管理組合の携帯基地局収入に課税？

アンテナ基地用地を貸して、各区分所有者個々人の所得とし、
法人税ではなく所得税として課税して欲しいのなら、
区分所有者それぞれが確定申告などで申請する事ですね。
相当面倒だろうが、まァ、ガンバッテみてよ、笑われない程度にね。

マンション管理組合は、移動体通信業者Ｘとの間で建物賃貸借契約を締結し、当該契約に基づいてマンション屋上の一部を移動体通信業者Ｘに使用させ、その設置料収入を得ていますので、当該行為は不動産貸付業に該当することとなります。

>>512
確かにHPに入っていますが、返信のしかたがわかりませんのでemailに入るのを待って返信します。
なお、私見では組合の性格は関係ありません。税務では課税の公平から契約があっても真実の権利者に課税します。

その国税の見解がこれ

１　人格のない社団等及び公益法人等の課税関係
　法人税法上、内国法人（人格のない社団等を含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することとされており(法法３、５)、このうち人格のない社団等及び公益法人等に対しては、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています（法法７）。
　したがって、マンション管理組合（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得にのみ課されることとなります。

２　収益事業の範囲
　法人税法上の収益事業とは、販売業、製造業その他の一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいい（法法２十三）、この一定の事業には不動産貸付業が含まれています（法令５五）。
　したがって、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に使用させ、その対価を得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当し、その収益事業から生じた所得に対して法人税が課されることになります。

【関係法令通達】

　法人税法第２条第13号、第３条、第５条、第７条

　法人税法施行令第５条第１項第５号

法人は不動産の名義上の所有権者でなくても、課税される場合があると思われます。

法人税法
（実質所得者課税の原則）
第十一条 　資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する。

で、すきなように裁判させてあげなさい。　楽しそう。笑

>>520
区分所有者は単なる名義人ではなく、真実の所有者であり、出費額が少なくなるという利益がありますので、この規定が働く余地はないと思います

>>520

所得税法第12条の前には第3条があることをお忘れなく・・・
（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第三条 　人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（別表第二を除く。）の規定を適用する。

つまり、管理組合法人で法人税課税が認められるのであれば、人格のない社団（権利能力なき社団）である管理組合も法人税課税が認めらることになる。

>>523
管理組合は共用部分の所有者ではないので、課税に関係ありません

浅野実説について、所属税理士会の反応は？

議論が個人中傷に発展しそうな気配になってきましたので、私の投稿はこれで終わりにしたいと思います。
asanomiさんとの出会いの場を提供してくださいましたＳｕｍａｉＢＢＳとそのスタッフの方に感謝します。

・「権利能力なき社団である管理組合」は、自らは権利能力を有しないので、区分所有者から授けられた「授権」によって、区分所有者全員を代理して法律行為を行う。
・「管理組合法人」は、自らが権利能力を有するので、自らの権利で自らを当事者として法律行為を行う。

そんなふうに思っています。
ありがとうございました。

了解しました。
１点だけ申し上げたいことは、管理組合は「管理」に限定された団体であり、オールマイティの団体ではないということです。

>>526
>「権利能力なき社団である管理組合」は、自らは権利能力を有しないので、区分所有者から授けられた「授権」によって、区分所有者全員を代理して法律行為を行う。

「権利能力なき社団である管理組合」が契約を締結する場合、管理組合の代表者である理事長（※１）が、管理組合を当事者として契約手続きをするのが一般的である。
理事長が管理者（※２）として全区分所有者を代理して契約を締結するケースは皆無であろう。

※１　規約の定めによるが、理事長は管理組合を代表する。
　　　（例：標準管理規約第38条第1項「理事長は、管理組合を代表し、（略）」）
※２　区分所有法第26条第2項、
　　　標準管理規約第38条第2項「理事長は、区分所有法に定める管理者とする。」

＞１点だけ申し上げたいことは、管理組合は「管理」に限定された団体であり、オールマイティの団体ではないということです。
敷地建物施設や設備に関わる事案ならば大凡のことは出来るのがマンション管理組合ですが無知ですか？

