ほくでんオール電化値上げの問題について

現在は独占企業ですから問題が有るのです、電力自由化しか方法は有りません。
北海道なら北海道電力から購入するしか手がないのです。
自由化になれば適正な状態から極端に逸脱すれば競争相手が出現して適正な状態になります。
必要コスト（無駄使い）が多いほど利益が増える独占状態を変えなければ同じです。

北電の値上げに納得のいかない方、質問したい方は

電気料金値上げ認可申請等に係る
公聴会を開催されるので、意見陳述を希望されてはいかがでしょうか。

開催日は
平成 25年 6 月 20 日(木)9 時

意見陳述希望の方は
平成 25 年 6 月 5 日(水)
が期限となっております。

詳しくは
こちらへ　
↓
http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130424003/20130424003-1.pdf


自分は納得がいかないので
意見陳述を提出したいと思っております。


皆で
声を上げましょ～。

おはようございます。CHILDHOOD'S ENDと申します。

＞ケーズさん

私も納得のいく答えを
まだもらっていないので
応援します。

意見陳述開催をきっかけに、
このスレの意見交換が活発になれば良いですね。

ちなみに、意見陳述の場として、
こんなのもあります。

「北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会」
（消費者庁主催　概要はこちら→　http://www.caa.go.jp/information/hokkaidou_kan_1.html　)

○日時：平成25年６月３日（月）14時から16時まで
○場所：TKPガーデンシティ札幌きょうさいサロン
（北海道札幌市中央区北4条西1丁目（ＪＲ札幌駅最寄））

但し、
意見表明希望申込書の提出期限が
平成25年５月24日（金）《必着》（HPから入力フォームで応募可）

と、締切まで期間が短いのですが・・。

あと、傍聴もできます。（締切同日）

Ｈ２５年９月から平均１０.２％の値上げ申請を国に申請したがそれは平均の話で、オール電化の「ドリーム８」契約の
夜間料金は８.３７円/kWhから２.２２円/kWh上がると言う。率として２７％の値上げで有る。

それに今後「蓄熱式電気暖房器」の割引も無くなるとの事で、我が家で最近５ヶ月のシュミレーションをすると
約月１０,０００円の値上げとなる。

これ、家計が耐えられますか？　ほくでんの理解出来ますか？　国も認めるのですか？

ほくでんは灯油やガスに対抗するために、オール電化を積極的に営業・宣伝して普及させて来た責任が有るハズです！
２００９年には新築住宅の半数以上が採用し、工事費１００万円も割高で設置しましたが、
現在オール電化のアパート・マンションの不動産価値が下がっていると聞きます。

ほくでんの説明では火力発電の燃料費の高騰と言っていますが、もっと安く調達する努力が足りないし、
安価な天然ガス発電にシフトする等の電源構成が悪いと感じます。

これは、ほくでん自身が招いた事で有り、特にオール電化住宅に２７％の値上げを求めるのは許せない！

> それに今後「蓄熱式電気暖房器」の割引も無くなるとの事で、

新規契約がなくなるだけで、今使っている人の割引は継続されます。
ただし、割引率は減ります。
いきなり全面廃止となると、ユーザーの反感が大きいので、
徐々に減らして、いつかのタイミングで無くすつもりなんでしょうね。

＞27さん
値上げ額が１万円もあるということは今でも４万円程度（以上？）でしょうか？
使用電力量ではどのくらいでしょう？
家の大きさや家族構成によるものなのか、平均的な家庭と比べると桁違いに多いように思います。
その電力量で、ドリーム８でなかったとしたら、料金はいくらになるのでしょう？
まだまだドリーム８はお得なのではないですか？

＞29　様

28様もご指摘のとおり、
27様は、蓄熱暖房器「5時間通電機器割引」もしくは、「通電制御型機器割引」について、
誤解をされているようです。

上記割引制度について、今般北電が届出を予定している単価等においては、割引額を1/3カットするものとなっています。
これを全廃と誤って試算してしまったため、過大な値上げ見込み額となっているようです。
また、27様は夜間時間単価が「27％増（正しくは25.96％増≒26％増ですが）」と言っているのであって、
ドリーム８における昼間時間については、段階ごとに9.49％～16.11％の増が予定されています。

29様は単純計算されたようですが、上記の要因により、
「27％増が１万円となるなら、元の数字は４万円」とはなりません。
（現在の27様の電気料金はもっと低いはずです。）

