【怒】ＮＨＫって一体何なの？

まあ、ＮＨＫが受信料の義務化を望んでいるのは間違い無い。
今回の義務化法案が見送りになったのは、
ＮＨＫへの関与を強めたい総務省に対するＮＨＫ上層部の反発と、
ただでさえ支持率が低下している内閣からの反対と、
ＮＨＫ職員の絶えない不祥事による視聴者からの苦情により、
今はタイミングが悪すぎると判断したに過ぎない。
ＮＨＫも総務省も従順で無関心で忘れっぽい国民を喰いものにする機会を
虎視眈々と狙っている。

拉致問題に対する関心の高まりを利用して、総務省はＮＨＫへの影響力を
拡大しようとした。それが、昨年１０月の命令放送の企てだ。
今回の受信料義務化法案もＮＨＫへ恩を着せておき、
ＮＨＫ組織を自動集金システムとして稼動させ、
支配力を強めた組織へ天下りって実効支配することを狙っていたのだろう。

ＮＨＫも馬 鹿ではないのでそういう目論見を悟っており、
一見渡りに船と思われる総務省の義務化法案をそのまま受け入れることが
できなかったという訳だ。
言ってみれば狸と狐の化かし合いである。
そこには視聴者や国民の声など全く反映されていない。これが真実ですね。

>>713
間接的に金が流れてても消費者は購入するものに対しては選んで払えるということだ。
それが「受信したから強制的に直接ＮＨＫに払え！」ということと違うことを理解しよう。

＞「あるある捏造」総務省が関西テレビ聴取へ

　フジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典２」で、納豆のダイエット効果を示すデータのほとんどが捏造（ねつぞう）されていた問題について、総務省はきょう２２日にも、番組を制作した関西テレビに対して、事実関係の報告を求める。

　問題があると判断すれば、厳重注意処分や、再発防止策の提出を求める行政指導を行う。またフジテレビ系列は２１日、同番組の代わりに放送した情報番組の冒頭、関西テレビのアナウンサーが捏造の内容について説明、謝罪する異例の放送をした。

　総務省は、「報道は事実をまげない」などと定めている放送法に抵触していないかや、他にも似た事例がないかなどを関西テレビから聴取し、事実関係を慎重に調べる。

　一方、謝罪放送は２１日午後９時、休止にした同番組の代わりの「スタ☆メン」冒頭に行われた。関西テレビの毛利八郎アナウンサーが約５分間、研究者の発言を創作したり、虚偽のデータを使ったりした番組の問題点について説明。「今回のことは報道機関としての放送局の信頼を著しく損なうもので、視聴者や関係者の信頼を裏切ることになり、深く反省し、おわび申し上げます。今後は二度とこのようなことが起こらないように対策を講じる所存です」と頭を下げた。

　この問題で、関西テレビに寄せられた抗議や問い合わせの電話は、２１日夜までに計２４３件、キー局のフジテレビには約８００件、メールも５００件以上あった。内容は「あの番組が信用できなくなった」「信じていたのに裏切られた」などの批判が約５５％で、「過去の番組にも問題がなかったか調べてほしい」という声もあった。

（2007年1月22日3時26分 読売新聞）

>>720
についてはどうよ。

＞花王、番組スポンサー降りる　「あるある」捏造
2007年01月22日12時51分

　納豆にダイエット効果があるとうたったフジテレビ系の「発掘！あるある大事典２」で紹介されたデータなどが捏造（ねつぞう）されていた問題で、スポンサーの花王は２２日、番組提供を降りることを決めた。同社は９６年１０月の前身の番組スタート時からのメーンスポンサーだった。

NHKに対して俺もスポンサーから降りたいよ。。。

うまい！降りちゃえ。

＞一転嘆きと憤り、茨城の納豆今度はキャンセル続出

　全国の納豆生産量の約５割を占めるとされる茨城県では、大手メーカーの品不足を穴埋めするため大口の注文が入っていた中小メーカーにキャンセルが入り、廃棄処分がでかねない状況だ。

