管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>2822 匿名さん
＞未登記の不動産でも、所有権は存在するし、固定資産税は課税される。

人格のない社団には、所有権は存在しないし、固定資産税も課税されない。
それでも、法人税は課税される。

たとえば、権利能力なき社団である町内会は、実質として不動産を持つことができるが、権利能力がないため町内会名義で登記ができないだけである。
登記をする場合は、会長等の個人名義で登記をするか、構成員全員の名義で登記をするかである。
認可地縁団体になれば、法人格を有するので町内会名義で登記ができる。

>>2824 匿名さん

会長等の個人名義で登記をすれば、その個人に固定資産税が課される。
構成員全員の名義で登記をすれば、構成員が固定資産税を課される。
実質的に不動産を持つ（不動産を総有する）権利能力なき社団には固定資産税は課税されない。
このように、固定資産税は名義人に課税される。
しかし、法人税法３条があるので、法人税だけは、実質的に収益事業をする権利能力なき社団に課税される。
人格（法人格、自然人格）のある者が登記ができるのは法律上当然のことだが、この掲示板での議論の対象ではない。

不動産が未登記の場合は？

＜参考＞
【地方税法】
（固定資産税の納税義務者等）
第三百四十三条　固定資産税は、固定資産の所有者（質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同様とする。）に課する。
２　前項の所有者とは、土地又は家屋については、【登記簿】又は【土地補充課税台帳】若しくは【家屋補充課税台帳】に所有者（区分所有に係る家屋については、当該家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第二条第二項の区分所有者とする。以下固定資産税について同様とする。）として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている第三百四十八条第一項の者が同日前に所有者でなくなつているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいうものとする。

>>2809
こちらも宮下と話をするつもりはないし、ましてや良い子だと思われたいとか死んでも有り得ない。

>2807　のこの部分は如何に解釈するのでしょうか？　有識者の方々にお願い申し上げます。

原告の構成員から分離されて、原告において管理・保管され、共用部分の管理等を行うことを目的とする団体である原告の活動のために費消されることが予定されるものとなっていることは上記（１）及び（２）で判示したとおりであるから、本件各賃貸収入に係る収益を享受する主体は、原告を構成する個々の区分所有者ではなく、団体である原告であると評価することは十分に可能である

>2829 miyaさん　これでどうですか

収入を区分所有者に分配せず、管理組合で管理・保管して、共用部分の管理等を行う目的のために支出されることが予定されるものとなっていることは上記（１）及び（２）で判示したとおりであるから、本件賃貸収入を享受する主体は、区分所有者ではなく、管理組合であると評価することは十分に可能である。

これと異なり、収入を区分所有者に分配した場合の判断は小生には困難ですが

宮下による自作自演の可能性あり

>2810のとおり、宮下のマンションのように収益の分配が形式的なものにすぎず、実質的に分配されていない場合には、収益を享受する主体は、当然のことながら管理組合であると評価することができる。
また、使途を限定しない完全なる個人財産として区分所有者に収益が分配されたとしても、本件に実質所得者課税原則は適用されないため、不動産貸付けの事業主体が管理組合である以上は、貸付けに係る収益は一旦管理組合に帰属して法人税の課税対象となった後、個別に分配された収益が区分所有者の課税所得を構成する。この点は、不服審判所の裁決事例に示されているとおりである。

裁判所は、
【３ 争点３（本件各賃貸が原告の行う収益事業に当たり、原告について収益事業から生じた所得が存在するといえるか。）について】
（１）本件各賃貸の収益事業該当性について
（２）本件各賃貸の事業主体及び所得の存在について

において、結論は出している。

>>2829 は、「（３）原告の主張について」の一部に対する裁判所の判断であるが、
「管理組合が主体となって行われた収益事業から生じた収益である本件各賃貸収入は、管理組合が定めた活動のために費消されることが予定されているが、費消されるまでの間の本件各賃貸収入は、区分所有者ではなく、管理組合が管理・保管している。」
ということである。