その一部として敷地や建物を利用した収益事業もできるという事、ただし事業開始の届け出や納税義務が発生するのは
一般法人と同様です。

おたくマンションに住んだことが無いようですね、勉強して出直しなさい。

アンテナ設置料をそれぞれの持ち分に従って区分所有者に支払い、
区分所有者は各々で税務申告をする

アンテナ設置料を管理組合の収入とし管理組合で税務申告をする

好きな方選べばどちらでも良いんじゃない？

おこちゃまですね～　誰と誰が商取引をするの？
区分所有者の一人でも嫌だと言えば成立しないしことになるね　
マンションに住んだことない人は　おもろいこと言うねぇ

税法では、課税の公平の観点から、どちらでもよいとは考えません。
要は、その収入を得られるのは、誰がお金を出したのかという問題です。

マンション管理組合という組織は特別な法律で運営される組織。
そこんとこ勉強してから出直してねぇ。

やったことないしやるつもりもないし、普通ならまずありえないけど、
全区分所有者と個別に契約をして個別に契約すればいいんじゃない？

当然、一人でも反対すれば成り立たないし
相手側もそんな契約を結ぶとは思えないけど、
管理組合に対しての課税が嫌だというのならそれしか方法はない。

普通はそんな事誰もやらないから
管理組合として契約もするし収入を得るし税務申告をするでしょ。

という逆説的な意見を書きたかったんだけど、
言葉足らずだった・・・。

以前この欄で訴訟に協力してくれる方をお願いした者ですが、申し出頂いて9月に東京地裁に提訴しました。内容は管理組合に対する法人税課税は間違っているというものです。詳しくはマンション管理新聞28年10月5日号に記事として載っています。質問ある方は連絡下さい。asanomi31@gmail.com

↑他にやることないんですか？
あまりにも瑣末な話に情熱を注ぐのは
この人が狭量だからだね。
税金は法律できめるから裁判所がダメだと言ってもあとから法律の書き方が変わるだけだろう。
管理組合への課税が違憲ならともかく。
暇だったら
皇居での勤労奉仕とか、
文化財を磨くとか
いろいろあると思うが。

「by 草の根民主主義評論家　

asanomiさんは、狭量ではなく、税の本質の話しをしているだけであろう。

「税金は法律できめるから裁判所がダメだと言ってもあとから法律の書き方が変わるだけだろう。」
↑この意見は己が税や法に無知であること、めんどくさいことは他人に任せてるだけの人間の意見でしょうね。

何も知らない人間ほど意見を述べたがる。たいして知りもしないことに。
草の根民主主義とやらの軽薄な主義で、真剣に税について語ってる人を侮辱するべきではない。

あなたこそ暇ならほんの少しでも法律を勉強しなさい。

>>537 職人さん 応援有り難とうございます。
2月28日に第2回公判が行なわれます。

>>537 職人さん
おたく様は憲法を勉強すべきだろうね。

>>538 asanomiさん
管理組合をみなし公益法人として課税することはどんな法律に違反するんですかね？
違憲訴訟ですかね？
訴状の公開を希望
名前は伏せたらいいけど。

区分所有法に管理組合法人の場合は
下記の規定がある。管理組合が法人じゃない場合はちがうだろー、って話ですかね。
管理組合の収益事業に対する根拠法は他にもあるのかな？
１３ 　管理組合法人は、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。

草の根何とかさん

私に憲法を勉強をしろと？なぜ？
私が言ってるのは「法律」であって、「憲法」とは全く違う次元の話しなんだがね。
そういう曖昧な定義しか知らないから、wikiやネットで調べたような浅く薄い知識でしか話せないのだよ。

もい一度言おう。「法律」をよく勉強したまえ。

それと、管理組合と管理組合法人は全くの別物だからあしからず。その辺ももうちょっと勉強しよう。

asanomiさんが言ってるのは、簡単に言えば区分所有法１９条、２６条、法人税法３条、１１条、所得税法１２条、所得税法基本通達１２−１、民法６６７条らへんの話しだ。もう少し過去裁判の判例や税法等の原理原則を調べて出直してきなさい。

