vista
[更新日時] 2022-07-30 08:58:21
当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。
第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業(収益事業)のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。
第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。
以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。
最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。(勿論分割請求などはできないのですけれども。)一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。
長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。
[スレ作成日時]2013-04-21 10:44:31
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管理組合の携帯基地局収入に課税?
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2423
匿名さん
>>2421 匿名さん
>「HPを見ろ」と言ってたはずが、「99条に言及せよ」に変わってしまったようだね
苦し紛れの言い訳にすらなっていないな。
やっぱり元信者殿は宮下と同レベルの人間だったようだ。
本当に情けない。
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2424
匿名さん
>>2422 マンション比較中さん
>このスレにも馬鹿がいるようでw
その通りですよ。今のところ2名確定です。
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2425
匿名さん
元信者は判決文を読んだと言っていたが、まったく理解していないな。
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2426
匿名さん
>2421
1962年に区分所有法が制定されたときの立法担当者である川島一郎判事は、法曹時報第14巻の中で「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する」という規定について、次のように説明しています。
「この代理権は、管理者にその対外的な代表資格を与えたもののようにも考えられるであろう。しかし、この法律は、区分所有者の団体なるものを規定上明確にしていないので、本条第二項の解釈としては、右の管理者の代理権は、個々の区分所有者を代理する権限でと解するほかはない。」
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2427
匿名さん
>>2426 匿名さん
もしかすると、50年以上前にはそんなことを言っていた人がいたのかもしれないが、今はそうではない。
金沢管理組合訴訟の判決、あるいは区分所有法の改正に関与した法務省担当者の解説などを読むことをお勧めする。
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2428
匿名さん
>>2425 匿名さん
宮下同様、理解力不足の上に思い込みがとっても激しいお方のようで。
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2429
匿名さん
>2428の訂正
>>2425 匿名さん
おっしゃるとおり、元信者は宮下同様、理解力不足の上に思い込みがとっても激しいお方のようで。
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2430
匿名さん
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2431
2425
今後は、「元信者」ではなく、「今でも信者」と呼ぶことにする。
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2432
匿名さん
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2433
匿名さん
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2434
匿名さん
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2435
匿名さん
武蔵小杉の分譲マンションの地下冠水の直後には、賃貸アパートに住む低所得者層から「ざまーみろ」とばかりの誹謗中傷が、SNS上に殺到したらしい。
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2436
匿名さん
miyaさん
7月には管理組合総会が開催されるとのことでしたが、結果はいかがでしたか?
結果を聞く前に、管理組合法人税課税について、私の今年最後の意見を投稿します。
金沢のマンション管理組合や、この掲示板に登場するasanomi税理士やmiyaさんの主張(「基地局設置者から支払われた賃料は、管理組合には帰属せず、区分所有者に帰属する。」)は正論であり租税の原則論(いわば、正義の主張)です。
しかし、法律や裁判所は正義ではなく、法律は単なるルールであり、裁判所はルール解釈の最終機関です。「悪法もまた法なり」とは、よく耳にする言葉であり、悪法が定められていれば、裁判所は悪法に基づいて判断を下さなければなりません。
