前スレが1000件を越えていたので、パート3を作りました。
引き続き情報交換しましょう。
前スレ :https://www.e-kodate.com/bbs/thread/308653/
[スレ作成日時]2013-08-27 19:46:36
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[スレ作成日時]2013-08-27 19:46:36
トランプが大統領になってからなぜか一条の着工件数が減ってます。
会社名 着工件数 坪単価
積水ハウス 25,000件 60~80万円
セキスイハイム 12,000件 65~75万円
タマホーム 11,000件 40~45万円
大和ハウス工業 10,000件 60~80万円
住友林業 10,000件 70~80万円
ミサワホーム 8,650件 65~75万円
一条工務店 8,600件 50~60万円
ヘーベルハウス 6,910件 70~80万円
パナホーム 6,300件 70~80万円
アイフルホーム 5,000件 40~55万円
三井ホーム 4,000件 55~80万円
トヨタホーム 4,000件 60~70万円
サンヨーホームズ 2,000件 55~65万円
ユニバーサルホーム 1,900件 40~50万円
クレバリーホーム 1,800件 50~60万円
スウェーデンハウス 1,700件 80~100万円
情報が古すぎ。
積水は建売を含めても年間13000棟まで落ちてきているぞ。
一条は逆に伸びていて逆転しているかもしれない。
4年ほど前のデータだろ
積水、タマの棟数
一条とタマの坪単価みれば数年前とわかる
いまは一条もタマもこんな坪単価では建たない
一条の住人はNHKの受信料払ってない人が多いらしい
てか、5月にタマホームで建築して、太陽光も設置したんだけど、まだ太陽光が発電しない。
タマホームの担当曰く、経済産業省の許可が下りてないんだと。
今年建築した人で太陽光設置した人は皆まだ、発電してないのでしょうか?
我が家は年間まとめ払いでNHK払ってます。。
逆に払ってない人が希少。。
>>2295 匿名さん
それとは、理屈は全く違うと考えます。
光熱費、通信費は消費者に需要があるもの。
特に光熱費については、憲法で定められている生存権と相当因果関係がある。
契約とは、2人以上の意思表示が合致して成立する法律行為。要は消費者に需要がないと契約は成立しない。
NHKも義務なら、申込書なんか記入する必要性はないと思うのですが、如何でしょうか?
税金課税されるときは、申込書記入しますか?
消費税払うのに申込書記入しますか?
しないですね。
給食費はもちろん、学校に入学するときに申込書を記入しますよね。
名前、住所分からないのに、学校が一児童を
特定できませんから。
上記の理由から、光熱費、通信費、給食費とNHKは全く違う部類だと思いますが如何でしょうか?
まぁNHKが必要だと思う人は、上記の「契約」の2人以上の双方の意思表示は合致してるので、払う必要はあると感じます。
結論は、賛否両論ですかね
>2296
屁理屈にしか聞こえません。
NHKみてないから払う必要はないってとかほとんどの人が言ってるけど、絶対みてるしね。
給食費を払わない人は給食食べさせなかったり、NHK払わない人はNHKを映らないようにしたら簡単に解決するんだけどね。
>>2297 匿名さん
おはようございます。
給食費は確かに同意見ですね!
申込書記入してお金を払わないなら、債務不履行です。
NHKについては、こういう反論もあります。
絶対見ている人がいる→確かに、勝手に放送されているのですから、究極には、そうなると、思います。
では自分は、プライベートでは、トランプ手品ができる点が特技なんですが、一件一件訪問してトランプ手品勝手見せて、見た人は有料です!って言って、お金払わせることできますかね❔
手品は不可能でしょう。
賃貸アパート暮らしだったら近所つきあいもないだろうし、別に払わなくても個人の倫理の問題だけですみます。
しかし一戸建てとなると、あそこのお宅はNHK払ってないとご近所さんから噂されたりしてしまいます。
下手したら、自治会費も払ってないって思われたりするかもしれません。
一戸建てに住む人は比較的平均年齢も高いし、収入も安定してるんだから、NHKくらい払ったほうがいいと思います。そんなに高い受信料ではないんだし。
>>2296
自宅にテレビを設置した場合はNHKとの契約は義務じゃ。これは法律で定められており、絶対的なものじゃ。ただ、放送法の第64条には罰則が定められておらず、破ったからといって何か明確な罰が与えられるわけではない。
次にNHK受信料の支払いについてじゃが、結論から先に言うと、受信料の支払いは法律によって義務化されているものではないと解釈する説もある。というのも、放送法には受信料の支払いについては何も書かれていないのじゃ。
では、なぜ我々が受信料を毎月支払っているかというと、NHKとの契約内容に受信料支払いの項目が盛り込まれているからなのじゃ。
つまり、受信料の支払いは法律によって定められているわけではないが、NHKとの契約時にその義務が生じる、ということになり、そのため、支払いを行わないと契約不履行、契約違反となり、NHKから訴えられてしまうのじゃ。
NHKとの契約は法律により義務で、受信料の支払いは契約書により義務。結局は受信料の支払いはほぼ義務といって差し支えない。