もし、収益事業により管理組合が得た賃貸収入を管理組合が区分所有者に分配することが、管理組合の目的に適い、管理組合の管理業務の一部として認められるものであるとしても、分配をするまでの間は、区分所有者ではなく、管理組合が管理・保管しているのであるから、賃貸収入による所得について、管理組合は、法人税を納付する義務を負うことになる。

収益を分配しても、それを損金の額に算入することはできないから、結局、法人税の課税は生じる。

>>2834 に少し補足すると・・・
法人税課税の要件は、「管理組合（法人・人格のない社団）が主体となって行われた収益事業から生じた所得が存在すること」であるので、管理組合が管理・保管すること自体は、法人税課税の決め手ではないが、法人税課税を補強する重要な事実（収益事業から生じた所得が存在しているから、管理組合が管理・保管をしている）である。

そんなこんなで、これをもう一度確認しておこう。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/330831/res/2657/

ということで、東京高裁の次の判断は腑に落ちると思う。

第３ 当裁判所の判断
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）ア 控訴人は、共用部分、敷地等の所有権（共有権）が個々の区分所有者に帰属している以上、そこから発生する収益は各区分所有者が持分に応じて収受するものであり、控訴人には帰属していない旨主張する。

しかしながら、原判決を引用して認定したとおり、①控訴人は権利能力なき社団と認められること、②本件規約上、本件マンションの共用部分の変更等は控訴人の総会の議決事項とされているところ、本件各Ｃ契約は、本件規約に則り、控訴人の総会の決議によりその締結が承認されていること、③本件各Ｃ契約は、「Ａ管理組合」を契約当事者として控訴人の代表者である理事長の名前で締結され、平成１３年電柱等契約も、承認者として当時の控訴人の理事長名が記載されていること、④本件各賃貸収入については、控訴人の理事長名義等の預金口座に振り込まれ、控訴人の管理費会計における雑収入に該当するものとして経理処理がされ、各会計年度に係る控訴人の予算案及び決算として、控訴人の定期総会の決議に付され、承認を受けていることが認められ、これらに照らせば、本件各賃貸借契約は、権利能力なき社団の代表者である理事長が、社団の名で締結したものであり、その効果は、社団の構成員全員に総有的に帰属し、その収益も、社団の規約にしたがって、構成員の総会における団体的承認を受けながら管理、運営されているものと認められる。したがって、個々の区分所有者の個人財産とは異なり、管理組合の団体的規律にしたがう性質のものであって、法人税法３条が、人格のない社団等を法人とみなして、法人税法の規定を適用すると規定しているところに照らせば、「法人とみなされる人格のない社団等」に帰属する収益と評価しうるものといえる。

>>2816 匿名さん　すこし違うのでは、
任意組合への課税
任意組合自体には課税されないため、申告は不必要、ただし、組合構成員の税務処理のために、各組合員に対し税務処理上の資料を提供する必要がある。 任意組合の各取引は、配当所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得として、各個人組合員に帰属する。
そこで、税務署は任意組合から資料を得て無申告者に課税するでしょう。

>>2816 氏は、「企業組合（法人である）」が問題になったことを知らないのだと思う。

>>2840
「企業組合（法人である）」が問題になったのは、実質所得者課税原則導入時の話。
>2816は正確性を欠いていたので、改めて記せば以下のとおり。

権利能力なき社団のような任意の団体で、法人と同様に物品販売業等の営利活動を活発に行うものがみられたが、その多くが税金を負担していなかった。それは、こうした団体に対する課税関係が税法上明確にされていなかったためであるが、租税負担の権衡上看過しえないことから創設された規定。

ちなみに昭和32年度の税制改正による。

>>2837 2833さん

>https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/330831/res/2657/
で、このスレ主は自分で
>「当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。」
と書いて、「管理組合は、法人税の確定申告が必要です。」という答えを誘導しています。
仕事が無くて困っている税理士のやらせ投稿かな？？？？？？