金沢のマンション管理組合による訴訟で管理組合の訴訟代理人(丸山英氣弁護士:https://minatokyodo-lawoffice.jimdofree.com )は、「管理組合は権利能力なき社団ではない。」というとんでもない主張をしました。なぜとんでもないかというと、丸山弁護士は、以前に国交省標準管理規約見直しの座長を務めており、見直し後の標準管理規約コメントも、「ここにいう管理組合は権利能力なき社団である」と断定しているからです。
それにも関わらず、丸山弁護士は、なぜこのような自己を否定するような主張をしたのでしょう。それは、「総会決議を受けて、規約で管理組合代表と規定された理事長が管理組合を代表して賃貸借契約を取り交わしている事実があるなら、裁判所が、賃料は管理組合の収益であると判断する」ことが見えていたからだと思われます。裁判所は「当該管理組合は、権利能力なき社団である。」と判断しました。
理事長が管理組合を代表して賃貸しているなら、支払われた賃料は管理組合に帰属するというのが裁判所の最終判断です。asanomiさんやmiyaさんが幾ら正義を主張しても、国税不服審判所も裁判所もそれを認めることは無いと思われます。
正義を通したい組合員が多数を占める管理組合なら管理者が区分所有者を代理して賃貸するように契約を変えて契約段階から出直すのが良いだろうし、ボーっと生きていたい組合員が多い管理組合なら、このまま法人税を払い続けて、理事長さんは法人税と税理士手数料を払っても管理組合の手取りが減らないように賃貸料の値上げ交渉をした方が良いかもしれません。どちらを選択するかの意思決定はそれぞれの管理組合の総会決議によると思われます。
今年最後の投稿なので、miyaさんに苦言を言わせていただきます。「もう少し謙虚にならないと(私も含めて)みんなに嫌われますよ。だって貴方は、税務署の指摘を受けて法人税を払っている多くの管理組合の理事長と同じ失敗をしているのですから。」
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2437
匿名さん
miyaと税務署調査官との議事録を配布、国税庁相談官の録音を流し、今後も一任となった。
その結果はしばらく先になるでしょうが、精いっぱい努力するので・・・総会は終えました。
>2436 匿名さん
ご意見としては尊重致しますが、重要な部分でmiyaとは異なっています、
2436さん以外の方とも相違しているのは周知の通りです。
不動産賃貸契約者の所得にする、そんな事は税務では許されません、
したがって管理組合理事長名で契約した、これを理由に管理組合所得には出来ない、
賃貸料は区分所有者所得である事を明確にして毎月分配、これを管理規約に定めました。
この様に定めた内容で、8月以降に税務署新担当官と協議いたします。
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2438
匿名さん
>>2437 宮下
宮下の意見はもういいから。
今後は税務署との協議結果以外はいらない。
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2439
匿名さん
>2438 匿名くん
君の様な者が居る限り正しい情報を流す、これこそ公益なんだよ。
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2440
匿名さん
>2439 匿名さん
誰一人として正しい情報だなんて思っていませんので、悪しからず。
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2441
匿名さん
>2440 匿名君
そんなこと云ってるのはアンちゃんだけだよ、
賢人は録音聞いたからね・・・・・・・
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2442
匿名さん
>2441 匿名さん
>2436「もう少し謙虚にならないと(私も含めて)みんなに嫌われますよ」だそうです。
いやいや、もう既に誰からも愛想を尽かされていますよね。
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2443
匿名さん
賛成多数? 愚かだ
これこそが国税庁の狙い、管理組合員は無知だから税務署に逆らえない。
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2444
匿名さん
>2443 匿名さん
賛成多数? いーえ、愚か者一名のみが反対意見、の方が正確な表現です。
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2445
匿名さん
またまた税法を勉強してない者が沢山? 吠えている。
契約した者の口座に入金している、したがって契約者に課税する、
これに騙されるのを愚か者と云わずに何と云うか?
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2446
匿名さん
>2445 匿名さん
まあ、***の遠吠えくらいご自由にどうぞ。
いずれにしても、あなたに賛同する投稿は一切ないのが厳然たる事実ですので。こればかりは隠しようがありません。
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2447
匿名さん
マンション管理組合は権利能力なき社団であり、収益事業を行なっている場合は法人税申告が必要です。
携帯電話基地局設置による外部からの収入は不動産賃貸業に該当します、
当該収入がある場合は収益事業開始届を提出して法人税申告をして下さい、これは行政指導です。
税法の勉強をしてない者は、
・権利能力なき社団とは?