さもわかったようなことを言って、真摯に法と向き合ってる人間を「暇なら」とか「狭量」だからとか言うものではない。

私の友人や後輩にも「草の根」と冠がつく団体に属す者が何人かいるが、貴殿のような、正に「暇で狭量な」人間ばかりではないことを切に願うよ。

↑あほ

納税の義務

納税の義務は近代の民主主義国家では租税に関する最も基本的な原理となっている。例えば、第二次世界大戦後の日本では

日本国憲法第84条【課税の要件】　「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
（Article 84: No new taxes shall be imposed or existing ones modified except by law or under such conditions as law may prescribe.）」

に、この考え方が表されているとともに、

日本国憲法第30条【納税の義務】　「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
（Article 30: The people shall be liable to taxation as provided by law.）」

として、納税の義務は法律の規定に基づく国民の義務であることを明確に示している[1]。[6]。

>それと、管理組合と管理組合法人は全くの別物だからあしからず。

だから、みなし公益法人扱いはおかしいからという理屈で裁判するのかい？
収益事業やっても管理組合法人なら課税されるが3条団体の管理組合なら課税されないのかい？
あほ

法人税法4条だね。この規定と憲法30と84条の規定により課税されているわけだ。あほ

第四条 　内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を行う場合、法人課税信託の引受けを行う場合又は第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。

税金の是非を論じるのに憲法は別次元とか
まさしく、あほ。
法律で決まっていても払わなくていい場合があるとすれば、憲法第14条の法の下の平等に反する場合だけだろう。
あほ

区分所有建物の共用部分は、管理組合に所有権はない。所有権（共有）は各区分所有者である。
従って、共用部分の負担（管理費、修繕積立金）は各区分所有者が任じ、共用部分から生じる基地局賃料は各区分所有者が収受するのは当然である。
これが区分所有法第十九条である。
それを国税は詭弁を弄して管理組合から所得税を徴収しようとしているは明らかに間違いと言えよう。
携帯基地局賃料収益を各区分所有者に課税しようとすると、課税の手間が大変だし、第一区分所有者の雑所得非課税範囲になるので徴税できないからである。

>>547
それって携帯基地局賃料だけでなく、空駐車場の外部貸し賃料にも当てはまる。

>>547 暇入さん
そんなんじゃなくて、管理組合への課税は
法人税法4条の問題で、法人税法を作ったのは行政ではなく国会だから違憲でなければ課税は正当なんだよ。たぶちゃん

管理組合法人なら課税されるよ。

権利能力なき社団である管理組合も管理組合法人と理屈は同じである。

>権利能力なき社団
それなら趣味のクラブも課税されるべな。

↑理屈ではなくて法律の規定が同じなのだ。
法人税法4条を書いといたんだけどね。
読んだら議論の余地などない。
あほ

>>552 匿名さん
収益事業を行えば課税されると書いてあるだろう。
あほ

それなら携帯基地局を管理組合の収益事業にしなければ課税されない。

もちろんタダなら課税されないよ。
それとか契約当事者を管理組合以外に変えるとか。
しかし、電話会社の契約書変えろとか言ったらとなりのマンションに声かけるだけかもね。
基地局置いてもらえません。
おかしな脱法行為に協力するはずがない。

国税が管理組合に課税できないようにすれば？
携帯基地局収入を管理組合一般会計の収入に計上するから収益事業と判断されて国税に狙い撃ちされるのだよ。
だから携帯基地局収入を各組合員（区分所有者）の収益事業にすればいい。
具体的には、携帯基地局収入を一般会計の収入に計上するのではなく、管理組合が一時的に預り金処理して、後で組合員の持分割合に応じて配分すればいいのだよ。管理組合は契約窓口だけ。
これは区分所有法第19条通り、「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。 」
これだと管理組合の収入にはならず、各組合員の収入になり、組合員は確定申告で雑所得の納税をすることになる。
でも現実的には、雑所得の非課税枠内（20万円以下）に収まるので、確定申告も不要で非課税。