ちなみに、北電の示す、オール電化世帯モデルケースにおいては、
年間平均電力使用量は23,001kwh、年間平均電気料金は268,415円とされています。
（オール電化の場合、季節によって使用量が大幅に変わるため、年間ベースで示されています。）
上記を単純に12ヶ月で除しても意味のない数字なので、お示ししませんが、
私の住宅でも冬場は電気料金が３万円を越える月があります。
また、試算すると値上げ額が１万円を超える月もあります。
（それでも、私の住宅の電力使用量は、北電モデルケースより少なく、2万kwh/年程度です。）

ドリーム８契約者は、総てオール電化世帯です。
まだまだお得だと思われている方もいるオール電化住宅ですが、
ドリーム８契約者がオール電化を選択する際、必ず北電もしくは協力企業の宣伝や営業が影響を与えています。
そして、場合によっては数百万円単位でのオール電化対応設備を、
「当該イニシャルコストは、夜間電力等の安いランニングコストで回収できる」とのセールストークで導入しているのです。
また（当時は）電気は、ガス・灯油よりCO2削減効果があり環境にやさしいから、
という理念に賛同して高額な設備を導入した契約者も少なからずいたでしょう。

端的に言えば、
「北電の推進により導入した高額な設備投資が、急に回収できなくなってしまうこと」、このことが問題の本質です。

電力使用量の多寡は、単に設備の仕様の問題であり、
電気を多く使っている＝「悪」というレッテル貼りは、問題の本質をミスリードさせます。


論点を整理します。
・数字を弄って、４万円は使いすぎ、というのは的外れ。
・とはいえ、オール電化の「平均的な家庭」においては、
　今回の値上げの影響で、季節によって月１万円増以上となる家庭は普通に存在する。
そして、
・値上げ後のドリーム８（≒オール電化）は、「まだまだお得」ではありません。

以上です。

東京電力もそのサービスを5月31日に新規打ち切り。

＞31　様

そうです。「新規」の契約は締結できなくなります。
一方で、既存契約者の5時間通電機器割引等は、現状のまま契約が続き、
東電は北電と違って、割引圧縮を実施しません。

おっしゃるとおり東電は「新規」募集停止をするだけで、既存契約者に影響はありません。

>33　様

＞こういう場合、むしろ年平均や年間合計の値上げ額で評価しないと意味ないんじゃないの。

？？？
おっしゃるとおり年額ベースでのモデルケースを示していますが・・

＞とある月が1万以上値上げになることで騒いでも、あまり意味ないよね。

私の家計は、とある月が１万円以上値上げになれば、生活に多大な影響が出る平均年収です。
ですから、 モデルケースで月平均451円の影響しかない一般家庭と比べた際、
通常の感覚であれば、誰もが感じる不公平さについて「騒いで」でいるのではなく、声を上げているのですが。

その事に意味がないと？

なお、ここはオール電化値上げ幅の是非を論じるスレではないですよ。
スレ主様の趣旨は、過去ログでわかるはずです。

＞皆様

　議論活性化のため、
　このような問題提起をしてみます。
　皆様のご意見をお待ちしています。

・オール電化家庭は、およそ19万世帯、これは全世帯の7％に相当しますが、
　北電モデルケースに基づき、1世帯当り59,215円の値上げを実施すると、
　試算値として、規制部門（個人契約者）における収支不足310億円のうち、112.5億円、
　率にして４割程度を、たった7％のオール電化家庭で負担し、
　残りの６割のみを、残り93％、つまり全世帯の大部分を占める一般家庭で負担することとなります。
　
・なお、当然のことながら、たった７％のオール電化家庭のみで
　規制部門の消費電力量の４割程度など使用しているわけでは決してありません。
　
・そして、一番のポイントは、オール電化の値上げは国の認可事項ではありません。
　オール電化の料金は北電が決め、国に届出すれば、すぐにでも値上げ可能です。

　皆様はこの状況について、どうお考えでしょうか。

＞CHILDHOOD'S END さん
オール電化ですと年間使用量は23,001kwhで59,215円の値上げですか？
つまり、kwhあたり2.57円ですね？
オール電化でない場合、ココ（ http://www.hepco.co.jp/price_revise/home/index.html ）を見ると、
モデルケースで、月間使用量260kwhで451円の値上げで、kwhあたり1.73円、
月間使用量550kwhだと1,448円で、kwhあたり2.63円です。