・税法を調べると確かに法人税申告が必要だ
行政指導に従い申告納税、極々当然と思える表現に騙された、詐欺に騙されたのと同じだ。
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2448
匿名さん
どうやら宮下は自分をmiya(宮下)と呼ぶのをやめたようだな。匿名さんとして身を隠して活動するみたいだが、そんなことをしても、幼稚な文体と内容のくだらなさで宮下だとすぐに分かるから無駄な試みだよ、なあ、宮下。
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2449
判事
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2450
匿名さん
>>2449
宮下のような自己顕示欲は持たない者である、ということだけは言っておく。
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2451
匿名さん
拠り所が法令や通達ではなく、録音というのが笑える。
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2452
判事
お兄ちゃんの税法知識には? 本事案の通達はないよ。
あるのは所得税法12条(法人税法11条)と、この解釈通達だけだ、これを確認したのが録音。
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2453
匿名さん
miya爺と信者が判決の内容すら理解できていないことは、万人が知るところである。
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2454
匿名さん
>>2452 判事=宮下
>裁判説示は独特な語句があり理解するのはmiyaには大変です。
とか
>miyaは裁判などで使われる独特な用語は苦手、そこんどこは宜しく。
と言っていた宮下が、「判事」というHNを使うとは一体何の冗談だよ。
今度はこの掲示板の読者全員を笑い死にさせようという作戦なのか。
宮下にしては相当に高度な作戦だな。褒めてやるよ、宮下。
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2455
匿名さん
思い出してみよう・・・
【当裁判所(東京地裁)の判断(抜粋)】
実質所得者課税の原則を定める所得税法12条、法人税法11条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上(民事実体法上)帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ない
【上記に関するmiya爺の投稿】
>>1908 >>1909 >>1911 >>1929 >>1932
【上記に関する信者の投稿】
>>1897 >>1906 >>1912
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2456
匿名さん
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2457
判事
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2458
匿名さん
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2459
匿名さん
>>2457 判事=宮下
頭がイカれたえせ判事(ボケ老人)との議論が成り立つはずないだろうが。いい加減理解しろよ、宮下。
でも、それが出来ないから宮下なのか。
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2460
miya
しばらく静養、違うmiyaは現役パリパリだよ。
仕事が一段落したので今日は三浦半島に、
横須賀の先の観音先に、この灯台からは東京湾が一望できた。
大型貨物船、客船、漁船、釣り船・・・
海岸線の岩場、キレイな海で楽しんでいる方々・・・
三浦漁港でマグロを堪能・・・
楽しい一日を過ごしました。
本題に戻る、税務署新任者に電話を、8月末頃に面談をする事に。
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2461
miya
お兄ちゃんは何処にお住まいかな?
神奈川? 東京? 千葉? 埼玉? 群馬? 山梨?
この辺りにお住まいなら遊び楽しみながら意見交換も良いのでは。
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2462
miya
-
2463
匿名さん
かなり前のことになるが、>1547の投稿でasanomi税理士が以下の書き込みをしていた。
>miyaさんの主張する形を取っていれば、当局も課税しにくいですが、真実は1つ、法的権利関係も1つですので、管理組合が契約している場合でも、国税不服審判所及び裁判で争うことはできます。
>現在、課税されている組合で納得いかない方、または税務署より申告を慫慂されているが、釈然としない方など、下記のアドレスまで、連絡ください。
>連絡先 asanomi31@gmail.com
現在どのような状況になっているのだろうか?