組合員が出資の任意組合には課税せず、法人とされる企業組合には課税する、
これには何か理由があるのでしょうか。

法的性格の差ですよ。miyaさん

特別の立法なしに法人でないものに法人税を課すことはできない、という単純な理由。

>2839から既に宮下が潜伏？

＜おまけ＞
>>2838 に示した東京高裁の判断を、より理解するために・・・

控訴人は、第一審において、「実質所得者課税の原則」を根拠とする主張をしたが、これは退けられたので、以下のように主張した。

第２ 事案の概要
４ 当審における控訴人の主張
（１）共用部分、敷地等の所有権（共有権）が個々の区分所有者に帰属している以上、そこから発生する収益は各区分所有者が持分に応じて収受するものであり（区分所有法１９条）、控訴人には一度も帰属していない。一見、控訴人が所有しているように見える管理費、修繕積立金も、代理人である控訴人に一時的に滞留している預り金に過ぎず、本件各賃貸収入も同様である。（以下、省略）

>>2847　そっか
>2839の知識もある強敵や、
>2844で試めされてる？

区分所有法19条は、「持分に応じて、共用部分から生ずる利益を収取する」と定めています。これは、共用部分から生ずる利益が共用部分の管理費や修繕積立金に充てられることを表現していると思われます。ここで、よく見ると、区分所有者が持分に応じて収取するのは収入でも収益でもなく利益です。利益とは収益から損金（必要経費や法人税）を引いたものですから、区分所有法19条の定めをもって収益が区分所有者に帰属することにはならないでしょう。
基地局設置事業者への不動産貸付による収益から生ずる利益を管理組合が区分所有者に分配するなら、法人税を払った後の利益を分配することになると思われます。

控訴人は
＞控訴人が所有しているように見える管理費、修繕積立金も、代理人である控訴人に一時的に滞留している預り金に過ぎず、本件各賃貸収入も同様である
と主張したようですが、

保佐人として公認会計士や税理士が付いていながら、このような主張をしたことが信じられません。保佐人達は、管理費や修繕積立金が自宅を賃貸している区分所有者の確定申告において損金として計上されていることや、管理組合から金銭が分配されればそれは区分所有者の「雑収入」になることを知らないでしょうか。
また、控訴人は、本件賃貸収入も「預り金」であるとmiya爺と同様の主張をしていました。当然のことですが、裁判所はその主張も棄却したのです。

>>2850　匿名さん　2020/10/06 11:01:11
>区分所有法19条は、「持分に応じて、共用部分から生ずる利益を収取する」と定めています。これは、共用部分から生ずる利益が共用部分の管理費や修繕積立金に充てられることを表現していると思われます。

こんな解釈は初めてです。
文献や裁判例を教えてください。

>>2849
本当に自作自演が大好きなカスだな。

>>2850 は元信者だけあって、思考回路は、miya爺と同じですね。

>>2850 匿名さん
貴方は私の発言をハナハダシク誤解しています、
と云うか、貴方は税法に携わった事がお有りでしょうか？
簿記の預り金はどの様な時にする仕訳とお思いですか。

税法を少々かじっただけで、大家のように振る舞い、手が付けられない馬鹿もこの世にはいる。

無関係の時は静観、それが賢者だよ。
では、代わりに貴方が説明を。

他人を謀ることにしか愉悦を得られない愚者が｢賢者｣などという言葉を軽々しく使うべきではない。

>>2857 匿名さん
代わりに貴方が説明を

この掲示板上で預り金と考えている馬鹿は一人しかいないから、仕訳なんてどうでもよい。

答えられない様だね、本事案では重要な部分であり、
>2850さんへの質問に戻って・・・

懲りずに自作自演をしろよ

企業は企業会計原則に沿って処理する、
その基礎になる記帳を複式簿記で記録する。

現金や預金口座への入出金の起因も合わせて記録、決算書で示す、これが複式簿記。
本事案の場合、
　1、管理組合入金が区分所有者に払出すのが明確、そこで 預り金 として負債勘定に
　2、入金の処理が明確でない場合、仮受金 の様な科目を設け負債勘定に
2の場合は決算時には収益・資産・負債を明確にする処理を行なう、
1の場合は適当な時に払出し処理をする。

