マンション住民さん
[更新日時] 2013-11-03 20:27:34
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物件概要 |
所在地 |
茨城県つくばみらい市小張字弥藤次3088-3他73筆(従前地) 伊奈・谷和原丘陵部一体型特定土地区画整理事業区域内127街区-2(仮換地) |
交通 |
つくばエクスプレス 「みらい平」駅 徒歩1分
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種別 |
新築マンション |
総戸数 |
660戸(232戸(A棟)、232戸(B棟)、196戸(C棟)) |
そのほかの情報 |
構造、建物階数:地上18階建(A棟) 敷地の権利形態:所有権の共有 完成時期:2007年08月竣工済み 入居可能時期:即入居可 |
会社情報 |
売主・販売代理 |
[売主]株式会社飯田産業 本社マンション第3課 [販売代理]長栄建設株式会社
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分譲時 価格一覧表(新築)
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» サンプル
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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¥1,100(税込) |
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センチュリーつくばみらい平口コミ掲示板・評判
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841
匿名
企業じゃないから利益の追求ではないでしょう。
二酸化炭素排出抑制。地球温暖化防止の環境保全。
エコが目的ですね。
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842
匿名
エコ?エコの美名のもとに高圧一括受電を売り込む魂胆か?
高圧一括受電は節電で電気代削減してるのではない。
電気使用料は同じで電力使用料単価を安い契約にして電気代を安くしてるだけ。
アホ理事会ならエコのセールストークで業者に騙されるな。
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843
匿名
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844
匿名
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845
匿名
専有部分の電気代削減はあまり意味がないしメリットも薄いようですね。
やはり高圧一括受電は共用部分の電気代削減でしょう。削減率が大きいですから。
共用部分の電気代を大幅に削減したら専有部分の削減はないことになります。
でも共用部分の電気代削減を間接的に専有部分に還元はできます。
それは共用部分の電気代削減額分を管理費の値下げ原資にすることです。
そうすれば、区分所有者は電気代は削減されなくても毎月徴収される管理費の値下げで見返りがあります。
>835で共用部分の電気代333万円削減されたなら、組合員の管理費を月420円値下げすればよいのです。
そうすれば共用部分の電気代削減効果が形を変えて管理費値下げの効果に置き換わります。
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846
匿名
>供給義務がなければ835は売ってもらえないかもな。
需給契約をしてれば電力会社に法的に供給義務が課せられる。
ただし高圧一括受電代行会社は電力会社のような法で定める電気事業者でない。
だから法で供給義務は課されてない。代行会社は単なる建設会社。
従って、高圧一括受電を導入しても決して代行会社に電力会社と需給契約をさせてはならない。
あくまでも電力会社との需給契約は管理組合でなければならない。
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847
匿名
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848
匿名
ネガキャンだけど貴重な情報だ。相当知ってる。
高圧一括受電代行業者が決して説明しない内容ばかりだ。
無知な理事会相手に丸め込んで導入させるのが彼ら代行会社のやり方だ。
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849
匿名
高圧一括受電代行会社は電気事業法の電気事業者でないということを知っておいた方がいい。
電気事業者と管理組合を電力需給に関して仲介してるだけの電気設備の建設会社だ。
それを知っていればリスクが分かる。
本来なら電気事業者−管理組合の形態が、電気事業者−代行会社−管理組合の形態になり、
間に余計なものが入ることにより、電力供給リスクが増加するのである。
管理組合が高圧一括受電を導入するにしても、電気事業者−管理組合の形態をとるべきものだ。
即ち管理組合の設備投資が必要なのである。その設備投資を回避する分リスクを被ることになる。
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850
匿名
管理組合が高圧一括受電を導入する一番ベストな方法は次の通りです。
・管理組合が設備投資して受変電設備を設置する。
・需給契約は今まで通りの電力会社で、契約電力を変更する。(おそらく2000kwを超える)
・電力管理業務委託は現行の管理会社に委託する。
これが電力供給リスクがなく、代行会社に丸投げするよりもコストのかからない、かつ電力管理業務が管理業務委託と相乗してスムーズかつ確実に行く方法です。
ただし、代行会社との契約と違い10年の縛りはありませんが、初期設備投資が必要になります。この初期投資を管理組合ができるか否かにかかっていますが。
なぜ、管理組合はこのような発想ができないのか?です。
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851
匿名
>850
契約電力は2000kW行かないと思うが2000kWの基本料金を660戸で頭割りしてごらんよ。
基本料金は、(1638円✕2,000kW)÷660戸=4,963円/月。
夏季とその他で料金が違うが仮に16円/kWhで標準世帯の290kWhで計算すると4,640円。
合計9,603円
50A契約で290kWh使った場合の料金は1,365円。
電気使用料は6,549円。
合計7,914円
あれ、あれぇ。無駄な設備投資に成ってしまうぞ。しかも年1回全停(笑)
高くなって不便になって色々経費が発生して・・・計算してから書こうよ。
しかも、管理組合は買った電気を購入価格で販売しないとならない。利益を乗せると税金が発生するからだ。受変電設備の負担を乗せたりすると税金の支払い義務が発生する。
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852
匿名
>>851
この人は管理組合会計を知らない素人さんですね。
管理組合は非収益事業団体なので非課税です。
代行会社が高圧一括受電をするのは収益事業です。利益を追求します。
管理組合が自ら設備投資して高圧一括受電を導入すると非収益事業ですから、
代行会社を使うよりも代行会社の利益分安くできるのです。
それと設備投資の意味も分かってないですね。
なぜ投資の回収を組合員の管理費に上乗せするのですか?
設備投資は出銭で内部留保金の取り崩しです。
この人の考えだと、建物修繕したらその費用を管理費に上乗せして回収することになります。
非収益事業会計を知らないとても理事長になれる器ではないですね。
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853
匿名
会計に疎い理事長だと、無用無駄な支出をして組合費を毀損し、組合員の共同の利益を損ねてしまうよ。
非常に危険な理事長です。
管理規約に違反して修繕積立金の運用を理事会で勝手に決めて実施した前例もあるくらいですから。
受変電設備の初期投資は一般会計または修繕積立金会計の取り崩しでやるのでしょ?
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854
匿名
>850
算数のところはなにか言うことないのか?
そこが本題だろ(笑)
設備投資の目的は電気代を安くすることだろ。投資分も回収して始めて下がったことになる。まあ、850の提案だと無駄な出費をして更に高い電気代を払うことになる訳だからお話以前の問題なんだが。
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855
匿名
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856
匿名
将来の収益を生み出すための投資ではなく、将来にわたる経費節減のための投資ですね。
管理組合は収益(会計的には年度剰余金)を上げて関係者に配当しているわけではありません。
これを理解してない理事長がなんて多いことか。
だから組合員から「年度剰余金がこんなに出てるのならナゼ゜管理費値下げをしないのか?」
と総会で毎回質問されるのです。これに関して理事長は「今のところ考えてない」が回答です。
管理組合は多額の剰余金を出す必要はないのです。
多額の剰余金が出るのは管理費を取り過ぎてるからに他なりません。
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857
匿名
>853
税金についてもよく調べようね。
あんまりいい加減な事やっていると出て行く奴に税務署にチクられて泣くぞ(笑)
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858
匿名
>856
駐車場収入を含めての話だろ。
管理費として集めている分だけで余剰金額が出るのと意味が違う。
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860
匿名
>>855
ここで議論されてる電力会社とは一般電気事業者(電事法第2条、第18条)でしょ?
PPSとか話題そらさないでよ。
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