センチュリーつくばみらい平【住民専用掲示板part16】

当初区会は任意入会ということで、昨年12月に賛同票を集めましたが、それがいつの間に本人の了解を取らずに強制入会に変更になったのですか？

>> 2010
>> 市にとっても驚きでしょう。なぜなら申請に基づいて行政区認定した途端に人権侵害で区会が訴えられたのですから。

市はわかっていて認定してますよ。いずれ責任が問われるでしょう。


>> 1737: 不本意にも入会させられた住民　 [2018-05-11 20:15:29]
>> 以下は参考情報。
>> ■行政区認定
2月12日付で、当時の市長に対し強制入会の人権侵害を理由に当区会を行政区認定しないよう文書で要請したが、3月26日付で、市長から認定基準に適合していたので認定したと文書で回答をもらった。3月26日付の市長からの回答は区会長に送付済み。市長曰く「強制入会の会則は区会自身の運用問題」とのこと。

>>2012
行政区認定に当り、市の行政手続き上の問題はない。
なぜなら、市の規則では行政区認定基準に区会の入会方法の規定はないから。
行政区認定に当たり、区会が強制入会だろうが任意入会だろうが考慮されない。
「強制入会の会則は区会自身の運用問題」とは正にその通り。市には関係ない。

>>2011
　昨年の12月に賛同票を集めたが80票くらいしか集まらなかった。
　これでは市の行政区認定基準（組織率3/5以上）の市長特別決済のお目こぼしを得るにしても過半数以上は必要なので、何がなんでも区会を設立したい6人組が、有無を言わさず人権侵害して勝手に全世帯強制入会にし、不賛同者は後で退会出来るようにして高組織率の区会を設立し、市の認定基準をクリアして行政区の認定を受けた。
　強制入会に対しては、今年1月の区会設立総会前に、住民が訴訟の警告をして人権侵害区会の設立総会中止要請の抗議を行ったが、6人組はそんなもの一切無視して独善で強制入会を断行した。
　その結果、警告通り住民に6人組が訴えられたのが今回の経緯である。6人組にとっては訴訟は想定の範囲内であるから驚きは全くないし準備もできている。

>6人組にとっては訴訟は想定の範囲内であるから驚きは全くないし準備もできている。

　団体である区会が提訴されることは管理組合の消火器の例もあるから想定していたかもしれないが、区会役員個人が提訴されることは全くの想定の範囲外だろう。
　すでに区会が存在し中途から強制入会に変更になったのではなく、本件は新たに強制入会の区会を設立したために、強制入会の区会設立行為自体が人権侵害の不法行為になるので、区会設立に深く関わった特定の個人の不法行為とみなされる。だから区会設立に深く関わった6人組の各個人が提訴されたのであろう。
　この点が、団体の管理組合が提訴された消火器裁判と大きく異なる。

第3条 組織
会員　本会はセンチュリーつくばみらい平に現に居住する全世帯を会員とし、組織する。(管理組合の組合員資格とは異なる)

「全」の文字がなければ、「第3条は、強制入会ではなく会員の範囲を定めた規定である」と裁判で主張できるが、本件会則は「全」の文字が入っているために強制入会の規定であることには弁解の余地はない。
会則は、会員の範囲と入退会の規定はそれぞれ別条項で定めるもの。
また、会長の代表権も定めるもの。代表権がないと会長は区会を代表できない。
当区会の会則は、無知な素人作成と言わざるを得ないので、全面改訂が必要。

民政委員の＊＊＊さん。
いろんなところに顔を出し役員をやられているが趣味で民生委員をやられては困る。
職務遂行できないのであれば、民生委員を辞めるべき。
区会に専念して下さい。

民生委員の任期は3年、人権侵害で訴えられたのだから辞任するのが当然では？
社会福祉の増進に努める地域の身近な相談者である民生委員が何と人権侵害で訴えられているのだから。
市には既に通報されている。市から罷免される前に自ら辞任する方が名誉は傷つかないと思う。

>職務遂行できないのであれば、民生委員を辞めるべき。
>区会に専念して下さい。

逆じゃないか？
区会役員を辞して民生委員に専念すべき。
民生委員は厚労省から委嘱された公職だ。

今回の訴訟の発端は、「区会に入会する意思表示してないのに何で勝手に入会させるのか？お前らにそんな権限がどこにあるのか？嫌なら退会しろ？ふざけんじゃねーよ。入退会の自由を保障した憲法違反の人権侵害だ、訴えてやる！」である。
このような人権侵害がマンション内で平然と行われることを、平和で安心した暮らしを望む住民としては看過できないので、人権侵害をした区会6人組を訴えたということだろう。
区会を任意入会にしていれば、そもそも訴訟なんぞ起こらなかった。後の祭りだ。