今となっては、本気で争えるなどと考えている人は誰もいないと思うが、asanomi税理士がまだこの掲示板を見ているのであれば、結果を是非お知らせいただきたい。
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2464
匿名さん
>>2460 宮下
「判事」はやめて元に戻したようだが、「現役パリパリ」とは相変わらずのボケ老人ぶりを見せてくれる。静養をとっても症状は一向に改善していないようだな、宮下。
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2465
miya
>今となっては、本気で争えるなどと考えている人は誰もいないと思うが
誰もいないと思う、その根拠はどこにあるのですか。
2464 匿名の様な者の発言で、多くの賢人が発言をためらっているのです。
この掲示板は2CHとは異なり馬鹿相手の発言を避けているだけです。
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2466
匿名さん
>>2465 miyaさん
>2464 匿名の様な者の発言で、多くの賢人が発言をためらっているのです
その根拠はどこにあるのですか。あなたの病的な妄想にすぎないのではありませんか。客観的な裏付けを欠く妄想の押し付けは2CH的馬鹿のすることではないですか。
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2467
匿名さん
>違うmiyaは現役パリパリだよ。
さすがに笑いのツボを押さえているね。脱帽です。
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2468
miya
管理組合が収益事業をした場合は法人税の申告が必要、
法人税法では人格のない社団等は法人とみなされる。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/02.htm
管理組合が携帯基地局設置契約をし組合収入にしている場合は法人税の対象。
しかし、当該収入を速やかに区分所有者に分配している場合は区分所有者所得となる。
何れの処理をしている場合でも、税務では管理組合所得とする事を妨げないでしょう。
契約者や入金先で課税先が判定されるものではなく、
課税先は所得税法12条、法人税法11条で判定される。
当該収入を速やかに区分所有者に分配した場合には区分所有者所得を妨げないのです。
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2469
匿名さん
>>2468 の主張は、
・東京地裁に棄却されて
・東京高裁にも棄却されて
・最高裁には、相手にもされなかった
この人は、何時までこんなことを言っているんでしょうね。
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2470
匿名さん
>管理組合が携帯基地局設置契約をし組合収入にしている場合は法人税の対象。
>しかし、当該収入を速やかに区分所有者に分配している場合は法人税の対象とされた上で区分所有者所得となる。
>何れの処理をしている場合でも、税務では管理組合所得とする事を妨げないでしょう。
>契約者や入金先で課税先が判定されるものではなく、人格のない社団等に係る課税先も所得税法12条、法人税法11条で判定されない。
>当該収入を速やかに区分所有者に分配した場合には管理組合所得とした上で区分所有者所得を妨げないのです。
これが本当の正しい答えだよな、宮下。
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2471
miya
当該収入を速やかに区分所有者に分配してない、
あるいは、分配しないと議決している管理組合、
この様な管理組合の場合に適用される判決。
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2472
匿名さん
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2473
miya
-
2474
miya
>2472
これは現段階では確定してない(国税通則法をご存じ?)
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2475
匿名さん
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2476
miya
判決についての正しい認識は、
当該収入を速やかに区分所有者に分配してない、
あるいは、分配しないと議決している管理組合、
この様な管理組合の場合に適用される。
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2477
匿名さん
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2478
miya
>2477 知識程度では国税に対抗できなあーい、お気のどく様・・・
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2479
匿名さん
>>2478 宮下
お前に同調してくれる人がこの世に一人でもいるのか、宮下。
asanomi先生はとっくに宮下を見放したようだが。
極めて見苦しく気持ち悪いな、宮下。
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2480
miya
当該収入は区分所有者所得にすべきものであるが(所得税法12条)、
管理組合収入にして納税を免れている、
したがって管理組合に法人税を課すのが妥当である、
これが、この管理組合への判決。
この判決は、区分所有者所得として税対応の管理組合には適用されない、
この程度が理解できない有識者は公益に反するので退席が望ましい。
>2479 親しげに宮下とは気持ち悪い、君の様な愚か者とは親しくないのでね。
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2481
匿名さん
>>2480 宮下
誰からも相手にされていない宮下が公益を語るとはどういう了見だ。
判決を正しく理解する知能も、他者の指摘を真摯に受け止めようとする謙虚な姿勢もなく、狭量な思い込みだけでものを語る宮下。
この掲示板の読者全員からそっぽを向かれているのに、そんなことを言い続けても全く意味はないからな、宮下。
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2482
お節介
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2483
miya
管理組合収入にして納税を免れていた、この組合に対する判決、
これを全ての管理組合に当てはめ様とする輩達の目的は?
