管理組合・管理会社・理事会「株式会社合人社計画研究所ってどうですか?NO6」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2025-02-17 16:56:34

株式会社合人社計画研究所についての情報を希望しています。
物件を検討中の方やご近所の方など、色々と意見を交換したいと思っています。
よろしくお願いします。

所在地:広島県広島市中区袋町4番31号 合人社広島袋町ビル
交通:http://www.gojin.co.jp/
間取:
面積:

物件URL:http://www.gojin.co.jp/
施工会社:なし
管理会社:合人社計画研究所


【管理組合・管理会社・理事会板へ移動しました。2013.8.24管理担当】

[スレ作成日時]2013-08-24 12:46:25

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株式会社合人社計画研究所ってどうですか?NO6

  1. 3501 匿名さん

    >>3497 匿名さん
    >>同時保管禁止の無効化は、 >>3380 にあるように集金代行会社の口座振替サービスの保管口座設定により既に達成されているかもしれない。

    それが真実であるならば、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定に違反する行為であるかどうかについて、国土交通省の地方整備局は調べあげて監督処分にすべき。業務停止処分30日間なんて甘すぎる。3年くらいが妥当では?血税を吸わせてあげてるのだから、もっとマジメに仕事して欲しい。
    (以下引用)
    1.マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定に違反する行為に対する監督処分
    (1)マンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定に違反する行為(以下「本法違反行為」という )を 。 した場合には、法第81条本文の規定による指示処分、又は法第82条第2号の規定による業務停止処分をすることとする。この場合において、監督処分内容については、別表に定めるところによることを基本とし、必要に応じ (2)の規定による 、 加重又は(3)の規定による軽減をして定めることとする。
    (2)本法違反行為が、以下に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、別表において指示処分、又は15日以内の業務停止処分とすべき違反行為にあっては30日の業務停止処分に、30日以上の業務停止処分をすべき違反行為にあってはその業務停止期間を2分の3を乗じて得た日数に加重することができる。
    ① 当該本法違反行為の態様が、詐欺的である等、悪質である場合
    ② 故意により、虚偽の書面の記載又は説明をした場合
    ③ 当該本法違反行為による違反状態が長期にわたっている場合
    ④ 当該本法違反行為が及ぼす社会的影響が大きい場合
    ① 支払一任代行方式以外の方式により修繕積立金等金銭を管理する場合において、法第76条並びに規則第87条第4項の規定に違反して、当該修繕積立金等金銭を管理するための管理組合等を名義人とする預貯金帳及び当該預貯金通帳に係る印鑑を同時に保管したとき。
    https://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt132/01.pdf
    (以上引用)
    第三者管理で監事廃止すれば、こんなことが(法理論的に)”合法的正当化”できちゃうわけだね。
    管理会社が理事会と監事廃止したら、(区分所有者には事後報告で)あんなこともこんなこともできちゃうと、いろいろ想像できる。系列に保険会社持っているところなんかはもっといろんなことができちゃって最高に楽しいだろうねw

  2. 3502 匿名さん

    >>3501 匿名さん
    引用されている資料は2009年の省令改正前のものなので新しいものを貼り付けておきます。
    省令改正により分別管理は規制強化され、支払一任代行方式等にかえてイ、ロ、ハの方法が導入されています。
    分別管理違反の処分の基準は業務停止30日ですが、これまでの実際の処分は管理会社従業員による組合財産の着服等が合わせて発覚しないと、分別管理違反だけでは指示処分どまりです。
    https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000010875.pdf

  3. 3503 匿名さん

    >>3502 匿名さん
    フロントによる着服の発見方法を教えてください。

  4. 3504 匿名さん

    3502はG関係者だから3503の質問に答えない。

  5. 3505 匿名さん

     少なくとも、毎月、月次収支報告書と収納口座と保管口座の記帳された預金通帳を全部、確認すべきではないかな。管理会社から報告を受けた理事長は、他の役員だけでなく、役員以外の区分所有者とも情報共有して。その上で、横領されたのなら、仕方がないといえるでしょう。


    管理組合の皆様へ|一般社団法人 マンション管理業協会
    https://www.kanrikyo.or.jp/hosho/kumiai.html

    また、管理会社は、管理費等の収納状況、管理組合会計の収支状況について、毎月管理組合に報告しなければなりません。

     管理組合の皆様も、管理費等の収納状況、管理組合会計の収支状況、管理費の残額、修繕積立金の移し換えについて確認するよう心がけて下さい。

  6. 3506 匿名さん

    >>3505 匿名さん
    G社は管理組合の預金通帳を本社の保管室で厳重に管理し、管理組合には記帳された内容を公開していない。従業員による着服防止対策にはなるだろうが、本当の目的は預金の移動を管理組合に知られないようにするためと推察される。とはいえ一時的に移されているだけで横領されるわけではないだろう。

    1. G社は管理組合の預金通帳を本社の保管室で...
  7. 3507 匿名さん

    >>3506 匿名さん
    つまり、理事長でも通帳の記載内容は確認できないわけですか。

  8. 3508 匿名さん

    >>3507 匿名さん
    G社は組合口座に係る決算報告資料として預金残高証明書、預金入出力取引明細を提出する。
    預金残高証明書は銀行発行のものなので発行時点においては当該通帳にその残高が存在するのは確実であるが、一方、預金入出力取引明細は、銀行発行の取引証明ではなくG社が作成したものである。G社作成の取引明細であっても、実際の組合財産の入出力の動きを反映したものであろうし、監事が各取引に質問したとしても対応できる準備はされていると考えられる。その取引の値付け自体をG社が行っているものもあるが、ともかくG社も横領といった発覚のリスクが高いわかりやすいことはしないであろう。しかしG社作成の取引明細では、当該通帳における組合財産の動きであるかどうかはわからない。
    仮に理事長が通帳の記載の閲覧を要求したとしても、G社が提出するのは実際の通帳のコピーではなく、G社作成の取引明細と思われる。