6人組の１人は管理組合副理事長兼区会副会長兼大規模修繕検討委員会委員兼陽光会会長兼民生委員であるが、法律で強制加入の管理組合は別として、法律で強制加入の規定のない任意団体である区会を強制加入にしたのに、同じく任意団体の陽光会や修繕検討委員会を強制加入にしないのはなぜ？矛盾してる。

正にその通り！
余計な問題起こすのは、いつも同じ方々ですな
暑気払いのお知らせ　掲示されてたが
メンバ－は　お仲間の方々なんでしょうね
同じマンションの住民ですから　仲良くやりたいけど
消火器の件、区会の件、普通に考えれば おかしいと思うのだが
何故そう思わないのかな　意地？
一緒に旨い酒は呑めそうにない　残念！

区分所有者の管理組合への強制加入は、下記の法令根拠による。

【建物の区分所有等に関する法律】
（区分所有者の団体）
第三条　区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。
　　　　　　　　　　↓　↓　↓
【管理規約】
（管理組合）
第６条　区分所有者は、第１条（目的）に定める目的を達成するために、全員をもってセンチュリーつくばみらい平管理組合（以下「管理組合」という。）を構成する。

>>1997で6人組以外に区会も訴えられているが、管理組合の場合は理事長に代表権が規約で付与されているので、管理組合が訴えられた場合、理事長が被告管理組合を代表して当事者になれるので訴訟追行出来る。消火器裁判がその実例である。
ところが区会の場合、会長に代表権が会則で付与されていないので、区会が訴えられた場合、会長が被告区会を代表して当事者になれないので訴訟追行出来ないことになる。
区会の場合、訴訟追行権者は誰になるのか？訴訟追行権者を会長にしようとした場合、会則では臨時総会の決議が必要になるが。

>> 2024

代表権のない会長が会を代表して市に区会認定を申請できてしまうのはなぜ？
名簿まで勝手に提出されて・・・。市はなぜ申請を受理したのか？

代表権がなくても申請できるなら、代表権のないおいらが明日市役所に行って解散届けを出せばこの件は一件落着ってことか？

>代表権のない会長が会を代表して市に区会認定を申請できてしまうのはなぜ？
>名簿まで勝手に提出されて・・・。市はなぜ申請を受理したのか？
市の規則では「行政区は，関係住民の申請に基づいて市長が認定する。」となっているので、関係住民であれば会長でなくても誰でも良い。

>代表権がなくても申請できるなら、代表権のないおいらが明日市役所に行って解散届けを出せばこの件は一件落着ってことか？
市の規則では、区会の解散規定はない。 ただし再編規定はある。

　「任意入会の区会を住民有志で設立し、自治活動を推進すると同時に役員がローラー作戦で一軒一軒回って入会を勧誘して会員数を増やし、区会組織率を過半数以上に高めてから初めて市に行政区認定の申請をする」。これが本来の手順です。
　今回はこの手順を大きく間違えたために訴えられたと言うことですね。「住民のために区会を作ってやるのだから下々はガタガタ言わずに従え!」こんな態度や発言がみられます。誰も区会を作ってくれとは頼んでいないのに。
　住民の意見に真摯に耳を傾けず、一部の人間が独善で物事を進めるから訴えられるのです。

>> 2026
>代表権のない会長が会を代表して市に区会認定を申請できてしまうのはなぜ？
>名簿まで勝手に提出されて・・・。市はなぜ申請を受理したのか？
市の規則では「行政区は，関係住民の申請に基づいて市長が認定する。」となっているので、関係住民であれば会長でなくても誰でも良い。

それは第７条ですね。第８条には「第8条　自治組織の代表者は，行政区を設置しようとするときは，行政区の設置申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる自治組織に関する書類を添えて市長に申請しなければならない。」とありますので、本来は代表権を持つ者が代表を名乗って申請すべきでしょう。代表権を持たない者が勝手に代表を名乗ったら問題です。もしくは、誰でも代表を名乗れば市が手続きを進めてくれるということです。

>>2028
会則で会長に代表権を付与していないので、区会員なら誰でも代表者になれる至極便利な会則である。
極端に言えば、区会員全員代表者ということになる。
ちなみに管理組合は、管理規約第47条で理事長に代表権が付与されている。

区会は名簿を、どこから手にいれたのかな?

