マンションで塾を経営【その５】

>>398
塾の経営が、理事会や管理組合以外の要因でだめになったり、繁盛したりすることはあるだろうが、それは本質ではないんだよ。

スレ主は、規約違反で停止できるかどうかを相談しているわけだからね。で、住居として使っている限り、よほど共通の利益に反する事実が恒常的に生じていない以外、停止させるのは無理ではないかというのが、穏当な意見だと思いますよ。

もし共通の利益に反する事実があれば、それをまず改善させればよい。それでだめなら、停止というのが、権利を制限するような場合のやり方でしょう。

被害がなければ、権利が優先されるってことです。規約の目的を考えれば当然です。

スレ主？の意図が良好な住環境の維持ではなく、塾の経営を止めさせる事であるように思えてならない。
これでは裁判官の心証にも影響を及ぼしそうですね。

勝てば官軍
勝訴後の塾経営に関しては、影響なしに一票！

スレ主の意図は嫌がらせではないよね？

>>403
>スレ主の意図は嫌がらせではないよね？

そうではないと信じたいが、税務会計事務所の存在は問題にせず、塾だけを規約違反（「専ら住居：に抵触？）と騒いでいるところに何か恣意的なものを感じざる得ない。
理事会および管理組合には公平な対応を期待したい。

会計事務所は学習塾ほど人の出入りが激しくないからでは？
それならそれで公平な判断だと思うが。

「壁の隣の金儲けが不愉快」とか、「うるさいから、ダメって言えばダメでしょう」ではねえ。

>405
どのような規準での判断？
それが皆に公平に適用されるのであれば、一応最低限の条件は満たしている。

ちなみに、「塾は五月蝿いから」みたいなものは、生徒が３人しか居なくても五月蝿いのか？
のような話になって収拾がつかなくなるのは見えているの規準としてはふさわしくない。

いつからスレ主マンションに会計事務所が存在するようになったんだ？デマがデマを呼んでるな。
225が、判例の話を誤読したんだろうけど、
それ以降、ちゃんと確かめずに書き込みが続いてるのが情けない。

>408
知らなかったのか。
（マンションの住所）　税務会計事務所
で検索すれば「T税務会計事務所」が3階にあることが分かるぞ。

409さんありがとう。
私こそ誤読してたのか？
いずれにしても申し訳なし。
すると、クリーンハンズの原則が問題になってくるね。

新な展開ですね。

個人塾なんてどうでもよくない？

塾だけではなくて、税務会計事務所か。
外野としては、ますます面白くなってきた。

会計事務所の方が、不特定多数の来訪者があり、セキュリティ面では、問題になる可能性があるのではないかな？

会社の本店として登記してる人だっていくらでもいますよ。
実際に会社の重要な意思決定を自宅で行っているとなれば、本店としての体もなすわけですから、なんら問題はないでしょう。

スレ主さんとかの反応がみものですね。

>>414
>実際に会社の重要な意思決定を自宅で行っているとなれば、本店としての体もなすわけですから、なんら問題はないでしょう。

「問題はない」というのは何に対して？？？

このスレでは、塾の運営が規約の「専ら住宅」に反するとか、エレベータの稼動が増えるとか、不特定多数の来訪者によるセキュリティの低下とかが問題視されているようですが、事務所だとこれらには該当しないということ？
違いますよね。

何らかの理由でとにかく塾に反対する人たちの陳腐な理論？のオンパレードが始まりそうですね。

外野が本スレを閲覧するのは、自分の住むマンションで同様の事例が
発生した場合に参考としたいからであろう。

参考とするためには、当該マンションと自分のマンションのどこが
同じでどこが違うかの事実関係を把握しなければならない。

ところが、スレ主からは極めて限られた情報しか得られない。
だから論者それぞれに、自分に都合よく事実関係を補って立論する
ので、議論がしばしばかみ合わない。

以下も、一外野が勝手に事実関係を推測した立論の一例である。

（１）管理会社の対応

　スレ主からの報告には、管理会社は「塾は管理規約違反。管理規約を
　住人の四分の三以上の合意を得て修正しなければ、塾継続は不可」と
　理事会及びスレ主に伝えたとある。

　これは、区分所有法第３１条１項前段を援用したのだろうが、同条
　１項はむしろ後段の方が重要である。

　１項後段：この場合において、規約の変更が一部の区分所有者の権利に
　　　　特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。

　端的に言えば、規約を変更して塾を禁止するには、当該学習塾の承諾が
　必要ということであり、規約変更は事実上不可能である。

（２）管理会社が、意図的或いは恣意的に１項前段のみを理事会側に伝え、
　後段を秘したとは考えにくい。もしそうならば、善管注意義務違反に
　該当しよう。

　従って、この時点で少なくとも理事会は「管理規約を変更して塾を禁止
　することは、裁判上はできない」ことを認識したのではないか。
　つまり、スレ主の要望するような解決策は、裁判外でしかできないと。

（３）「理事会は塾経営者に、一ヶ月以内に塾経営をやめること、
　やめなかった場合は法的手段をとる旨、文書で通知した」したそうだが、
　もしこれが事実なら、極めて稚拙な対応といわざるを得ない。

　なぜなら、せっかく裁判を避け、裁判外で解決を図ろうとしているに
　かかる文書を出すことは、相手の塾側に、理事会を被告とする「営業停止
　義務不存在確認訴訟」の提訴を慫慂するようなものだからである。

（４）だから、最終的には総会の場で「まずそちらで塾経営者の話を聞く」
　ところまで後退したのではないか。

（５）戦線を後退させた理事会に不満を持つスレ主がスレ立て。

>>実際に会社の重要な意思決定を自宅で行っているとなれば、本店としての体もなすわけですから、なんら問題はないでしょう。
>「問題はない」というのは何に対して？？？
マンション内に事業所があっても差し支えないと言う事です。
つまり、
>このスレでは、塾の運営が規約の「専ら住宅」に反するとか、
塾を運営しているだけでは、『規約の「専ら住宅」に反』している、とは判断されないでしょうと言う意味です。

>エレベータの稼動が増えるとか、不特定多数の来訪者によるセキュリティの低下とかが問題視されているようですが、事務所だとこれらには該当しないということ？
塾であろうが、会計事務所であろうが、建築会社であろうが、サークルであろうが、止めさせるためには、それらの事実を立証して、共同の利益に反した状態である事を、司法に認めさせるしかないでしょうね。
例え管理組合が『規約違反に該当する』と判断したとしても、裁判になってしまえば司法が共同に利益に反していると判断しない限り、止めさせる事なんて出来ないと思いますよ。

会計事務所に関しては、住居の本拠があっての利用か、事務所専用での利用かによって、対応が異なるでしょうが、内職や副業でなく、さらに塾と異なり、より不特定多数が出入りすることになるでしょうから、「共同の利益」に反するとされる可能性が大でしょう。

理事会大変そうですね。