ほくでんオール電化値上げの問題について

ほくでんのしゃいんはおーるでんかなのか？

昨年オール電化住宅を建てたばかりのサラリーマンです。

原発は構造的に電力会社が儲かる仕組みになっていて、もっと設けようと、
リスクを考えずに原発を拡大したのがすべての原因!!

個人で言えば、投資話に金をつぎ込み失敗しただけの単純な話!

当然責任をとるのが世の中の常識だが、独占企業の北電ではそんな話はなんのその
役員は辞めず、３０代で１千万は超える高給(発表されている賃金は、小細工で低く
見せかけているだけ)を維持しながら、高級保養所、格安の社宅でも、
赤字で大変なんですとの賜る!　

独占企業はいいね!!　俺らは虫けらか　人にあらず!!

私の場合年間で６万円程度、２０年で１２０万円、建てたばかりだが、他の暖房に変えた方が
２０年も３０年も、北電穀潰しどもに骨をしゃぶられるよりましか？

一番の早道は、今の設備をどう、他の暖房に変えるのがよいか考えること!!

＞No.62さん
値上げ申請が通れば
ホントに暖房設備を考えた方が良いかもしれませんね。

我が家は蓄熱暖房とパネルヒーターですが
電気くってしょうがないです。

今更、しんがり戦は俺が許さん。阿修羅のごとく駆け抜けろ
負け戦こそ漢の花よ

「安全対策を提案」するとコストアップにつながるので出世に響くかもしれないが、結果的に多くの道民の生命を救うことになる。
http://www.hokuyonp.com/2013/06/07/2013-6-7/

【札幌消費者協会の対応】

http://www.sapporo-shohisha.or.jp/teigen/frame.htm

消費者庁による、「北海道電力による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会」が6月3日、TKPガーデンシティ札幌きょうさいサロンにて開催されました。

北電から出された申請内容を、消費者庁による「家庭用電気料金値上げ申請に関する調査会」と経済産業省が行う「電気料金審査専門委員会」で、値上げの妥当性をチェック協議し、査定案が出されることになりますが、そこに消費者の意見を最大限反映するための意見交換会です。

多くの傍聴者が詰めかけた中、全道各地から16の団体及び個人が出席し、阿南消費者庁長官をはじめとする消費者庁の責任者との意見交換が行われました。

【札幌消費者協会からは、以下の10項目にわたる意見表明を致しました。】

札幌消費者協会では、電気料金値上げに関して会員の意見を聴取した結果、本当に北電は適切な企業努力をしているとは思えないとの意見が非常に多く、購入先を選べない消費者にとって、非常に大きな憤りを感じており、厳しい国の審査を求める。

①今回の値上げ申請は、６４４億円の収入不足を、値上げでカバーしようとするものだが、改定前収入には消費者の節電による減収も当然反映されている。　ということは結果的に消費者が節電努力をすればするほど、逆に値上げ幅の拡大につながることになり、全く納得できない。

②それに関連して、H20年時の販売電力量と比較すれば、H２５～２７年の販売電力量想定は１０億ｋｗｈ減るにもかかわらず、発電設備はそのままという事は、一般製造企業に例えると設備過剰ということだ。過剰設備の維持費まで値上げに反映されるのは、どう考えても消費者として理解できない。

③人件費の削減面で、社会保険料の会社負担を６４％から５５％に引き下げるというが、一般企業では会社負担割合５０％が常識だ。　また給与水準は現在の年収789万円を、北海道人事委員会調査や、公益三業種の平均値を参考に、北電が独自に試算して出した「道内の５００人以上規模の民間企業平均６５１万円」と言う数値をもとに、643万円まで引き下げると声高に効率化を説明しているが、国税庁の民間給与実態調査によると500人以上企業の全国平均値は平均457万円であり、それと比較するとまだ200万近く高い年収だ。そこには旧態然とした特権意識が感じられ、消費者としては受け入れがたい。

④北電は今回、労組に賃下げ５％夏季ボーナス5割削減を提案しているようだが、5月1日から電気料金を値上げした関西電力（値上げ幅9.75％）、九州電力（6.23％）は、賃下げ５％に加え夏季ボーナスは「不支給」で組合と妥結している。　こうしたこと一つとっても10.2％値上げを考えている北電の経営合理化に対する考え方は、他の電力会社と比べても甘すぎ、効率化への本気度が感じられない。

⑤また、原価の内訳（人件費）をみると退職給与金について３年間で６５億円が計上されており、数理計算上の差異償却費の増としているが、H１７年度に年金制度の見直しを行っているものの、未だ確定給付年金を残していることから生ずるものだ。一般大手企業はすでに先を読んで経営面の負担を避けるため、全額、確定拠出年金に切り替えている所が多い。これも総括原価方式の中で今まで隠れていた部分ではないのか。値上げ幅を少しでも引き下げるために、制度変更を指導できないのか。