↑たぶちゃんはドコモとかと基地局設置場所の
賃貸借契約書みたことないだろう。
私は署名したことあるけどね。
たぶちゃんのマンションに基地局設置の話が来たら、たぶちゃんの要望で契約書変えるように交渉してみたらいい。
話はそれからだ。
あほ

これだけが雑所得ではない。

組合員の集合体が管理組合だから、契約主体は管理組合で可。

ところで、たぶちゃんって誰ですか？

>>560 匿名さん
振込先を全区分所有者の各別の口座にしたいようだが、振込手数料だけで税金より高くなるだろう。あほ

>>>557 by マンション節税管理土
>でも現実的には、雑所得の非課税枠内（20万円以下）に収まるので、確定申告も不要で非課税。

「20万円以下申告不要ルール」というのは年末調整をしたサラリーマンについて認められている規定であり、確定申告をする場合には、サラリーマンであってもその例外ルールは適用されない。
http://blog.kimutax.com/archives/51797478.html

>>557 マンション節税管理土さん
たぶちゃんは知らないだろうけど
携帯基地局設置場所の賃借料をどこにいくら支払ったかは電話会社から税務署に連絡いってるんだ。管理組合は預かり金としてお金をもらったとか言っても税務署には通用しない。
あほ

>>563
預け金は収入ではないからPL表には出てこない。BS表だよ。
それと収益事業なら一般会計や積立金会計と別会計にしないとだめ。
税務署は財務諸表提出させて基地局賃料を収入にしてるかどうかを見るよ。


​

携帯基地局を設置しないと電波が入らないマンションなんてカスですね。
うちなんか築20年ですが、基地局なくても3キャリアは問題なく入ります。

↑となりのマンションにアンテナが立ってとなりに収入が入ってます。

>>564 匿名さん
管理組合に損益計算書なんかない。あほすぎ。
収支報告書と貸借対照表だ。あほすぎ

>>567
あほ。
収益事業の損益計算書示さなきゃ国税は課税できない。

>>568 匿名さん
課税されないように預かり金にすると言ってるのに課税前提の損益計算書を作るはずがあるまい。話の流れを咀嚼して書き込め、
あほ。

>>569
あほ。
国税が課税すると言ってるだろう？
損益計算書は必須。ぼけ。

>携帯基地局設置場所の賃借料をどこにいくら支払ったかは電話会社から税務署に連絡いってるんだ。
それにしては税務署から「税金払え！」と言ってこないよ。もう10年以上屋上に基地局設置してるけど。

>>570 匿名さん
あほ
預かり金の話は税金を逃れるために
そうすると言ってるやつの話だ。
普通の管理組合は損益計算書なんかつくるのか？あほ
納税する前提なら預かり金扱いになんかするわけなかろう。
わからんのか、あほ

>>571 匿名さん
あとから言ってきます。

>>573
駐車場外部貸ししてれば納税しますから損益計算書必要です。税理士に頼んでる。

携帯基地局設置しても損益が赤字なら申告不要ですか？

宮下明様
ホームページを拝見しました。
私も、かねがね、「マンション管理組合に法人税課税は不適切」だと思っています。
宮下様HPのリンク（この件の国税不服審判所審判事例）を見ると、審判所の裁決の原因は、次の３点だと思います。
【原因1】管理組合は人格のない社団等に該当する。
【原因2】管理組合が賃貸借契約を締結し、賃貸収入を収受している。
【原因3】人格のない社団等の営む不動産賃貸は、収益事業に該当する。
しかし、上記【原因1】と【原因2】は、国税の都合が良い様に民法や区分所有法をねじ曲げて解釈された結果であるように思われます。

＜【原因１】に対する疑問＞
　区分所有法第29条は、次の様に規定し、区分所有法第3条の団体（通称「管理組合」と呼ばれる）の名に於いてした取引について、団体の構成員である個々の区分所有者に個人的債務ないし責任を負わせています。
　　第29条　管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき区分所有者がその責めに任ずべき割合は、第14条に定める割合と同一の割合とする。ただし、規約で建物並びにその敷地及び付属施設の管理に　　要する経費につき負担の割合が定められているときは、その割合による。
　一方、最高裁昭和48年10月9日第三小法廷判決では、『権利能力なき社団の名に於いてした取引の債務は、そ　の社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わないと解するのが、相当である。』としています。