　日立市の業者は、７日の番組終了後、スーパーからの注文が通常の７、８倍になり、土日返上で生産していた。しかし、２０日に番組内容のデータ捏造が発覚して以降、スーパーからの注文が止まった。業者は「納豆は発酵させて出荷するまで３日かかり、先を見込んで製造していた。ずいぶん在庫がかさんでいる。賞味期限が過ぎたら処分するか、お世話になっている人に差し上げるしかない」と嘆く。

関西テレビもついでに潰しちゃえばいいかも。
どっちにしろ、一番最初に潰すべきはＮＨＫに変わりは無いけどね。

権力と金にまみれまくって、自己存続のためには悪魔に魂を売る以外に
残された道が無い悲しいＮＨＫよ。
社会の肥溜めのような組織に成り下がってもなお過去の繁栄を忘れられない
悲しい組織・・・もはや彼らに自浄能力を期待する方が間違っている。
断末魔の苦しみを味わう前に視聴者から引導を渡すのがせめてもの情けです。
受信料という名の施しはもうやめませんか？

犬HKもそうだけど、NTTもダメだな。どちらも改革できないなら潰して新しい仕組みを作ってもらいたいもんだ

＞ＮＨＫ受信料徴収、外部委託求める・総務相

　菅義偉総務相は22日、ＮＨＫ受信料の徴収について外部委託を含めた抜本的な見直し策を講じるようＮＨＫに要請する方針を決めた。コスト削減を進めることで、将来の受信料値下げの原資にすることを求める。ＮＨＫの2007年度予算案に対する総務相の意見書として添付する。

　菅総務相はＮＨＫ受信料の支払いを08年度から義務化するための放送法改正案を今月25日召集の通常国会に提出する方針。その代わり、毎月支払う受信料を2割前後引き下げることを要請してきた。これに関連し総務相は徴収体制についても大幅に見直すことが必要と判断した。国会承認を必要とするＮＨＫ予算案に総務相が意見を付けるのは珍しくないが、受信料引き下げの要求を盛り込むのは異例。 (07:00)

記事をわざわざ載せてる奴、我の意見はないのか？こんなことアホでもできるぞ！

＞番組ねつ造：制作会社「日本テレワーク」社長が辞任へ

　関西テレビ（大阪市北区）制作のバラエティー番組「発掘！あるある大事典２」でデータやコメントがねつ造されていた問題で、関西テレビから番組制作を受注した番組制作プロダクション「日本テレワーク」（東京都品川区）の古矢直義社長が引責辞任する方針を固めたことが、２２日分かった。また同社は同日、「重大かつ深甚な社会的責任を痛感している。視聴者の皆様をはじめ関係の皆様に心からおわびします」との謝罪コメントを発表した。

　日本テレワークによると、古矢社長は一連の問題が明らかになった２０日、責任を取る形で一部の関係者に辞意を表明した。末冨明子・代表取締役特命事項担当が後任の社長に就任する予定という。

　「発掘！あるある大事典２」の制作にあたって、日本テレワークの取締役がコンプライアンス（法令順守）を担当し、社員がプロデューサーを務めていた。同社は「現在、社内の危機管理委員会で、事実関係の確認と検証を行っている」としている。

毎日新聞　2007年1月23日　3時00分

＞「やらせ」

日本で「やらせ」が表面化したのは全国朝日放送（現・テレビ朝日）「アフタヌーンショー」（1985年10月8日放送）からである。これは、ディレクターが「何か面白いものをとりたい」と知り合いの暴走族に依頼して人を集め、仲間内でリンチをさせ、後日その模様を「激写! 中学生女番長! セックスリンチ全告白!」という企画で放送したものである。同番組は打ち切りとなり、全国朝日放送は放送免許の更新を拒絶されるのではという未曾有の危機に瀕する事となった（結局、「条件付き」という事で免許剥奪は免れた）。

