センチュリーつくばみらい平【住民専用掲示板part16】

分譲時の分電盤リミッターは40A。入居後に50A以上に上げるのは稀、むしろ2年前の3.11大地震以降は節電意識の浸透で30Aに下げる家庭が多かった。
1戸当たり40A従量電灯B契約で平均月間使用料350kwhで計算する。

そうなると1戸当たり平均で年間10万円の電気代、660戸なら年間6600万円。
これが高圧一括受電を検討する時の管理組合電気代収入になる。

まずは収入を押さえること。次に支出だ。そしたら自ずと収益が出る。
代行会社のビジネススキームは、この電気代収入と収益を丸呑みするのである。
ごっつぁんです！だ。

そうはさせないのが真の管理組合だ。収益は組合員に還元する。

残念、遅かったね。もう立ってるよ。

税金の事を忘れてないか？

電気代は一般会計、1600万円の削減効果は年度の剰余金として叩き出される。
そうなると、非収益事業の管理組合はこれを内部留保せざるを得ないが、経常経費会計の一般会計で多額の内部留保は無用。組合員に還元することになる。

還元となると、この1600万円が原資になる。
管理費を月平均2000円値下げすることにより全組合員に還元するのである。
こうすれば、高圧一括受電導入を全組合員の同意で導入した効果が組合員は享受できることになる。

高圧一括受電で業者の「専有部の電気代削減メニューなら5%削減されます。」のセールストーク、何ともむなしく聞こえる。
年間10万円の電気代、5%ならたったの5千円の削減。
月2000円の管理費値下げ、年間２万4千円の家計の経費節減。
業者がいかにボッタくってるのかが分かる。

国税庁の公式見解「マンション管理組合の課税関係」よく覚えておくことだ。

「マンション管理組合は、その居住者である区分所有者を構成員とする組合であり、その組合員との間で行う取引は営業に該当しません。」

管理組合が組合員や占有者から駐車場使用料を徴収して課税されるか？

よく管理組合がマルサにやられるのは、駐車場外部賃使用料収入、携帯基地局収入、店舗賃料収入の未申告。

今年は携帯基地局収入の未申告マンションがマルサにやられた年だね。
過去に遡って追徴されてる。心当たりのある管理組合は自己申告することだ。

高圧一括受電導入するとき、戸数が多いと検定付き電力量計とリミッターの交換工事費が馬鹿にならない。
仮に機器含めて工事費が1戸当たり5万円としても、単純計算だと660戸で3300万円かかる。
660戸もあれば機器はボリュームディスカウントが効くが、工事費は人件費であまり下がらない。
マンパワーかけて1時間くらいで一気に交換しなければならない。
不在宅、空き家があるし調整が大変だ。

>7

それ消費税だろ。

マンション管理組合の課税関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/26.htm


法人税として書いてないだろ。


それに地方税は国税とは別判断だぞ。

管理組合は非収益事業に関しては無課税。
収益事業とみなされたら課税さされる。
（駐車場外部貸し、携帯基地局の屋根貸し、太陽光発電業者への屋根貸し）
地方税は国税の判断に右へならえ。

エムポタに書いてあるから住民は承知。

非課税、課税を決めるのは税務署なんだけどな。

会計・経理・税務屋の世界で「国税」と言ったら国税局だ。
税務署は国税庁国税局の末端組織。

恥ずかしいね。

マンション駐車場は内部貸しである限り収益事業とみなされない。
ただし条件があって使用料が周辺駐車場賃料よりも安いことが条件。
これはマンション駐車場業が住人への共済事業と国税が判断してるから。
だから、自走式駐車場の最高立地の屋根付き１階駐車場使用料が、近隣の条件のいい青空駐車場よりも高くないのはそのため。

えむぽたに管理組合の課税基準、収益事業と非収益事業のこと書いてあるじゃん。
それ読んでから書いたら？

16円で買ったのを22円で組合員に売るのは本末転倒。組合員にも16円で売るべきだ。
そうなると管理組合で高圧一括受電をやる意義はなくなる。
専有部分の電気代を下げることは管理組合業務ではない。
管理組合は専有部のサービスは業務外。管理費を使う理由は何一つない。

高圧一括受電代行業者の要望で、電力会社に対して借室電気室の設備を簿価で譲渡して欲しいとの要求が国に上がってるね。
いまは高圧一括受電するマンションから電力会社が借室電気室だけでなく戸別計量器やリミッターまで撤去するからね。