利付き金融債の表面利率＋０．９％）を参考に住宅ローン金利が決められる。

すなわち、国債の利回りを注視することが大切である。また、金利のサイクルは高金利→金利低下→低金利→金利上昇→高金利というサイクルがある、図表からもわかるようにかなり長期間超低金利が続いている。

デフレの時代に金利が上昇するとは誰も考えないでしょうが、不景気の時代でも、逆にお金がなく、お金を借りたい人が多くなります。

借りたい人が多ければ、その借入金利は上昇するのです。また、住宅ローンの金利の基準になっている国債の利回りは日本に対する信任がなくなれば、当然暴落する可能性もある。

そうなれば、国債安＝金利上昇＝住宅ローン金利上昇のストーリーは空想の世界ではなくなります。


　私のところにも住宅購入アドバイスの相談は多く寄せられるますが、ある銀行マンの住宅ローンの返済計画を拝見したとき、びっくりしたことがあります。その方は住宅ローンを自分の銀行で１００％融資され、返済期間は10年で、10年固定金利の返済を行う計画でした。


私が、「なぜ返済期間が10年なのですか？」と尋ねると、「本音は公庫である程度余裕のある返済をしたいのですが、自行の固定金利選択型のローンを組まないといけないので、金利が上昇したときに大変です。」と本音をポロリ。


これが、現実です。先述の鉄則とは逆のことを私たちに勧めます。会社とは「営利を目的とした法人」です。金利上昇リスクを会社である銀行が負うことはしてはいけません。つまり、そのリスクをあなたに負っていただかなくてはいけないのです？


くれぐれも鉄則を！