　上記より、区分所有法と最高裁昭和48年10月9日第三小法廷判決を対比すると、管理組合と権利能力なき社団は、異なる性質の団体であると云うことになるように思われます。

　国税不服審判所は、最高裁昭和39年10月15日第一小法廷判決を根拠にして、【原因1】を導いています。同判決は、『「法人格を有しない社団」といい得るためには①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にかかわらず団体そのものが存在し、④その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している団体でなければならないものと解されている。』として、「法人格を有しない団体」と解するための必要条件を述べています。国税不服審判所は、この必要条件のみを根拠に、管理組合を人格のない社団等と決めつけています。これでは、根拠が十分条件を満たしてはいないと思われます。
国税不服審判所の裁決は、証拠不十分なまま、有罪と決めつけているようなものだと思います。

＜【原因2】に対する疑問＞
管理組合法人ではない管理組合の多くが、理事長を於いています。その殆どの管理組合は、規約で「理事長は管理者とする」と定めています。（ここでは、理事長を管理者と定めている管理組合について記載します。）
また、法律（区分所有法第26条第2項）は、「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。」と定めています。
　　　　[理事長　＝　管理者　＝　区分所有者の代理人]　　です。
　共用部分の保存、利用、収益に関することの執行は管理者の職務です。従って、管理者が管理組合の名に於いて実施する共用部分についての法律行為の効果は、共用部分の持分に応じて区分所有者に帰属すると思われます。すなわち、共用部分の賃借人から支払われた賃料（金銭財産）は、共用部分の持分に応じて区分所有者に帰属すると思われます。
　平成3年東京地裁判決は、｢共用部分から生じた利益は、いったん区分所有者らの団体に合有的に帰属して団体の財産を構成し、・・・・・・・・｣として、その分配には団体的拘束を受けるが、共用部分の持分に応じて区分所有者に帰属して共有財産を構成するとしています。

　この東京地裁判決から思料すると、管理組合の構成員ではなく管理組合そのものに帰属するという国税不服審判所の裁決は、誤りではないかと思われます。
　　　　　

↑もし、国税庁が敗訴したら
法人税法４条に、法人でない管理組合の文言が加わる法改正が行われるだけ。
管理組合法人なら課税されて、法人でなければ課税されないなら、管理組合法人を解散すればよいことなる。
大局をみて考えましょう。
afo

そうです。裁判の結果を待ちましょう。
この問題については、興味が尽きません。
公判の開廷日が判れば、裁判を傍聴したいですね。

「権利能力なき社団」に該当するかどうかの判断に、区分所有法第29条は全く関係がない。

⇒　by マンション管理士試験上位合格者　2017-03-18 19:10:35

↑もし、国税庁が敗訴したら
法人税法４条に、法人でない管理組合の文言が加わる法改正が行われるだけ。
管理組合法人なら課税されて、法人でなければ課税されないなら、管理組合法人を解散すればよいことなる。
大局をみて考えましょう。
afo

↑
法改正が行われるだけ？簡単に言うけど、分かってるか？
それはつまり現時点では改正する必要があるということで、つまり現時点では法に不備があるということを言ってるのかね。

第一、自分自身でマンション管理士上位合格者とかって、君は自分で言ってて恥ずかしくないのか？レベルが低すぎるだろ。それともそれしか自慢することがないのかね？笑
だったらせめて税理士の資格くらい持ってるんだろうね。これは税の話しだってことを知ってるんだろうから。

大局が見えてないのは君だよ。いちいち人のことを「あほ」とか無駄に上から言ってないで、もっと真摯になりなさい。
私は裁判に行って傍聴してくる。

>>581 職人さん
法律の文言の解釈を争いたいようだが、
不備があれは直すだけだね。
違憲訴訟ならわかるけどね、
法律の文言の解釈なんか争ったところで、
管理組合法人なら課税され
法人以外なら課税されないのは不合理だと
あなたおもわんの？
それは木を見て森を見ず、大局が見えない
ガテン系の感覚ですねw
afo