いや、判決も理解できない愚か者達と云うのが正しいのか。
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2484
miya
長々と述べられた判決説示で最も重要となる所は、
>上記のとおり「管理費」の収入に含められた本件各賃貸収入に相当する金額については、各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はない。
miya管理組合が税務署と協議した場合も、この部分が話題になった。
12年も前に値下として処理されたものを、証拠提示ができない、
したがって今後の処理は、構成員に対して直ちに個別的に分配、
これを管理規約に定めた。
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2485
miya
管理組合収入にしていて、所得税法12条を理由に区分所有者所得と主張するなら、
区分所有者に直ちに個別的に分配していましたか、
これが認められない、税務では当然でしょう。
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2486
miya
本件訴訟に関わった人達を非難する者が存在するがこれは間違っている、
訴訟に関わった弁護士・税理士の任務は依頼人の意向に沿って尽力することにある。
この敗訴から、管理組合が今後採るべき対応が明らかになった。
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2487
匿名さん
宮下がボケ老人であることを改めてご披露してくれているから、掲示板の読者が皆嘲笑しているよ。(いや、大笑いか?)
全く話にならない読解力に更に勢いを増した妄想。そんな痴呆に騙される管理組合がよくあったものだ。
いずれにしても、川崎北税務署の新担当者からお墨付きもらってから吠えろよ、宮下。
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2488
miya
>2482 お節介さん
この判決資料は税務大学校の講義でも使われているもの、
国税局電話相談官は税務大学校で学び卒業の方々、
miya HPで紹介の録音と当判決とは同内容となっている。
税務署内や国税局の職員で、この録音を否定する者は存在せず、
税法無知の者が、この判決を誤認しているに過ぎない。
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2489
お節介
>>2484は、場外乱闘(区分所有者に所得が発生ずるか否か)に話をすり替えているように思われます。>>2484が重視している判示:
>上記のとおり「管理費」の収入に含められた本件各賃貸収入に相当する金額については、各会計年度の決算において、原告の構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠はない。
は、区分所有者に所得が発生しない理由になると思われますが、管理組合の所得とは関係がありません。税務署や国税局の職員もそのように判断していると思われます。
話を、リング上の論争(管理組合に所得が発生するか否か)に戻せば、重要な判示:
>本件各賃貸借契約は、権利能力なき社団の代表者である理事長が、社団の名で締結 したものであり、その効果は、社団の構成員全員に総有的に帰属し、その収益も、社団 の規約にしたがって、構成員の総会における団体的承認を受けながら管理、運営されて いるものと認められる。したがって、個々の区分所有者の個人財産とは異なり、管理組 合の団体的規律にしたがう性質のものであって、法人税法3条が、人格のない社団等を 法人とみなして、法人税法の規定を適用すると規定しているところに照らせば、「法人 とみなされる人格のない社団等」に帰属する収益と評価しうるものといえる。
は、みなし法人である管理組合に所得が発生する理由を示していると思われます。
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2490
匿名さん
宮下が税法に無知であるどころか、一般常識すら持たない痴れ者であることは誰しもが知っている。
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2491
匿名さん
税務大学校のサイトに税務訴訟資料が載せてあるからといって、「この判決資料は税務大学校の講義でも使われているもの」などという誰でも分かるような嘘はつくなよ、宮下。
税務大学校は国税庁の研究機関でもあるから、
>「税務訴訟資料」は、租税関係行政・民事事件裁判例のうち国税に関する裁判例を収録したものです。」
というだけのことなんだよ。
自分の都合のいい偽りの話を作るのはやめろ、宮下。
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2492
匿名さん
【地裁判決の最も重要な判示部分】
>また、そもそも、法人税法が、人格のない社団等を法人とみなし、収益事業を行う場合等に法人税を課税することとした趣旨は、人格のない社団等であっても、一つの意思の下に統一体として活動を営み、その活動を通じて収益を上げているのであれば、その活動の実質は法人と異ならないものといえ、そのような場合には、法人が法人税を負担することとの権衡上、人格のない社団等も法人と同様に法人税課税に服するべきものとし、租税負担の公平を図る点にあると解される。
>すなわち、法人税法は、人格のない社団等が民事実体法上は権利義務の帰属主体たり得ないにもかかわらず、その活動の実質に鑑み、これを法人とみなし、納税主体として捕捉するという立法技術を採用したものである。