申し訳無いのですが、貴方の主張されている『誰もが感じる不公平さ』は感じていないのですよ。１万円も上がる事にビックリしてはいますけど。
ガスや灯油を使用していない分、電力は多く使っている訳で、額が大きくなるのは当然ですよね？

念のために書いておきますが、今回の値上げが適切だと主張している訳ではありませんよ。不公平さを感じる程ではないというだけで。

> ・なお、当然のことながら、たった７％のオール電化家庭のみで
　規制部門の消費電力量の４割程度など使用しているわけでは決してありません。

オール電化家庭の負担は、112.5億円/310億円=36％ですね。
一方、使用量は、オール電化はモデルケースで年間23,001kwh、一般は260kwh×12ヶ月=3,120kwh
オール電化家庭が7％、一般が93％なので、オール電化家庭での消費電力量は、両者合わせた全体の36％程度となる。
たった7％のオール電化家庭のみで、規制部門の消費電力量の36％程度使用していることになり、負担もほぼ同じ割合。

>36　様
>37　様
および一連の「匿名さん」（33とか）は同一と思われるので、
まとめてレスします。

まずは36部分。

＞月間使用量550kwhだと1,448円で、kwhあたり2.63円です。

当たり前です。
単価の高い、３段階目の使用量が270kwhもあるのですから。

一方で、

＞オール電化ですと年間使用量は23,001kwhで59,215円の値上げですか？
＞つまり、kwhあたり2.57円ですね？

オール電化モデルケースにおいては、夜間時間の使用量が多く設定されていて、
昼間時間における使用量のうち、単価の高い３段階目の使用量はほとんど見積もられていません。
（あくまで平均家庭なので、一般家庭における昼間時間の使用量と並びで試算しているはずです。）

つまり、一般家庭とオール電化と公平に比較するためには、
一般家庭は月260kwhのモデル、
オール電化は年23,001kwhのモデルとで比較するのが正しい手法です。

従量電灯Bで契約していた頃もありますが、
一般家庭で月550kwhははっきり言って電気使いすぎです。
このケースとオール電化平均モデルとを比較してもナンセンスです。
（事実引用されている北電のページでも、全体の上位３％しかいないですよね）

次に37部分ですが、

あなたの「算数」はあっています。

ですが、（あえて除外しているのか知りませんが）
供給約款のうち、従量電灯B以外は全く考慮していないですよね。

正しくは、こうなります。
規制部門全体での値上げ額310億円
うち、オール電化で112.5億円
差引き供給約款（一般家庭全体。従量電灯B以外にも従量電灯C、低圧電力等総て。）で、差引き197.5億円

で、負担割合は、
オール電化36.29%（全世帯の７％）
一般家庭等63.71%（全世帯の93％）
となります。

ちなみに、オール電化のうち、96.8％の契約はドリーム８です。
その他、eタイム３（3,000世帯程度）などは割合が少ないため考慮していません。


北電の数字に踊らされないよう、気をつけてください。
ただでさえ、北電の資料は分かりづらい内容ですから。

＞皆様

しばらくお待ちください。

話がトンデモな方向にそれたので、再度仕切りなおします。

＞皆様

　議論活性化のため、
　このような問題提起をしてみます。
　皆様のご意見をお待ちしています。

・オール電化家庭は、およそ19万世帯、これは全世帯の7％に相当しますが、
　北電モデルケースに基づき、1世帯当り59,215円の値上げを実施すると、
　試算値として、規制部門（個人契約者）における収支不足310億円のうち、112.5億円、
　率にして４割程度を、たった7％のオール電化家庭で負担し、
　残りの６割のみを、残り93％、つまり全世帯の大部分を占める一般家庭で負担することとなります。
　
・なお、当然のことながら、たった７％のオール電化家庭のみで
　規制部門の消費電力量の４割程度など使用しているわけでは決してありません。
　
・そして、一番のポイントは、オール電化の値上げは国の認可事項ではありません。
　オール電化の料金は北電が決め、国に届出すれば、すぐにでも値上げ可能です。