>>2030
管理組合の居住者名簿。
区会を設立した6人組は、当時の管理組合の役員（理事長、副理事長、理事、監事）。
従って、本人の了解なく個人情報を区会に漏洩した個人情報保護法違反になる。
この件に関しては、今回の区会関連訴訟とは切り離して、新たに管理組合役員6人組を被告とする訴訟を検討中。

>>2030
その件は、3月30日付で文書で区会長に質問したが、無視されたままで今だに回答がない。

>> 2026
> 代表権がなくても申請できるなら、代表権のないおいらが明日市役所に行って解散届けを出せばこの件は一件落着ってことか？
> 市の規則では、区会の解散規定はない。

規定がないってことは、誰でも解散を申請できるということですね。

>>2033
解散する必要はないでしょう。
会則を任意入会に変更し、あらためて入会届を提出してもらい、住民有志の区会にすれば良いのです。
でも裁判が始まってしまったので、今となっては後の祭りでしょう。
被告は、会則を変更したり原告と話し合う時間が十分あったのに、それをしなかったので自業自得です。

>>2030
区会は会則により、現に居住する世帯主は強制入会（入会届不要）であるから、退会届を出さない限り世帯主は入会を認めたことになる。
したがって、区会に対し入退会に関して能動的に何がしかのアクションをしなければ、有無を言わさず自働的に区会員なのである。
そうなると、区会はこの世帯主の個人情報（世帯主氏名、住所、世帯構成員数）をどのようにして把握したのか？
行政区申請に当り、市に区会が提出する構成員名簿作成に関して、世帯主に問い合わせは一切なかった。
世帯主に問い合わせずに、区会は構成員名簿の作成が出来るわけがない。
なお管理組合は、管理規約第39条第2項第二号の「緊急連絡先届出書」で、全世帯の居住者名簿と連絡先を把握しているが。

管理組合が改正個人情報保護法（平成29年5月30日施行）の個人情報取扱事業者に適用されるようになったことは、昨年の管理組合理事会で説明されています。区会も同様に同法の個人情報取扱事業者の適用を受けますので細心の注意が必要です。

「区会に入会した覚えはない。」と主張する人は、区会長に対して現時点での区会員名簿の開示を請求し、自身が区会員か否かを確認すること。恐らく、区会員として名簿に登録されているはず。

自ら進んで入会していないのだから退会する道理はない。

入会の意思表示をしていない世帯主は「入会していないのだから退会する道理はない」と言う。
しかしながら、このように意地を張っていても区会側から見ると、この世帯主は退会しない限り会則で強制入会だから区会員なのである。

　消火器裁判は「法令違反の総会決議を無効にし、新たに法令遵守の総会決議を管理組合に採り直しさせる」事が目的だが、区会裁判は「入会すると意思表示していないのに強制入会させられたので、区会員の地位にない事を確認すると同時に強制入会の人権侵害に対する慰謝料150万円を加害者に支払わせる」事が目的だ。
　前者は管理組合を善政に導く全ての区分所有者の公益に関わる裁判だけど、後者は全くの個人の人権に関わる裁判だ。
　したがって、後者は区会を善政に導くことは一切考えてない。なぜなら、区会は任意団体で入会しない者にとっては何ら関わりのない事であるから。極論すれば、例え区会が悪政を敷こうとも非区会員にとってはどうでもよい事なのである。
　ただし、万一、区会が非区会員の人権を侵害するような不法行為をするものなら、その時は自身の権利保護のために容赦なく反撃されるということだ。
　区会はこのことを肝に銘じておくべし。

民生委員が片棒担いでる区会への強制入会の人権侵害の件は、市の社会福祉課人権推進係に相談すればよかったのに。
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/viewer/info.html?id=1273
何も訴訟にすることはないと思うけど。ただ、管理組合が深くかかわってるから訴訟は不可避なのかな？

区会設立総会議案書の役員名簿も、本人が役員就任を拒否したにも関わらず議案書の名簿に名前を記載されてしまったとのこと。
住民が有無を言わさず強制入会だから、役員も本人の就任意思にかかわらず強制みたい。
最近、当該本人に聞いて初めて真実を知った。信じられない。

今月配布された市の広報（2018年9月号）に、「自治会への入会は任意です」と書いてありました。
でもうちのマンション区会はなぜ強制入会なのですか？

＞2042　なぜ強制か

支給される金額が多くなるからでしょうか？だとしたら、どうしてそんなにお金が必要なのでしょうか？

>>2043
市からの業務委託費を目的外使用したいからでしょ。だって区会費の徴収してませんから。
近隣の区会は、区会長は行政協力員報酬をもらい、区会員は月額300円の区会費を徴収されています。

>>2041
区会設立総会議案書の役員選出議案の名簿に間違いがあったことは事実。
就任を承諾してないのに名前を書かれたり、名前が誤記されたりとか。
被告人の下の名前が名簿では誤記されていたために、訴状が「宛所なし」で送達されず裁判所に戻ってきた。
代理人弁護士が職権で市に住民登録等を問い合わせし、訂正して裁判所に再送達してもらった。
人騒がせな区会設立総会議案書だ。

先日の消防設備法定点検で、有効期限切れの消火器は有効期限表示の部分を写真撮られましたが、それを証拠に管理規約違反で訴えられるのですか？
有効期限内の消火器は目視確認だけだったと聞いています。