⑥原発停止により、北電は消費者の夏と冬にわたる節電協力や他社からの電力購入で、原発が無くても何とか、そこそこの供給余力が保てた実績がある。今回の値上げ申請は原発の順次稼働を前提とした計算をしており、もし原発稼働を前提としないなら値上げ率は３割以上、上昇するという。
しかし原発廃止を決断すれば、バックエンド費用（１０３億円）及び減価償却費（３０６億円）、修繕費（２０４億円）などは引き続き掛かるのは止むを得ないとしても、少なくても廃止する原発には、この３年間で予定している安全対策設備投資７９７億円は不要となり、収入不足額６４４億円（内、規制部門３１０億円）は優にカバーでき、お釣りもくるのではないか。

⑦また、グループ企業が数多くあるが、当該企業の営業利益は1社を除いては公表されていない。関連企業が殆ど黒字と聞いている。本体は赤字といっても消費者は納得できない。これらの企業利益はどのようになっているのか等も、よく見て頂きたい。

⑧今や、約１９万世帯と言われているオール電化住宅は、突然の３０％近くの値上げとなると、特に年金生活者にとっては死活問題だ。ある家庭では北電に試算をしてもらったら、現行年間３２万円が４０万円を超えると言われた。一挙に３０％も物価が上がるなどという事は、どんな事情があろうとも社会通念上、全く理不尽で許されるものではない。

⑨また、細かいことだが各家庭に「電気料金のお知らせ」と共に「値上げに関する説明書」が配布されている。「主な契約メニューの値上げ影響額について」の項は、家庭の３０Ａ契約の例しか記載されていない。２０Ａや１０Ａの場合はどうなるのかなどの説明は全く無く、親切さがない。まるで家庭の節電で契約アンペアを下げられるのを避けたいためなのかと疑いたくなる。

⑩さらに言えば、電力他社は原発を除けば、安価な天然ガスを発電構成の主力においているが、北電の天然ガス発電はゼロ。（石狩発電所は平成３０年代に供用開始）。　いち早くこうした対策をとってきた中部電力は、今回値上げは必要とせず、しかも株主配当までしている。　こうした低コスト電力構成バランスを真剣に考えてこなかったツケを、消費者に負わせるのであれば、北電の経営責任が重く問われるのが筋ではないか。

今後、消費者庁や経済産業省において、外部専門家の知見や広く消費者の意見を基に、客観性・透明性の高い審査をされると思うが、しっかり意見を斟酌頂き、厳密な審査をして頂きたい。
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また、参加した他の団体、個人からも、北電の言う「効率化への取り組み」には、本気度が感じられないという意見が多く、この内容のままでは、値上げを認めるべきではないとの、強い申し出を行いました。

このように、大きな組織に窮状を代弁してもらう

（ように働きかける）のも対応策のひとつですね。

>>68～>>70

まったくその通りだと思います。
しかし電力事業がバックについてる族議員が多いんでしょうね。
マスコミ、報道一般が弱腰ですから。

次世代電力計15年度導入
北電、10年かけ全世帯に

従来の電力計に換えて、通信機能もあるスマートメーターに導入するそうです。
新聞報道によると、「スマートメーターの導入費用は、電気料金に上乗せして賄う。北電は、通信機能によって毎月の検針が不要になるため、将来的にはコスト削減にもつながるとしている」とのことです。
だったら、電気料金に上乗せする必要はないと考えますが、北電は不思議な会社です。

泊再稼働ＮＧなら３５％値上げ
http://www.hokuyonp.com/2013/06/10/

もう泣き寝入りするしかないんですかね。
あまりにも庶民感覚とは外れた北電の形式だけの値上げに対する
説明聞いててもどうにもならないし。

直接国に対し、意見を述べる手段として、「国民の声」の募集があります。

北電の電気料金値上げ認可申請等に係る国民の声の募集概要は次のとおりです。

http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130424002/20130424002-1.pdf

富山新聞HPより【6月11日02時39分更新】

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20130611302.htm

　北陸電力がまとめたオール電化住宅の昨年度の増加戸数は２万２００戸となり、前年度の２万２千戸から伸びが鈍化した。北電は住宅の着工戸数の変動が影響しているとみている。新築の導入率は６８・５％と前年度（６７・９％）から上昇している。
　昨年度末のオール電化の累計戸数は２５万３４００戸で、普及率は２３・２％。新築導入率の内訳は、戸建て住宅が８６・２％（前年度８９・７％）、マンションなどの集合住宅が３１・５％（同２５・６％）となっている。

　北電は福島第１原発事故以降、原発停止の影響で電力需要期に節電を求めていることもあり、オール電化の積極的なＰＲ活動を自粛している。ただ、オール電化については「省エネに資する」としており、今後も顧客のニーズに対応していく方針を示している。

北陸電力も地元で「北電」と呼ばれてるんですね。

記事によれば、「北電」管内における戸建てのオール電化採用率はほぼ９割。3.11後においても、ほとんど影響なし。


こちらも、当然原発は停止してます。

それでも、電気料金の値上げ申請をしなくて済んでいる健全経営。

また、オール電化については「省エネに資する」と言い切る力強さ！


できることなら、こちらの「北電」から電気を買いたい！！

北陸電力エリアは、暖房も北海道電力エリアほどは使わないし、冷房も他の地域ほどは使わないので、年間のピークがさほど高くないのかなあ。
誰か理由を教えて下さい。