区分所有法3条団体が法人でない場合は、「権利能力なき社団」または「任意組合（民法組合）」のいずれかになるが、「任意組合（民法組合）」に該当すると判断されると法人税は課税されない。

>>581 職人さん

580が言ってるように
法人でない管理組合が
法人税法四条の
権利能力なき社団に該当するのは明白だか、
仮に該当しないという
とんでも判決がでたとしても
だったら、条文に、法人以外の管理組合、という文言を追加したら済む話。
なんでそんなこともわからんのかね？

>>583 匿名さん
だったら課税されないために、管理組合法人は法人を解散するだろう。
カネとれなくなるから法律がかわるよ。
そんな文言で争っても無駄w

>>585

管理組合法人と権利能力なき社団（人格なき社団）である区分所有法3条団体は、法人税に関する取り扱いは同じである。

>>586 匿名さん
同じに決まってるけど
違うと言って争うんだとさ

>>586 匿名さん
憲法14条により管理組合法人と法人でない管理組合が課税で違う扱いにはなり得ない。
憲法から考えればトンデモ判決もでるわけないけどね

うちは補遺人だけど収支報告書には法人税は支出していませんが。脱税か。？

訂正＝補遺人⇒法人

>>589 匿名さん

公益法人と同じだから
収益事業やってなかったら課税されない。

日本相撲協会も本場所の入場料は課税されていない。
収益事業は地方巡業のみ。

この問題、色々な意見が出ているが、この辺で整理する必要があるのでは・・・。
法人税や所得税だけの問題であり、その他の事を関連づけると混乱してしまう。
ビルやマンションに携帯電話基地局を設置した場合、その建物等所有者により課税が異なる。
　1、(株)(有)会社の所有の場合、会社は賃貸料や雑収入として全額収益計上し法人税を納めている。
　2、個人所有の場合、賃貸料や雑収入として全額収益計上し所得税を納めている。
　3、数人の個人所有の場合、収入を持分で案分し賃貸料や雑収入として全額収益計上し所得税を納めている。
　　　（遺産相続等で建物等の所有者が数人に分かれている場合など）
　4、マンション管理組合の場合、管理組合収入として計上し、この収入を全く納税していなかった。

収入を管理組合に貯め込んでいる、として国税庁が徴収に本腰を入れた。
では課税に当たってマンション管理組合は、上記1～3の何れの税法適用が妥当か。
国税庁は、管理組合収入を人格なき社団収入として、法人税課税を採った。

以上の取扱いが税法で正当かを検討、税務署と対峙するのが賢明。
この問題、税理士に相談しても税務署と同じ言葉が返ってくるだけです。
税務署の通り行なって居れば、税理士にはこの申告手数料収入が入って来る
残念な事に今の税理士は、税務署の下請の様にになっているので。

miyaさん

税理士さんの中には、税務署の下請けになり下がっていない方もおられます。
この税理士さんたちは、miyaさんのおっしゃるところの「数人」が「数十人」
とか「数百人」になっても、3が適用されなければならないと主張しています。
今、東京地裁で「法人税更正処分等取消請求事件」という金沢市の某マンション
管理組合が国を被告として訴えた訴訟が争われています。
この裁判では、お２人の税理士さんが、原告（管理組合）側の補佐人として
活躍しています。私は、この裁判に注目しおり、この税理士さん方に期待して
います。

弁護士は依頼人が不利益にならない様に務める。
税理士も同様に税制下で納税者が不利益にならない様に務める。
これは当然な事、しかしWebでこの件を検索すると、
国税に反論する税理士や会計事務所は殆ど見受けられません。

従って、多くの管理組合は国税庁の言う通り納税している、これが実情です。
訴訟は過去の事を判断する場、判決が確定するには相当な日数が。
現状では、この間全国の管理組合は納税する事になるでしょう。