　皆様はこの状況について、どうお考えでしょうか。

> たった７％のオール電化家庭のみで規制部門の消費電力量の４割程度など使用しているわけでは決してありません。

それでは、たった７％のオール電化家庭のみ使用している規制部門の消費電力量の割合はどの程度なのでしょうか。

＞皆様

しばらくお待ちください。

話が再度トンデモな方向にそれたので、また仕切りなおします。

＞皆様

　議論活性化のため、
　このような問題提起をしてみます。
　皆様のご意見をお待ちしています。

・オール電化家庭は、およそ19万世帯、これは全世帯の7％に相当しますが、
　北電モデルケースに基づき、1世帯当り59,215円の値上げを実施すると、
　試算値として、規制部門（個人契約者）における収支不足310億円のうち、112.5億円、
　率にして４割程度を、たった7％のオール電化家庭で負担し、
　残りの６割のみを、残り93％、つまり全世帯の大部分を占める一般家庭で負担することとなります。
　
・なお、当然のことながら、たった７％のオール電化家庭のみで
　規制部門の消費電力量の４割程度など使用しているわけでは決してありません。
　
・そして、一番のポイントは、オール電化の値上げは国の認可事項ではありません。
　オール電化の料金は北電が決め、国に届出すれば、すぐにでも値上げ可能です。

　皆様はこの状況について、どうお考えでしょうか。

北海道全体で約242万世帯で、そのうち７％の約19万世帯がオール電化世帯。
オール電化以外の家庭は、従量電灯Bの使用量260kwh/月とすると、
オール電化18万世帯の使用量は、23,001kwh×19万世帯＝44億kwh
一般家庭223万世帯の使用量は、260kwh×12ヶ月×223万世帯＝70億kwh
一方、値上げによる負担は、
オール電化18万世帯で、59,215円×19万世帯＝112.5億円
一般家庭222万世帯で、451円×12ヶ月×223万世帯＝120.7億円
使用量あたりのオール電化家庭の負担は大きくなります。

>>36
> オール電化ですと年間使用量は23,001kwhで59,215円の値上げですか？
> つまり、kwhあたり2.57円ですね？
> オール電化でない場合、ココ（ http://www.hepco.co.jp/price_revise/home/index.html ）を見ると、
> モデルケースで、月間使用量260kwhで451円の値上げで、kwhあたり1.73円、

ここの計算と同じです。
kwhあたりの値上げ幅がオール電化の方が大きいから、負担増が大きくなり、その差は５割ほどです。

我が家は４人家族。
年間電気使用量が約１８０００ｋＷｈです。
かなり節電していてこの消費電力です。


もし、このまま値上がりが確定すれば、
だいたいの計算で
我が家の負担は年間３６０００円となります。

これは、我が家にとって多大なダメージになります。

値上げをするのはしょうがないことだと思いますが
その詳細情報を皆に納得できるように伝えて欲しいものです。


あと
オール電化の人達はこの値上げ幅について、気付いているのでしょうか？
アベノミクス効果で皆は裕福になってしまったのか？

絶対、不満があるはずなのに　(ﾉ_-｡)

スレ主です。
ケーズさん、ありがとうございました。

> 我が家は４人家族。
> 年間電気使用量が約１８０００ｋＷｈです。
> かなり節電していてこの消費電力です。

４人家族で１８０００ｋＷｈというのは、少ないですね。
ほくでんのモデルケースに比べても、２割ほど少ないです。

> オール電化の人達はこの値上げ幅について、気付いているのでしょうか？
> 絶対、不満があるはずなのに

私もそう思います。
このスレを立てたのも、オール電化の人たちの不満がほとんど出ていないのはどうしてなのか、ほくでんのやり方でいいと思っているのか、値上げは致し方ないにしろもっといい方法はないのか、といったことを皆さんに聞きたかったからです。
今後ともよろしくお願いします。

おはようございます。

なんだか、スレがきれいになったので、
本当に皆様にお知らせしたかったことを投稿します。

オール電化の値上げ幅がこんなにも過大になることについて、
皆さんが、知らされていない、また気づいていないことが２点あります。

１点目は、機器割引額の圧縮についてです。
今回６社が値上げを申請しましたが、
機器割引の圧縮を申請しているのは、北電、関電、九電の３社です。
機器割引の圧縮の影響をもろに受けるのはｋｗAの大きい蓄熱暖房器を使用している家庭です。
このタイプの家庭で影響額を試算すると北電の平均モデル22.06％増以上の影響額が出ているのではないでしょうか。

私、実は、先日、関電管内のオール電化大手販売店に問い合わせをしてみました。
関電は５月１日から値上げを実施していますが、北電と同じく、機器割引の圧縮を実施している関電の状況は、
ある意味、北電管内の未来の姿を表しているのでは、と思ったからです。

