センチュリーつくばみらい平【住民専用掲示板part15】

>区分所有者が事業組合を設立し代行会社と一括受電契約をすればいい。
管理組合介在させるよりは単独目的の電力供給事業組合の方がスマートですね。
ただ、今の借室電気室は管理組合から無償貸与してもらう必要があります。
借室電気室は東電に無償貸与してますが、それが事業組合への無償貸与変更です。
事業組合の組合員は管理組合の組合員で借室電気室は管理組合の共用部分です。
無償貸与先変更は問題ありません。

>824

>専有部分だけの電気代を削減したいのなら、管理組合から切り離す必要がある。

本気で言っているなら理事長にはなれないな(笑)
現理事長なら来期は無いだろう。

>827
>専有部分だけの電気代を削減したいのなら、管理組合から切り離す必要がある。

専有部分の管理は特別管理の場合を除いては管理規約の規定で管理組合業務外。
本物の管理組合の理事長なら業務外だから切り離すよ。
専有部分の管理には管理費は使えないこと知らない人は理事長になれないな(笑)
管理費で無用な支出をする人が理事長になったら組合員に損害をかけていまう。

高圧一括受電の検針は親メーターと子メーターの関係。
現在の店舗テナント電気使用料の検針と同じになる。
ちなみに、現在の店舗は本来低圧受電契約で済むものを内部検針方式にしているため、
高圧一括受電の形態になっており、高圧契約の電気単価で電気代が計算されている。

高圧一括受電は、電力会社の計量は高圧受電部の親メーターで行い課金する。
管理組合は子メーターで専有部分を検針して組合員に電気代を請求し、
電力会社は親メーターで検針して管理組合に請求する。

代行会社による高圧一括受電は次の２つのメニューがある。
①共用部：0％割引　専有部：5％～10％割引
②共用部：20％～40％割引　専有部：0％割引
共用部分の電気代削減が目的で割引率が大きいから、ほとんどの場合②のメニューが採用される。

これは高圧一括受電サービス会社から取った見積もりを、管理組合電気代会計に落とし込んで収支計算したものである。ここで導入前後の差異年間333万円を見る。

この表では②のメニューでの計算例だが、333万円/950万円=35%の年間削減率である。
この333万円を①のメニューに当てはめると333万円/660戸≒5千円の1戸当りの年間削減額である。
この表では1戸当たり月1万円の電気代を想定してるから年12万、年5千円の削減なら4.1%くらいになる。

①と②は、この年間333万円の削減効果を専有部分に還元（4.1%削減）するか共用部分に還元（35%）するかの違いである。

>東電から他所の会社のメーター等に置き換わるだけ。

この場合、他所の会社って「リース会社」だよ。
代行会社の高圧一括受電のスキームは、設備投資をファイナンス化しての管理組合への転リースだよ。管理組合も設備を持たなければ代行会社も設備を持たない。
設備をもってるのはリース会社。
そんな代行会社と大切な電気供給の契約を10年もするの？

>829

>ちなみに、現在の店舗は本来低圧受電契約で済むものを内部検針方式にしているため、

1敷地に複数引き込みできるの？

管理組合自身、敷地内で高圧業務用契約以外に低圧電灯契約もしてるよ。理事に聞いてみ？答えられるはずだから。

敷地外でも管理組合は低圧電灯契約してるよ。これも理事に聞いてみ？

>830
333万円の削減を専有部分に還元すると年5千円なら、月当たり420円。
今まで月1万円前後だった電気代が420円ぽっちしか安くならないのか？
管理組合が専有部分を特別管理してこの結果じゃ何のありがたみも感じないな。
各自が家庭で節電努力したら420円くらいは捻り出せる。
そこまでして管理組合がやる意味があるのか？

2016年から家庭用電力の自由化が始る。そうしたら自由に電力会社が選べるようになる。電力会社間の競争が激化し、家庭用電力も顧客囲い込みのすさまじい価格競争に突入する。
なぜなら電力会社の収益の根幹は業務用電力ではなく家庭用電力の販売なのである。
高圧一括受電を導入してたら住民は電力会社の選択もできなくなるので自由化の恩恵に全くあずかれなくなる。

>835

供給義務がなければ835は売ってもらえないかもな。

>敷地内で高圧業務用契約以外に低圧電灯契約もしてるよ。

これって東電と管理組合の契約っていう意味ではないだろ。別に答えたくなきゃ答えなくてもいいよ。
どうでもいいことだから。

>代行会社の高圧一括受電のスキームは、設備投資をファイナンス化しての管理組合への転リースだよ。管理組合も設備を持たなければ代行会社も設備を持たない。

代行会社使わずに管理組合が設備作ってリース契約した方が、代行会社の転リース経費がない分安くなる。そして電力管理業務だけを外注委託すればいい。管理会社にそれを委託したら管理業務と合わせて相乗効果が期待できる。

電気設備のような最重要インフラ設備は自前で設備投資して資産化しないと供給面でリスクが大きくなる。供給リスクもある代行会社に丸投げし、代行会社に利益を吸い取られている。

ところで、そこまでして電気代削減するのは何が目的なの？

経費節減して利益を拡大するのが目的。

企業じゃないから利益の追求ではないでしょう。
二酸化炭素排出抑制。地球温暖化防止の環境保全。
エコが目的ですね。

エコ？エコの美名のもとに高圧一括受電を売り込む魂胆か？
高圧一括受電は節電で電気代削減してるのではない。
電気使用料は同じで電力使用料単価を安い契約にして電気代を安くしてるだけ。
アホ理事会ならエコのセールストークで業者に騙されるな。

それなら電気代削減する本当の目的は何ですか？

高圧一括受電代行会社への利益誘導にほかならない。

専有部分の電気代削減はあまり意味がないしメリットも薄いようですね。
やはり高圧一括受電は共用部分の電気代削減でしょう。削減率が大きいですから。
共用部分の電気代を大幅に削減したら専有部分の削減はないことになります。
でも共用部分の電気代削減を間接的に専有部分に還元はできます。
それは共用部分の電気代削減額分を管理費の値下げ原資にすることです。
そうすれば、区分所有者は電気代は削減されなくても毎月徴収される管理費の値下げで見返りがあります。
>835で共用部分の電気代333万円削減されたなら、組合員の管理費を月420円値下げすればよいのです。
そうすれば共用部分の電気代削減効果が形を変えて管理費値下げの効果に置き換わります。