  9. 3509 匿名さん

    >>3508 匿名さん
    横領を暴くというのは、理事長や理事には到底不可能で、
    優秀な税理士や会計士を雇ってもムリで、東京検察が乗り出してくれないと
    どうしようもないというように聞こえてしまいます。
    マスコミが大きく動いてくれればって感じですかね。

  10. 3510 匿名さん

    >>3508 匿名さん
    この会社を何十年も調べているという人物を知っているけど、
    なかなか尻尾を捕まえることが出来ないってぼやいていたのは
    こういうことなんだね
    うちのマンションの場合は、二重修理三重修理がすごく多い
    元社員に聞きたいけど、工事報酬はいくら以上の修繕工事からもらえるのか
    教えてくれないかな
    自分の推測では十万円以上の修繕工事ではないかな
    なぜかというと無理やり十万以上に持っていったような修繕工事などが
    多発しているんだよね

  11. 3511 匿名さん

    会計報告の1丁目1番地である通帳記帳報告を、月次報告書みたいに義務化させることはできないのかな。

  12. 3512 匿名さん

    通帳記帳報告?
    何それ。

  13. 3513 匿名さん

    月次報告書とともに、その報告書内容の裏付けともなる収入口座と保管口座の出入金記録を同時に公開することですよ。
    簡単なことです。
    理解できたかな?

  14. 3514 匿名さん

    >>3512 匿名さん
    ポイントはG社が作成したものでなく、実際の組合財産の入出力が記録されている通帳を見せろということです。

  15. 3515 匿名さん

    1128 匿名さん
    本年秋頃、管理業者が管理者となる場合を含めた外部専門家の活用のあり方に関する検討が開始される。

    検討会とりまとめについて、広く意見募集が行われる。


    住宅:今後のマンション政策のあり方に関する検討会-国土交通省
    https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000...

    検討会とりまとめ(令和5年8月10日)

     2022年10月より検討会を開催し、これまで9回の議論を重ねてきました。
     検討会ではマンション巡る現状を把握し、課題の洗い出しを行った上で、今般、現時点で考えられる政策の方向性をマンション政策全般の大綱としてとりまとめました。
     とりまとめに示された施策の方向性にもとづき、今後、施策の具体化に向けた検討を進めていきます。

    ○今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめ(本文)
    ○今後のマンション政策のあり方に関する検討会 とりまとめ(概要)
    ○今後のマンション政策のあり方に関する検討会 参考資料


    今後の取組方針

    とりわけ「今後の施策の方向性」に示した事項のうち、検討方針を明らかにした次の事項については、本年秋頃を目途に、検討会の下にワーキンググループを設置し、施策の具体化に向けた検討を開始する。

    ・ 管理計画認定制度の認定基準の見直しに関する検討
    ・ マンション標準管理規約の見直しに関する検討
    ・ 管理業者が管理者となる場合を含めた外部専門家の活用のあり方に関する検討

    とりまとめの周知について

    本検討会のとりまとめについては、国土交通省のホームページで公開するとともに、できるだけ多くの関係者(区分所有者、居住者、管理組合、管理業者や修繕工事会社、設計コンサルタント会社の従業員、マンション管理士などの関係専門家、地方公共団体等の職員など)の関心を呼び起こす視点から、広く意見募集を行うこととし、得られた意見を踏まえて、今後のマンション政策の更なる検討に活用することとする。

  16. 3516 匿名さん

    ここの別のスレですが、とても参考になります。

    スレタイ 管理者が通帳を見せないのですが
    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/134527/

    毎月の通帳記録の情報開示も区分所有者の権利として、改正案に盛り込むべきだと思います。今までは監事設置が重要だと思ってきたけど、
    3508のおかげで、それだけでは悪徳管理会社と戦うことができないと
    わかりました。eマンションは勉強になる情報量がすごいと思います。

  17. 3517 匿名さん

    民法414条の規定を有効化するために、管理組合の法人化はアリだと思う。
    414条は法人化されていない管理組合には適用されない。
    しかし、管理組合が法人化されていなくとも、区分所有者の通帳記録の情報開示請求の権利と管理会社の開示義務は明文化されるべきと考える。

    上記スレからの引用

    (組合員の組合の業務及び財産状況に関する検査)第673条 各組合員は、組合の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び組合財産の状況を検査することができる。

    管理組合の組合員は、民法第673条を権利根拠規定として、管理者(理事長)、及び、取引銀行に対して、通帳記録の開示を請求できると解される。
    まずは、管理者(理事長)に開示請求、開示しないときは、銀行に直接、開示請求する。
    銀行に請求するときは、414条も合わせ技で、使う。

    (履行の強制)第414条 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。2 債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。

  18. 3518 匿名さん

    >>3516 匿名さん
    そうですよね。
    通帳開示は区分マンション管理事務における基本義務にすべきです。
    この基本義務が実現されると、不正も少なくなる。
    通帳開示を義務化していない現行法は、管理会社による不正会計を促進している。

  19. 3519 匿名さん

    >>3517 匿名さん
    >民法414条は法人化されていない管理組合には適用されない。

    ???

  20. 3520 匿名さん

    >>3518 匿名さん
    G社が集金代行会社の振替サービスを利用している場合は、通帳に記帳自体がされていない可能性があります。というよりG社が組合に知られずに組合口座の預金を移動させているなら、振替サービスを利用するしかないでしょう。
    理事長が口座の印鑑を所持しているなら、手数料は必要ですが当該銀行に口座の入出力取引証明を請求し記帳内容を確認することも考えられます。

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