関西の販売店様からは大変丁寧にご回答を頂きました。その概要としましては、
・値上げが関電管内におけるオール電化販売に与える影響はほとんどない。
・値上がりしたとはいえ、深夜割引と比較すると、まだガスより安いとお客さんに説明すると、皆納得する。
・関電管内では蓄熱暖房器はほとんど普及していない。

つまり、蓄熱暖房器が普及していない関電管内では、
オール電化世帯への影響はまだ納得できる範疇ということのようです。
関電がそうであれば、より暖かい九電も同様なわけで、
北電のみが、機器割引圧縮の影響をもろに受けることになります。

２点目が、昼間時間の値上げです。
昼間時間同士を比べても、
従量電灯Bより、３段階の各段階とも、
値上げ率、値上げ額はオール電化のほうが高いのです。
現状単価でもオール電化のほうが高いのにもかかわらず、です。

北電は、夜間時間を昼間時間と同様の値上げ幅とした為としか説明していませんが、
説明されていない内容として、上記２点が更に値上げ幅を押し上げる要因となり、じわりと効いています。

年間18,000kwhで少ない方って北海道のオール電化って凄い電力使用量だね。

＞Ｎo.５９さん
自分もオール電化導入後の消費量にビックリしました！

ですが
単価が安いので、なんとか払ってこれました。
ちなみに
蓄熱暖房＆温水器の省電力がハンパ無い！！

ほくでんのしゃいんはおーるでんかなのか？

昨年オール電化住宅を建てたばかりのサラリーマンです。

原発は構造的に電力会社が儲かる仕組みになっていて、もっと設けようと、
リスクを考えずに原発を拡大したのがすべての原因!!

個人で言えば、投資話に金をつぎ込み失敗しただけの単純な話!

当然責任をとるのが世の中の常識だが、独占企業の北電ではそんな話はなんのその
役員は辞めず、３０代で１千万は超える高給(発表されている賃金は、小細工で低く
見せかけているだけ)を維持しながら、高級保養所、格安の社宅でも、
赤字で大変なんですとの賜る!　

独占企業はいいね!!　俺らは虫けらか　人にあらず!!

私の場合年間で６万円程度、２０年で１２０万円、建てたばかりだが、他の暖房に変えた方が
２０年も３０年も、北電穀潰しどもに骨をしゃぶられるよりましか？

一番の早道は、今の設備をどう、他の暖房に変えるのがよいか考えること!!

＞No.62さん
値上げ申請が通れば
ホントに暖房設備を考えた方が良いかもしれませんね。

我が家は蓄熱暖房とパネルヒーターですが
電気くってしょうがないです。

今更、しんがり戦は俺が許さん。阿修羅のごとく駆け抜けろ
負け戦こそ漢の花よ

「安全対策を提案」するとコストアップにつながるので出世に響くかもしれないが、結果的に多くの道民の生命を救うことになる。
http://www.hokuyonp.com/2013/06/07/2013-6-7/

【札幌消費者協会の対応】

http://www.sapporo-shohisha.or.jp/teigen/frame.htm

消費者庁による、「北海道電力による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会」が6月3日、TKPガーデンシティ札幌きょうさいサロンにて開催されました。

北電から出された申請内容を、消費者庁による「家庭用電気料金値上げ申請に関する調査会」と経済産業省が行う「電気料金審査専門委員会」で、値上げの妥当性をチェック協議し、査定案が出されることになりますが、そこに消費者の意見を最大限反映するための意見交換会です。

多くの傍聴者が詰めかけた中、全道各地から16の団体及び個人が出席し、阿南消費者庁長官をはじめとする消費者庁の責任者との意見交換が行われました。

【札幌消費者協会からは、以下の10項目にわたる意見表明を致しました。】

札幌消費者協会では、電気料金値上げに関して会員の意見を聴取した結果、本当に北電は適切な企業努力をしているとは思えないとの意見が非常に多く、購入先を選べない消費者にとって、非常に大きな憤りを感じており、厳しい国の審査を求める。

①今回の値上げ申請は、６４４億円の収入不足を、値上げでカバーしようとするものだが、改定前収入には消費者の節電による減収も当然反映されている。　ということは結果的に消費者が節電努力をすればするほど、逆に値上げ幅の拡大につながることになり、全く納得できない。

②それに関連して、H20年時の販売電力量と比較すれば、H２５～２７年の販売電力量想定は１０億ｋｗｈ減るにもかかわらず、発電設備はそのままという事は、一般製造企業に例えると設備過剰ということだ。過剰設備の維持費まで値上げに反映されるのは、どう考えても消費者として理解できない。