＜ｃｏｆｆｅｅ　ｂｒｅａｋ＞

－ 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ －

－ 賢者は愚者に学び、愚者は賢者に学ばず －

筋金入りの馬鹿は全く意味がないことを本心からありがたがってやるから笑いに笑える。

>>2862 miyaさん
じゃあ何故敗訴したの？

>>2862 miyaさん
東京高裁は、預り金ではない（控訴人の主張を棄却）としている。
貴方が預り金だと主張しても、川崎北税務署長は、預り金であるとは認めない。

１．控訴人は、「共用部分等から発生する収益は、各区分所有者が持分に応じて収受するものであり、管理組合には一度も帰属していないのであるから、管理組合が管理、保管している本件各賃貸収入は、区分所有者の預り金である」と主張した。
２．しかし、東京高裁は、「本件各賃貸収入は個々の区分所有者の個人財産とは異なり、管理組合の団体的規律にしたがう性質のものであって、法人税法３条が、人格のない社団等を法人とみなして、法人税法の規定を適用すると規定しているところに照らせば、「法人とみなされる人格のない社団等」である管理組合に帰属する収益である」と判断した。
３．したがって、東京高裁は、預り金云々を判断する必要はないのである。

>>2867 匿名さん
東京高裁は、「区分所有者からの預り金ではなく」、「管理組合に帰属する収益である」といっている。（「区分所有者からの預り金ではなく」）の部分はくどくなるから省略しているけど、それくらいの日本語は理解しろよ。

預り金にしたいなら預り金になるような契約にしないとダメ。miya爺は、契約書の書き方や管理規約の書き方を民法に強い弁護士にでも相談すると良い。預り金に出来れば、管理組合に所得は発生しないのだから。

>>2867 の３．は、東京高裁が「預り金については、検討するまでもない」と判断しているという意味である。

学識豊かな方々の記述を拝読すると学識のない頭が混乱してしまう、
管理組合入金を預り金として処理、その月の内に区分所有者に払出し処理、
区分所有者自らの収入にする為の会計処理、この会計処理に何ら問題はない。
この掲示板で問題にしているのは、如何なる処理をしても管理組合所得となる、
或いは、この様な処理の場合には区分所有者所得となる、この様な議論です。
預り金処理が適切でないかの様な発言が有ったので、預り金の説明を求めたのです。

>>2865 匿名さん
miyaは訴訟していませんので敗訴はない、更生決定額を納税し不服審判申立もしていません。
平成18年から当該入金を管理費値下として処理していた、
それだけの処理では区分所有者に当該入金を分配したとは税務署が認めなかった、
そこで不服ではあるが納税した、これを敗訴と思って居られるのですね。
これを争わず、管理組合が如何なる処理をしたら区分所有者所得として認めて頂けますか、
税務署にこの様な事を丁重にお伺いした、これが今年７～８月のことでした、
この回答が近日中に来るのです。
学識も無く低能ですが、あの裁判の争点３に付いては十分な見識を持ち合わせています、
そこで税務署に強硬では有るが丁重な伺書を提出、署内で今検討して頂いています。

>>2871 miyaさん
裁判所が「預り金ではない」といっているものを、税務署が「預かり金です」とはいえないだろう。いい加減にしたらどうですか？

>> 2871　miya　2020/10/07 19:15:38
>学識も無く低能ですが、

そのとおりである。
常識を持ち合わせている者ならば、「録音に、録音に、録音に」と※※の一つ覚えのように叫ばずに、先ずは録音内容を文章に起こして発言を可視化している。

税務署は税法に基づき課税、不動産賃貸料は資産所有者に課税する、
そこで本事案の場合、区分所有者に分配して区分所有者が所得申告する、
しかし、管理組合収入にして管理費に充当、双方とも未申告未納税だった、
一般企業でこの様な事が発覚したら行政指導では済まされず重税が課される。

組合総会で組合収入を議決した事を理由に組合に課税した、
正しい課税先は区分所有者、これを組合に課税する為には詳細な説示が必要になった。
税法で当該課税先が管理組合であると定められているなら説明不用、
税法は資産所有者に課税、区分所有者に分配し所得申告、この場合は説明不用。

