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2020年の東京オリンピックに向けて、都心にも高層マンションを建てやすくするため、
容積率を緩和する国家戦略特区の方針が決まりました。
これにより特区に指定された都心の街がどう変わっていくのか議論していきましょう。
[スレ作成日時]2013-10-19 10:20:44
2020年の東京オリンピックに向けて、都心にも高層マンションを建てやすくするため、
容積率を緩和する国家戦略特区の方針が決まりました。
これにより特区に指定された都心の街がどう変わっていくのか議論していきましょう。
[スレ作成日時]2013-10-19 10:20:44
老朽マンション耐震化後押し 建て替え時の容積率緩和へ
2014年2月22日13時48分 朝日新聞
老朽化したマンションの建て替えを後押しするため、国土交通省は、
耐震性が不足しているマンションを対象に、建て替えの際の容積率の上限を緩和する方針を固めた。
災害時に一時避難所としての役割を果たすことなどを条件に、
現在の1・5倍前後に緩める方向で検討している。
国交省は近く、マンション建て替え円滑化法の改正案を開会中の国会に提出する。
http://www.asahi.com/articles/ASG2G55WKG2GUTIL02N.html
舛添の超高層縦型都市構想といい、公共事業の代わりに
規制緩和して都市改革にまっしぐらって感じだな。
築30年はギリギリ新耐震でセーフ(容積率ボーナス対象としてはアウト)では?
1.5倍は竣工1981年以前でしょ。耐震性不足が立証できればOKかもしれないが
耐震性アウトで建て替え決まらないと資産価値下がるだけだから難しい。
ま、赤坂で150平米ならボーナス使って高層化しなくても(しない方が)儲かりそうですが。
いや、
>耐震性が不足しているマンションを対象に、
>建て替えの際の容積率の上限を緩和する方針を固めた。
ですから耐震性不足を立証しないと容積率緩和の対象ではないんではないかと。
1981年以前は旧耐震だからほぼ無条件に緩和対象のはずだけど
以降なら新耐震基準だから耐震性不足証明しないと容積率ボーナス対象じゃないのでは?
ピロティ構造?は問題と聞くから審査受ければ基準不適合の可能性大ですが
『建て替え前提に耐震性不足の判定を出さないとボーナスはもらえない』
のでは、って意味です。もちろん現状の容積率内での建て替えは可能でしょうが
どうせなら1.5倍狙いたいですよね。
追記:その上で、建て替えるにもボーナス使ってタワー化せず
低中層で止めとく方が富裕層にはウケるんでは?と思った次第。
シミュレーションしてみないと何とも言えないですけど。
都心が1.5倍じゃ無理なら、周辺区になったら何倍必要なんだろうね。
戦略特区は23区全域、的な報道を見るけど今でも家余りのところ
地価が安い場所を仮に3倍にしても、全戸に買い手借り手はつかないでしょう。
資産価値考えたら駅直結でも郊外じゃ駄目でしょう。
都心の駅近に超高層が建ったら郊外まで出る理由がない。
その超高層も新築の二割はデベの儲けで、大規模修繕する10年後は
自物件内に売りたいライバルがいっぱい。
売らなくても維持費右肩上がり、そこに人口減少。
高値で売れる材料がない………。
戦略特区入りできる立地で築古買って、建て替え売り抜け以上に儲かる話ないな。
戦略特区、東京は全域らしいけど
特区内なら撤廃可能な規制一覧が発表されたら
誰でも(どこでも)エントリー可能ってこと?
元々プランが出てた、六本木〜東京駅〜日本橋、
羽田に渋谷新宿駅界隈に限定的なら全域にする必要ないと思うのだが
地価が今の2倍になっても給料が2倍にならなければみんな郊外に移るだけですよ。
無理してローンを組んで家を買うような人は今の時代、絶滅してます。
「無理しないほどほどの生活」というのが今の生活トレンド。
カネもないのに無理して子供を私立に入れるなんてのも今の20代から下の世代はやりません。
そういうのは見栄っ張りのバブル世代で終わってます。
バブル誘発。
東京・港区/高輪・麻布・赤坂に高さ制限導入へ/老朽マンションの建替誘導
東京・港区は、区内の住宅街を中心とした地域を対象に、新たに建築物の高さ制限を定める「高度地区」を導入する。
分譲マンションについては建て替え計画の阻害要因にならないよう特例を導入。
旧耐震基準の老朽マンションの建て替えや総合設計制度を活用した建て替えでは制限を緩和する。
さらに市街地環境の向上に寄与すると認められた建築物に対しては、一般ビルでも制限を緩和する方針だ。
(中略)
特例措置では、老朽化マンションを建て替える場合は指定容積率を1・5〜2・0倍に緩和する。
また、総合設計制度を活用して、マンションを建て替える場合は総合設計の許可の範囲で建設を認め、
一般ビルを建て替える場合は敷地内に空地を整備するなど一定の条件を満たせば指定容積率を1・3〜2・5倍に緩和する。
区によると、導入対象エリア内の分譲マンションは約1000棟、そのうち約20棟で建て替えが検討されているという。
日刊建設工業新聞 2014年4月10日 http://www.decn.co.jp/?p=10208
可処分所得がどんどん減ってるのにバブルなんて起こるわけがない。
誰が高騰した不動産を買うんだよ。
不動産業者ってどこまでもバカなんだね。
東京都政策企画局
国際金融都市、特区・外国企業誘致
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/
日本生まれで日本語ネイティブの多文化共生人材や、
両親が先に出稼ぎに来て永住権を取得、
子どもを呼び寄せて夜間中学で
ゼロから日本語を学ぶ人たちも増えているんでしょう?
既に日本の国家資格取得者も増えてきて、
日本語だけしかできない不動産の営業職の方々は、
競争に打ち勝たなきゃならないから大変ですね。
物件の案内やら重要事項説明書についての質問に
多言語でやりとりできないと。
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