③人件費の削減面で、社会保険料の会社負担を６４％から５５％に引き下げるというが、一般企業では会社負担割合５０％が常識だ。　また給与水準は現在の年収789万円を、北海道人事委員会調査や、公益三業種の平均値を参考に、北電が独自に試算して出した「道内の５００人以上規模の民間企業平均６５１万円」と言う数値をもとに、643万円まで引き下げると声高に効率化を説明しているが、国税庁の民間給与実態調査によると500人以上企業の全国平均値は平均457万円であり、それと比較するとまだ200万近く高い年収だ。そこには旧態然とした特権意識が感じられ、消費者としては受け入れがたい。

④北電は今回、労組に賃下げ５％夏季ボーナス5割削減を提案しているようだが、5月1日から電気料金を値上げした関西電力（値上げ幅9.75％）、九州電力（6.23％）は、賃下げ５％に加え夏季ボーナスは「不支給」で組合と妥結している。　こうしたこと一つとっても10.2％値上げを考えている北電の経営合理化に対する考え方は、他の電力会社と比べても甘すぎ、効率化への本気度が感じられない。

⑤また、原価の内訳（人件費）をみると退職給与金について３年間で６５億円が計上されており、数理計算上の差異償却費の増としているが、H１７年度に年金制度の見直しを行っているものの、未だ確定給付年金を残していることから生ずるものだ。一般大手企業はすでに先を読んで経営面の負担を避けるため、全額、確定拠出年金に切り替えている所が多い。これも総括原価方式の中で今まで隠れていた部分ではないのか。値上げ幅を少しでも引き下げるために、制度変更を指導できないのか。

⑥原発停止により、北電は消費者の夏と冬にわたる節電協力や他社からの電力購入で、原発が無くても何とか、そこそこの供給余力が保てた実績がある。今回の値上げ申請は原発の順次稼働を前提とした計算をしており、もし原発稼働を前提としないなら値上げ率は３割以上、上昇するという。
しかし原発廃止を決断すれば、バックエンド費用（１０３億円）及び減価償却費（３０６億円）、修繕費（２０４億円）などは引き続き掛かるのは止むを得ないとしても、少なくても廃止する原発には、この３年間で予定している安全対策設備投資７９７億円は不要となり、収入不足額６４４億円（内、規制部門３１０億円）は優にカバーでき、お釣りもくるのではないか。

⑦また、グループ企業が数多くあるが、当該企業の営業利益は1社を除いては公表されていない。関連企業が殆ど黒字と聞いている。本体は赤字といっても消費者は納得できない。これらの企業利益はどのようになっているのか等も、よく見て頂きたい。

⑧今や、約１９万世帯と言われているオール電化住宅は、突然の３０％近くの値上げとなると、特に年金生活者にとっては死活問題だ。ある家庭では北電に試算をしてもらったら、現行年間３２万円が４０万円を超えると言われた。一挙に３０％も物価が上がるなどという事は、どんな事情があろうとも社会通念上、全く理不尽で許されるものではない。

⑨また、細かいことだが各家庭に「電気料金のお知らせ」と共に「値上げに関する説明書」が配布されている。「主な契約メニューの値上げ影響額について」の項は、家庭の３０Ａ契約の例しか記載されていない。２０Ａや１０Ａの場合はどうなるのかなどの説明は全く無く、親切さがない。まるで家庭の節電で契約アンペアを下げられるのを避けたいためなのかと疑いたくなる。

⑩さらに言えば、電力他社は原発を除けば、安価な天然ガスを発電構成の主力においているが、北電の天然ガス発電はゼロ。（石狩発電所は平成３０年代に供用開始）。　いち早くこうした対策をとってきた中部電力は、今回値上げは必要とせず、しかも株主配当までしている。　こうした低コスト電力構成バランスを真剣に考えてこなかったツケを、消費者に負わせるのであれば、北電の経営責任が重く問われるのが筋ではないか。

今後、消費者庁や経済産業省において、外部専門家の知見や広く消費者の意見を基に、客観性・透明性の高い審査をされると思うが、しっかり意見を斟酌頂き、厳密な審査をして頂きたい。
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また、参加した他の団体、個人からも、北電の言う「効率化への取り組み」には、本気度が感じられないという意見が多く、この内容のままでは、値上げを認めるべきではないとの、強い申し出を行いました。