後半部分はほとんど精神障害が疑われるほどぐちゃぐちゃの文章だし、くだらない話の単なる繰り返しで悪臭を放っている。
普通の精神の持ち主ならこんなに異常な行動は継続できない。
やっぱりいかれている。

>2773に対する返答を拒む無知無能が何を言っても何をしても無駄。存在自体が社会の汚点。

「低能である」＋「学識がない」＋「読解力がない」＋「学習能力がない」＝全員実感、無言で合掌

実質所得者課税原則は本件に適用されるべき基礎を欠く。
上記の事実から目を背け、夢想の世界に逃避し、何ら正当な論拠もなく、次の馬鹿の一つ覚えをひたすら繰り返すだけ。

>税務署は税法に基づき課税、不動産賃貸料は資産所有者に課税する、等々

宮下の主張は論理破綻しているのに、それに気づくことができない。
頑迷固陋な馬鹿ほど手に負えないものはない。

税法を知らずして税法論議はできない、そこで下品な言葉を羅列している。
資産所有者に課税する、これが税法、これを知らず語っても本件有識者から笑われる。
税法を学んでない者は、仮に有識者であっても理解できないのです。

実質所得者課税原則は本件に適用されるべき基礎を欠く。
税法のどこにその様な事が定められてしるのかな、
民事裁判の判例は、全ての納税者に適用されるものではない、
何といっても、この判決は当事者の全てが所得申告して居らず
（納税回避者と見られても弁解できない）者への判決である。

↑定められているのかな

>>2871　miya　2020/10/07 19:15:38
>あの裁判の争点３に付いては十分な見識を持ち合わせています、

と言っているが、その十分な持ち合わせている見識の中身が、大笑いの >>2880 である。
まさに、>>2877 を裏付けている。

税法（法令）の最終的な解釈権限が何処にあるか知らない馬鹿が言うことを信じる者はこの世に存在しない。
心の底から哀れな痴れ者というほかない。

>資産所有者に課税する、これが税法、これを知らず語っても本件有識者から笑われる。
>税法を学んでない者は、仮に有識者であっても理解できないのです。

全世界の嘲笑の対象が宮下であることが、まだ理解できていないのか。税法の字面だけ読んで分かった気になっているから馬鹿の中の馬鹿と言われる。

所得税法12条および法人税法11条の制定経緯を知れば、なぜあのような表現となっているのかが理解できるはずである。
しかし、miya爺には理解ができない。

>>2885【補足】
「なぜあのような表現となっているのか」は、「なぜ条文があのような表現となっているのか」の意

宮下に税法の制定趣旨を理解する知能はありません。

>>2879
>資産所有者に課税する、これが税法、これを知らず語っても本件有識者から笑われる。

上記のような本件有識者が一体どこにいるのか。
頭がおかしいのではないか。

結局、miya爺が言っていることで、全員が納得できるのは、
>>2871　miya　2020/10/07 19:15:38
>学識も無く低能ですが、
の部分だけである。

>>2889 匿名さん
民法を全く無視して、税法から都合の良い条文だけをつまみ食いすると、miya爺みたいになってしまうのですね。もう、哀れとしか言いようがないと思います。

法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、
その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきである。

これが税法解釈通達、真実の権利者は区分所有者となる（契約者や管理者ではない）
これは経理実務の初歩者でも知らなければならない事、
>2888 税法に関しての有識者なんですか。

>>2891
あなたは、法第１２条は人格のない社団である管理組合には適用されない、という裁判所の判断を認めないのか？
認めないなら認めないと、はっきり書けよ。

条文から導かれる当然の帰結であることを、miya爺は理解できていない。

>>法第１２条は人格のない社団である管理組合には適用されない
こんな事はどの法律から導かれるのかな。
享受者ではない管理組合収入と決議し実行の組合に限定した判決説示、
区分所有者所得と決議して実行の管理組合には適用されない、これが正しい税処理。

民法を無視して・・・　税法は憲法や民法に反しない立法ですよ。

これらの条項が規定されるに至った背景には、次のような事情があった。

昭和２４年の中小企業等協同組合法の制定により、企業組合という新しい法人の制定が認められ、多くの企業組合が設立されたが、企業組合が法人であるという法形式を隠れ蓑として、本来所得税の対象たるべき所得を法人所得であるとし、なお事業所得を給与所得に転換して税負担を不当に軽減する事例が少なくなかった。