この係争中の管理組合は更正決定額を納税してから訴訟？
更正決定そのものを否認し納税せず訴訟？

現在も毎月入金される賃貸料を税務署から再指摘を避ける為、
如何に経理処理しているか？
現時点では、これが最も重要と思いますが・・・。

管理組合が法人である（管理組合法人であっても、共用部分は区分所有者全員で共有している）場合の課税は？

過去の事はさて置き、今後の対策は？。

”共用部分は区分所有者全員で共有している”　ので法人税は？
無申告未納税の現状で国税庁と戦う、得策でしょうか？

以下の私見を参考に、税務署との事前協議を提案します。
”共用部分は区分所有者全員で共有している”　のであれば

1、管理組合は毎月の入金を区分所有者からの預り金として経理処理
2、区分所有者各位に案分し、毎月区分所有者各位に預り金を支払う
3、区分所有者各位は、自らの雑所得として申告納税する。
　　区分所有者が所得税に該当の場合は所得税となり、
　　区分所有者が法人の場合は法人税となる。

この様にしてから、税務署と協議するのが賢明では。
税務署は経理処理が無い状態での言い訳は受理しない。

一般的には >>597 のような処理はせずに管理組合法人が法人税を納めているが、ご意見は？

それは各人の自由です。
何が得策で有利かですよね。

>>597 において、
１．事業主体は、各区分所有者？
２．携帯基地局に係る共用部分の維持管理費用は、管理組合が一旦立替え払いをして、各区分所有者に請求？

ご自分で、有利な方法で税務署に申告する。
不服審でも経費は限りなくゼロに近い。
所得税法や法人税法を研究してからが……

消費税は事業者の全てが課税対象。
但し、その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者は、納税の義務が免除される。
この納税義務が免除された事業者部分の消費税は国に納税されない。
これは、零細事業者の消費税事務負担を軽減する為の政治的判断です。

携帯電話基地局収入を区分所有者各位の収入にして所得税申告する場合、
給与等所得以外の年間雑所得が200,000以下では申告不要と定められている。
詳細は下記参照
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
申告不要者部分の収入は国に納税されない。
これも少額所得に配慮した政治判断です。

税率相違はともかく、以上が管理組合が法人税で納税するのと比べ遥かに有利な理由です。
管理組合への入金を毎月区分所有者に支払う方法は管理組合で工夫し、
この方法の是非も含め税務署と事前協議してから実行する。

少額雑所得について要約すると、
・年間総額で200,000以下の場合、所得申告の必要無し。
・但し、確定申告が必要な場合には200,000以下でも所得算入し申告する。

私が住むマンション管理組合で、私が実際に税務署と協議した内容です。
当然、事業開始届は提出していません。
役員は税法に精通して無く真偽判断は出来ません・・・

税務署と管理組合の主張は平行線、協議は一旦終了となりました。
税務署から脱税告発が有った際、再協議になります。
資産所有者に課税、この原則無視の国税に勝算有るか・・・

http://ksdmiya.art.coocan.jp/page036.html

ご意見頂ければ幸いです。

　管理組合法人が駐車場業等を有料で組合員以外の第三者に貸し付けたような場合、あるいは携帯基地局収入は収益事業業に当たると思います。これは明確なのでは。
　しかし、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。そこで、管理組合法人の事業収入勘定にいったん計上し、区分所有法第十九条に基づき、総会議決や管理規約できちんと配分方法を定め、例えば専有持分比率で区分所有者全員に配当した場合、法人税法上費用として計上できるのでしょうか。管理組合法人が収入として計上し、その収入を区分所有者に支払った（配当？）場合、その支払いは費用性はあるのでしょうか？？。
　費用性があるとなると、その結果利益は０円となり、法人税税額は０円となるのではないでしょうか。
　それともこのようなく区分所有法に基づく配分は法人税法上の費用として認められず、管理組合から区分所有者に対する贈与に当たり贈与税か課されるのでしょうか？。
　回答方よろしくお願いします。

企業会計（経理）では原価と費用を明確に区分する必要がある。
携帯基地局等収入を、税務署主張のマンション管理組合収入（売上）とした場合、
管理組合には賃貸資産が無いので区分所有者に賃借料を支払う必要が、
この賃借料は経費とは言わず、売上原価と言います。
これは、この問題を論議する上で大変重要な事です。
即ち原価無しの売上は不可能、商品を仕入て販売（売上）。

