ＪＲ高崎駅駅近マンション！これからも建ちそうですか？

マンション事業は優良地を以下に安く仕入れるかが重要たです。
今回の栄町再開発は至近の大規模再開発地であり、更に補助金も充実してます。
野村不動産は今回一般業務代行業者として提案しています。
一般業務代行業者は再開発の保留床の取得義務はありませんが、再開発の主体である再開発組合へ資金融通義務は通常の契約ではあり、更には保留床取得義務のある特定業者代行業者として、一般業務代行業者の中の不動産業者が契約変更することもよくあります。
つまり、ディベロッパーである不動産業者は、組合への資金融通や、特定業者への変更における保留床処分のおけるリスクを抱えることが多いです。
従って、どちらのリスクを考えるにしても、再開発事業の採算性を慎重に考える必要があります。
今回の栄町再開発では、準備組合の長である高崎市長の方針の下、商業施設やオフィス、ホテル機能は提案内容に盛り込む必要がありましたが、特にオフィスがそうですが、それだけでは保留床の処分にリスクが高く、また保留床取得をしなくとも資金融通での焦げ付きも懸念されます。
他方で、上記のようにマンション事業としては、ブリリアの成功例も踏まえ、補助金の補填的意味合いもあり、非常に魅力的な優良地、優良案件であると思われます。
つまり、オフィスでのリスクがある一方で、それを踏まえてもマンション部分で保留床を取得出来れば、自社のブランド力営業力のあるプラウドを展開でき、トータルで１から土地を取得してマンション事業を行うよりも採算性良く再開発に加われると判断したのではないでしょうか。
このような事情でマンションを入れることで全体の採算性を担保したのではないでしょうか。