このことにより「やらせ」があることは広く知られるようになったが、更に「やらせ」という言葉が一般化され定着したきっかけは、NHKスペシャルにて放送された「奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン」である。同番組は高視聴率をマークし、評判も良かった。しかし朝日新聞が「やらせ疑惑」を報道して大きな社会問題となった。ここでは、ヒマラヤの気候の厳しさを過剰に表現した点、スタッフに高山病にかかった演技をさせた点、少年僧の馬が死んだ事にした点、流砂や落石を人為的におこした点が主に問題とされた。
「禁断の王国・ムスタン」の事件が発覚するとメディアは一斉にこれを非難したが、その前年には朝日新聞に於いてスクープの為に記者自身の手で珊瑚を落書きしたという不祥事が発生しており、またテレビ各局でもその直前直後に「やらせ」が発覚している。各社とも自社ないし自社系列の不祥事報道には消極的であり、現在に至っても「やらせ」は繰り返されている。

ねつぞう【捏造】
　実際にはありもしない事柄を、事実であるかのようにつくり上げること。でっちあげ。

やらせ【遣らせ】
　事前にしめしあわせて事を行わせること。

へんこう【偏向】
　考え方などがかたよっていること。また、かたよった傾向。

【放送法】

　（国内放送の放送番組の編集等）
　第３条の２　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
　2．政治的に公平であること。
　3．報道は事実をまげないですること。
　4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

>>735
他人の作ったコピペ貼って楽しい？

＞ＮＨＫ受信料の徴収「外部委託を」　総務相が意見書
2007年01月23日12時10分

　菅総務相は２３日の閣議後の記者会見で、ＮＨＫ受信料の徴収について外部委託を含めた見直しを図るようＮＨＫに要請する考えを明らかにした。国会の承認を必要とするＮＨＫの０７年度予算案に対し、総務相の意見として添付する意向だ。

　菅総務相は「ＮＨＫから、自ら改革をやるんだという雰囲気が伝わってこない。（１年間で）６０００億円の受信料を徴収するのに８００億円もかかるのは誰が見ても異常だ」と述べ、徴収体制の見直しは避けられないとの見方を示した。さらに外部委託について「予算案に付す意見の一つと考えている」と語った。

　総務省は２５日から始まる通常国会に、０８年度からＮＨＫ受信料の支払いを義務化する放送法改正案を提出する予定で、義務化の見返りに受信料を２割程度下げるよう要請する方針。受信料徴収の外部委託を通じてコスト削減を進め、値下げの原資にする狙いもあるとみられる。

＞１年間で、６０００億円の受信料を徴収するのに８００億円もかかるのは誰が見ても異常だ

だから我の意見はないのか？と聞いている。

＞給食費未納は９万９０００人　全国調査結果

　全国の小中学校の給食費未納額が平成１７年度に計２２億２９００万円にのぼることが２４日、文部科学省が初めて実施した調査で分かった。未納者数は９万９０００人。未納理由について約６割の学校が「保護者としての責任感や規範意識」に問題があると答えており、経済的に余裕がありながら給食費を払わない保護者の存在が改めて確認された。親のモラルが問われている。

　調査によると、学校給食を出している国公立私立の小中学校３万１９２１校のうち約４３％の学校で未納が発生。未納総額は全体の０．５％にあたる２２億２９６３万円だった。１６年度以前や１８年度にも未納があることから、実際の未納額はこの数倍に膨れあがるとみられる。未納の児童・生徒数は、全体の１％にあたる９万８９９３人。

　また、４９％の学校が「未納が増えた」と答え、「減った」（１１．８％）を上回った。未納のある学校の６０％が「保護者としての責任感や規範意識」が原因とみており、６９％が未納増加の原因とみている。「保護者の経済的な理由」による未納は３３％だった。

　給食費を支払えない貧しい家庭が依然としてある一方、未納の保護者の半数以上が「払いたくないから」と給食費の支払いを拒んでいることも分かり、親のモラルの低下が浮き彫りになった。