センチュリーつくばみらい平【住民専用掲示板part15】

代行会社による高圧一括受電は次の２つのメニューがある。
①共用部：0％割引　専有部：5％～10％割引
②共用部：20％～40％割引　専有部：0％割引
共用部分の電気代削減が目的で割引率が大きいから、ほとんどの場合②のメニューが採用される。

ところで①の場合、なんで管理組合が専有部分の電気代を削減するのか？の疑問がある。それによって管理組合は敢えて専有部分を特別管理し縛りをかけてしまう。
管理組合の本来の目的は「敷地ならびに建物共用部分の資産管理」である。
管理組合としては何ら共用部分の電気代削減にならないことを何でするのか？

分譲マンションの管理組合が特別管理してまで専有部分の電気代を削減する大義名分は何もないと思う。なぜなら管理組合は共用部分の管理だから。
専有部分の電気代を削減するメリットがあるのは、新築マンション販売時の売主やオール賃貸マンションのオーナーだろう。販売時や入居者募集時における他社との差別化になる。

>821

一括受電て名称で勘違いしてるだろ。

①にしても管理組合の財産を設置するわけじゃなくて、東電から他所の会社のメーター等に置き換わるだけ。

共用部分の電気代は元々安いわけだから、専有部分を下げなきゃ一括受電の意味はない。

②を採用する管理組合は管理費を捻出するために採用するってことがわからないのかな。

>823
専有部分だけの電気代を削減したいのなら、管理組合から切り離す必要がある。
区分所有者が事業組合を設立し代行会社と一括受電契約をすればいい。
そうすれば管理組合は専有部分の電力供給と無関係になる。

管理費が足りないなら組合員から徴収している管理費が適正でないのだから徴収管理費を値上げするのが筋。足りないから修繕積立金を値上げするのと同じ考え。
なにもリスキーな代行会社の一括受電サービスなど導入する必要はない。
要するに会計が適正でないことを放置してる歴代理事会の身から出た錆だろう。

センチュリーは管理費が足りないどころか余ってる余裕綽々のマンションですね。
だから管理費捻出するために高圧一括受電を導入する必要はないと思います。
それどころが管理費値下げすると理事会で決まったそうです。
議事録に値下げの資料が付いていました。1100円は大きいですね。
突然議事録に値下げの資料が付いていたので皆びっくりしてました。
議事録読むと理事長の提案とのことですから大英断に拍手！

>区分所有者が事業組合を設立し代行会社と一括受電契約をすればいい。
管理組合介在させるよりは単独目的の電力供給事業組合の方がスマートですね。
ただ、今の借室電気室は管理組合から無償貸与してもらう必要があります。
借室電気室は東電に無償貸与してますが、それが事業組合への無償貸与変更です。
事業組合の組合員は管理組合の組合員で借室電気室は管理組合の共用部分です。
無償貸与先変更は問題ありません。

>824

>専有部分だけの電気代を削減したいのなら、管理組合から切り離す必要がある。

本気で言っているなら理事長にはなれないな(笑)
現理事長なら来期は無いだろう。

>827
>専有部分だけの電気代を削減したいのなら、管理組合から切り離す必要がある。

専有部分の管理は特別管理の場合を除いては管理規約の規定で管理組合業務外。
本物の管理組合の理事長なら業務外だから切り離すよ。
専有部分の管理には管理費は使えないこと知らない人は理事長になれないな(笑)
管理費で無用な支出をする人が理事長になったら組合員に損害をかけていまう。

高圧一括受電の検針は親メーターと子メーターの関係。
現在の店舗テナント電気使用料の検針と同じになる。
ちなみに、現在の店舗は本来低圧受電契約で済むものを内部検針方式にしているため、
高圧一括受電の形態になっており、高圧契約の電気単価で電気代が計算されている。

高圧一括受電は、電力会社の計量は高圧受電部の親メーターで行い課金する。
管理組合は子メーターで専有部分を検針して組合員に電気代を請求し、
電力会社は親メーターで検針して管理組合に請求する。

代行会社による高圧一括受電は次の２つのメニューがある。
①共用部：0％割引　専有部：5％～10％割引
②共用部：20％～40％割引　専有部：0％割引
共用部分の電気代削減が目的で割引率が大きいから、ほとんどの場合②のメニューが採用される。

これは高圧一括受電サービス会社から取った見積もりを、管理組合電気代会計に落とし込んで収支計算したものである。ここで導入前後の差異年間333万円を見る。

この表では②のメニューでの計算例だが、333万円/950万円=35%の年間削減率である。
この333万円を①のメニューに当てはめると333万円/660戸≒5千円の1戸当りの年間削減額である。
この表では1戸当たり月1万円の電気代を想定してるから年12万、年5千円の削減なら4.1%くらいになる。

①と②は、この年間333万円の削減効果を専有部分に還元（4.1%削減）するか共用部分に還元（35%）するかの違いである。

>東電から他所の会社のメーター等に置き換わるだけ。

この場合、他所の会社って「リース会社」だよ。
代行会社の高圧一括受電のスキームは、設備投資をファイナンス化しての管理組合への転リースだよ。管理組合も設備を持たなければ代行会社も設備を持たない。
設備をもってるのはリース会社。
そんな代行会社と大切な電気供給の契約を10年もするの？

>829

>ちなみに、現在の店舗は本来低圧受電契約で済むものを内部検針方式にしているため、

1敷地に複数引き込みできるの？

管理組合自身、敷地内で高圧業務用契約以外に低圧電灯契約もしてるよ。理事に聞いてみ？答えられるはずだから。

敷地外でも管理組合は低圧電灯契約してるよ。これも理事に聞いてみ？

>830
333万円の削減を専有部分に還元すると年5千円なら、月当たり420円。
今まで月1万円前後だった電気代が420円ぽっちしか安くならないのか？
管理組合が専有部分を特別管理してこの結果じゃ何のありがたみも感じないな。
各自が家庭で節電努力したら420円くらいは捻り出せる。
そこまでして管理組合がやる意味があるのか？

2016年から家庭用電力の自由化が始る。そうしたら自由に電力会社が選べるようになる。電力会社間の競争が激化し、家庭用電力も顧客囲い込みのすさまじい価格競争に突入する。
なぜなら電力会社の収益の根幹は業務用電力ではなく家庭用電力の販売なのである。
高圧一括受電を導入してたら住民は電力会社の選択もできなくなるので自由化の恩恵に全くあずかれなくなる。

>835

供給義務がなければ835は売ってもらえないかもな。

>敷地内で高圧業務用契約以外に低圧電灯契約もしてるよ。

これって東電と管理組合の契約っていう意味ではないだろ。別に答えたくなきゃ答えなくてもいいよ。
どうでもいいことだから。

>代行会社の高圧一括受電のスキームは、設備投資をファイナンス化しての管理組合への転リースだよ。管理組合も設備を持たなければ代行会社も設備を持たない。

代行会社使わずに管理組合が設備作ってリース契約した方が、代行会社の転リース経費がない分安くなる。そして電力管理業務だけを外注委託すればいい。管理会社にそれを委託したら管理業務と合わせて相乗効果が期待できる。

電気設備のような最重要インフラ設備は自前で設備投資して資産化しないと供給面でリスクが大きくなる。供給リスクもある代行会社に丸投げし、代行会社に利益を吸い取られている。

ところで、そこまでして電気代削減するのは何が目的なの？

経費節減して利益を拡大するのが目的。