今回の区会訴訟、区会側のコミュニケーション拒否が根本原因では？
住民が「任意入会にしろ」と抗議したのに、その住民と話し合いもせずに無視し、自分たちのエゴで行政区認定の目的達成のために、敢えて人権侵害して強制入会にしたのだから。
だからその住民に訴えられたのだよ。
しかも人権侵害に民生委員が片棒かついでる。罷免要求が出されているから市の民生委員協議会からから罷免されると思うよ。

あした区会の裁判じゃないの？
区会員に何も通知がない。
隠してるの？

事 件 名：損害賠償請求事件
事件番号：水戸地方裁判所土浦支部 平成３０年（ワ）第１９９号
原　　告：Ｘ
被　　告：区会、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ
第一回口頭弁論期日：平成３０年９月11日（火）午前10時～ 於：水戸地方裁判所土浦支部
請求事項：
1. 原告が被告区会に対し会員の地位を有しないことを確認する
2. 被告区会、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆは、原告に対し、連帯して、金１５０万円及びこれに対する平成30年2月1日から支払済みまで年5％の割合による金員を支払え
3. 訴訟費用は被告らの負担とする
との判決及び第2項について仮執行宣言を求める。

>>2048
「強制入会の人権侵害で区会役員が６名も訴えられました」なんて言えないだろう。それに、人権侵害の強制入会がクローズアップされると、住民たちの「寝た子を起こす」結果になり、我も我もと区会への提訴が続出するだろうな。
それにも増して、管理組合と区会とをズブズブの関係に構築するため管理組合の役員が区会役員を兼任した結果、管理組合の理事長、副理事長、理事が一網打尽で訴えられた。
恥ずかしくて、とても住民に説明できる内容ではないな。

>>2049

>原告が被告区会に対し会員の地位を有しないことを確認する

　原告は、入会の意思表示をして入会しなかったにも関わらず、被告が区会設立と同時に原告を強制入会させて会員の地位を無理やり付与したので、原告は、人権侵害を理由に区会員の地位を有しないとを司法判決で確認する、ということですね。

　強制入会を黙認し区会設立後に退会した人は、この請求はできませんね。一旦入会し後で退会したのですから、人権侵害の強制入会を容認し、退会したのですから区会員でないことは当たり前で請求する必要はないわけですから。

>被告区会、被告Ａ、被告Ｂ、被告Ｃ、被告Ｄ、被告Ｅ及び被告Ｆは、原告に対し、連帯して、金１５０万円及びこれに対する平成30年2月1日から支払済みまで年5％の割合による金員を支払え

これが根拠ですね。

民法第709条（不法行為による損害賠償）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

強制入会の不法行為ですから、人権侵害の精神的苦痛に対して慰謝料150万円を請求するということですね。

裁判では、慰謝料額が争点になるでしょう。

>>2051
>他人の権利又は法律上保護される利益
今回の場合はどのような権利または利益ですか？

　昨年の第１１期管理組合理事長Ｓ氏は、管理組合所有の個人情報（世帯主名と世帯構成員数）を居住者の承諾なく独断で区会に横流し（個人情報保護法違反）している。
　その証拠に、区会員に何の問い合わせも承諾もなく（個人情報保護法違反）、区会は区会構成員名簿（世帯主名、住所、構成員数）を行政区申請時に市に提出している。
　誰か、Ｓ氏と区会をプライバシー侵害の不法行為で訴えないのか？こんな傍若無人な行為を許しておくのか？

任意入会にしてれば訴えられることなかったのに。区会もバカだな。
訴えられること覚悟して強制入会にしたのだな。

>>2054
まさか訴える区会員なんているずはないと思ったのでは？
でも消火器一括交換で実際に訴える組合員がいたことを忘れてるね。
脇が甘いといえる。住民をなめきってる証拠だね。

> 2053
> 誰か、Ｓ氏と区会をプライバシー侵害の不法行為で訴えないのか？こんな傍若無人な行為を許しておくのか？

自分たちで選んだ理事長と理事を訴えてどうするの？ちゃんと応援しましょうよ。
来期もまた、この方々に役員をお願いするのでしょう？

>>2052

「結社の自由」の人権侵害になる。

日本国憲法第２１条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

結社の自由とは、誰でも団体を結成（結社）できるとする権利であり、また、団体に加入や脱退する権利、団体を解散する権利も含まれる。

だから訴えられたということになる。

>>2056
はぁ？人権侵害で訴えられてる人を応援しろってこと？
「この人は規約違反や人権侵害をする恐れあり」なんて役員選任議案書には書いてないよ（笑）。
来年も頼む？人権侵害する人に？冗談もほどほどに。

そういえば消火器裁判の一審判決はいつ？

>>2059
理事長に聞け。