>>>2606　miya　2020/09/08 22:38:25
>税務大学校・研究活動に於ける実質所得者課税について
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/84/04/index...
にも、同様の記載がある。

判決文を理解する知能がない馬鹿には何を言っても無駄足になるという典型例がここに示された。

所得税法第１２条が人格のない社団である管理組合には適用されない理由は、>>1915 を読めばわかる。

法人税法11条や所得税法12条の適用について、miya爺の解釈を支持するか、東京高裁の判断を支持するか、川崎北税務署長にも訊いてみたいね。

近々税務署から返事が来る、国税局に照会して判断を検討中です。
納税者は更正決定から3か月以内は再調査を求める事ができる、
miyaは更生決定の再調査は求め無いと伝えてある、
仮に、この返事がmiya主張を認めるものであった場合、再調査を求める可能性もある、
そこで3か月を過ぎた時に返事が来る、その様に推測し待っている。

miyaの伺いは絶対に認められ筈はない？
もしも認められたら税務署を民法違反として告発するのですか？　

所得税法第１２条は資産所有者に適用されない？
自称有識者達は経理や税務の業務に従事した経験は？

権利能力がない以上、法律上（民亊実体法上）、収益が帰属することはない・・・
この裁判の原告はこの社団に収益を計上し、資産所有者が納税回避をしていた。

原告はこの社団に収益を計上し、資産所有者が納税回避、
この事が税法違反です。

原告はこの社団に収益を計上し、資産所有者が納税回避、
この事が税法違反です。
管理組合に限り、税法違反とせず組合課税を認める、
この内容の質疑応答事例で税徴収を税務署に通達した。

馬鹿がダラダラとまとまりなく、ポイントずれまくりの汚物を撒き散らしている。見るに堪えない。

>もしも認められたら税務署を民法違反として告発するのですか？
この一文だけでも、これ以上ない程の低能さを晒し出している。結局、宮下は税法はもとより、社会一般の常識も知識も何もない単なるボケ老人であることを自ら証明しているだけ。

やっぱ下品ですね、論理的説明を、
出来ないなら他の方の発言妨害にもなります、お黙り（マツコより）
駄々っ子も、そろそろ卒業時期です（3月を待たずに）

お黙り（憲一からも）　下品だ

本当に民法違反で告発することができるなら黙ってやるよ、ボケ。

miyaの主張が民法の定めと反している、これ貴方の発言でしょ。
miyaの主張判断を税務署長に聞きたい、これも　　〃
miyaの主張を認めたら告発する、その位の意気込みと圧迫感を感じている。

そういえば、投稿停止になると散々息巻いて陰湿な脅しをかけていたが、結局どうなった？
ちゃんと管理人に土下座して懇願したんだろうな。

>>2909 miya
「民法違反」による告発というものが現実にあるのか質しているだけだ。あれば黙ってやるよ。判決文だけでなく平易な日本語も分からないのか。ボケ。

税務署長と会話した事は？

そもそも告発の意味を知っているのか。
馬鹿だからしょうがないが。

国税局にこの件を尋ねた事は？

霞が関・国税庁とこの件を尋ね会話した事は？

>>2912 miya
話をはぐらかすことにかけてはさすがに一級のぺてん師。

恐ろしく馬鹿が暴走している。いや！爆走か

何れの経験も無いでしょう、
この掲示板で発言だけだよね？
経験があるなら、その時の回答を。

電話をした場合、
　・税務署長にはツナゲテくれません
　・国税庁も貴方程度の人物では担当元にはツナゲテくれません

明日にでも、お試し下さい、そこでの回答記述を楽しみにしています。

ゼロ回答。しょせん宮下は都合が悪くなると逃げることしかできないクズである。そのことが白日の下にさらされた。

経理・税実務経験がない、なので残念ながら本事案を尋ねる事ができません、ですか？

馬鹿は誰からも相手にされない無意味な独り言を延々と続ける。