佐川国税庁長官です

miyaさん

貴方のおっしゃっていることは、ほとんど正しいと思います。
しかし、国税当局は数千の管理組合に、この不条理な課税をしていると思われます。
あなたの言い分がいくら正しくても、税務署の担当官がそれに気づいても、貴管理
組合だけを特別扱いするわけにはいかないでしょう。税務署員は国税庁通達という
民間会社の社達のようなもので、行動を拘束されているのですから・・・・・・。
国税が裁判所に是正を命じられない限り、この状況は続きます。
asanomiさんと連絡をとられることをお勧めします。
そして、できれば、裁判を傍聴に行ってみてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

>>609 民法初心者さん

以前にも書き込みましたが、提訴の経緯が全く不明です。
この様な公の場でお述べになる場合、もう少し丁寧な記述を望みます。
裁判の詳細等は必要ありませんが。

1、事業開始届を提出済み
2、更正決定に不服となっているが、不服審での審判は？
3、事業開始届を提出せず提訴

この程度の書き込みは頂きたいと思います。

miyaさん

私を訴訟の当事者か関係者のように誤解しているようですが、それは違います。
マンション管理新聞の記事でこの訴訟のことを知って、傍聴している第三者です。
従って、原告側の事業開始届や不服審のことを述べる立場には無いのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

必要経費は認められますよ。


携帯電話の基地局設置に追徴課税／マンション管理新聞より

【基地局設置の『収益事業』に追徴課税された例】

　屋上に携帯電話の基地局を設置しているマンション管理組合が地元税務署の指摘を受け、初めて法人税の確定申告を行った。

　基地局を設置したのが過去５年以前からだったが、時効にかからない５年分を申告するよう指示された結果、追徴課税を受けることとなった。

　「基地局の維持管理に必要な経費」と「共通経費」に関わるすべての資料を持ち込み税務署職員の協議指導を受けた。

　基地局の必要経費の総額（経費計上が認められた支出＝管理委託費＋通信費＋共用部分電気料＋共用部分損害保険＋防犯費用）が約１，７００万円。収益割合＝基地局収入÷（管理費の総収入＋基地局収入）は７，８％だった基地局の維持管理に必要経費は約１３３万円（約１，７００万円×７．８％）と出た。この経費を携帯会社から受けた３００万円から引いたのが所得になる。最終的には、この所得に法人税率（１８％）を乗じた約２９万円が昨年度の法人税になった。

　この法人税にさらに、事業税、都道府県税、市区町村税が加わる。

　追徴金は、同様に引き出され過去５年の法人税額に「過少申告課税」１５％を加えて、結局５年分の納税額は、約１８０万円に上り、さらに事業税など諸税分約６０万円が加算された（計：約２４０万円）。

経費をこの様にして計算するんですか、有難うございました。
勉強させて頂きます。

民法初心者さん、失礼しました。
お勧め頂いたのでその様な事をご存知かと。
asanomiさんが書き込んで頂ければ・・・・・。

>>612 マンション管理士試験上位合格者さん

携帯電話の基地局設置に追徴課税／マンション管理新聞より
マンション管理組合が地元税務署の指摘を受け、初めて法人税の確定申告を行った。

この税務署計算、どう考えても正しいとは思えませんね。
基地局を設置して無い場合（管理委託費＋通信費＋共用部分電気料＋共用部分損害保険＋防犯費用）は税務上の収支には無関係です。

従って、基地局設置に伴う管理組合支出経費はゼロです。
基地局収入が売上高になり課税対象となる。

しかし、管理組合の所有資産は無く、この設置場所資産所有者から賃借することになる。
即ち、区分所有者からの賃借処理をする。
管理組合は非営利であり、収入の全額を区分所有者に支払処理をする（売上原価）。
この様に収支ゼロが明らかであり、不動産事業は不成立。

以上から、区分所有者各位が所得申告する、これが正しい税務処理です。

管理組合収入として区分所有者に未払の場合、管理組合の収入として管理組合に課税される。
区分所有者に支払し、区分所有者各位が所得納税する、これを明確にする事が税務では重要です。