>したがって、人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行つているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。
要するに、マンション管理組合が不動産貸付業(共用部分の貸付け)の主体となっている以上、構成員(区分所有者)にその事業の所得を分配しようがしまいが(管理組合に所得を留保していようがしていまいが)、そんなことは関係なしに管理組合には課税所得が帰属し、納税の義務を負うことになる。
これは租税法上の絶対的な真理であり、宮下のような下衆が呆けた主張をいくら撒き散らしても厳然として揺るぎはしない。
したがって、これに反する宮下の主張はゴミくずとして消却されるべきである。
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2493
miya
判決の前段と後段に分けて考えると理解できる。
前段は、人格のない社団についての原告主張に対する説示であり、
管理組合が人格のない社団で、収益事業を行なった場合は法人税申告に該当。
後段は、管理組合所得または区分所有者所得かの説示であり、
原告は区分所有者に直ちに個別的に分配せず管理組合収入にしている、
したがって、管理組合所得とする。
区分所有者に直ちに個別的に分配した場合は区分所有者所得となる、
この部分の説示省略が誤解を招いている(税務有識者は周知の為に説示省略)。
これは国税局電話相談官の録音でも明らかです。
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2494
匿名さん
>2492の判示内容は、前段と後段に分けてその趣旨を理解できるようなものではない。
三段落目は、一段落目と二段落目の内容を踏まえた本件固有の法令解釈部分である。
(三段落目は「したがって」で接続されているから、小学生でも分かるだろう。)
また、三段落目の内容は、「区分所有者に直ちに個別的に分配した場合でも管理組合には課税所得が帰属する」ことを明白に含むものである。
結局、宮下は小学生並みの読解力もない低能であることを自ら進んで示しただけであり、>2493の投稿内容は余りにも愚かすぎる。
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2495
匿名さん
宮下の意に沿ってより精緻化すれば以下のとおり。
>その収益が民事実体法上の評価としては「直ちに個別的に分配されて」最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。
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2496
miya
所得税法12条から区分所有者所得とする原告主張、
しかしながら、直ちに個別的に分配せず管理組合収入にしている事からして、
>人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない
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2497
匿名さん
まともな根拠も示さず単なる思い込みで脈絡不明の書き込みをしても誰からも相手にされない。宮下は侮蔑の対象でしかない。
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2498
匿名さん
miya爺は、過去に論文等を書いたことがないのは勿論のこと、読んだこともないのであろう。
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2499
匿名さん
そもそも所得税法12条は、本訴における検討の俎上にはないから、裁判官が、>>2496のような思考に流れることは絶対にない。そのようなことも理解できずに嬉々として投稿することの惨めさが際立つばかりである。
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2500
匿名さん
>2496の知識程度では小学生にも対抗できなあーい、お気のどく様・・・
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2501
匿名さん
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2502
匿名さん
この程度が理解できないボケ老人は公益に反するので退席が望ましい。
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2503
マンション掲示板さん
miyaさんの言ってるのと国税局の人が言ってるのが同じ様ですが、皆さんの方が本当に正しいのですか、正しいとしたら税法の何によるのでしょうか、教えて下さい。
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2504
匿名さん
宮下・・・・ 見え見えのくだらない投稿するなよ
アホくさ。
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2505
miya
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2506
匿名さん
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2507
miya
下品な表現はできるが・・・ですか、
自らの書き込みを確認したら、普通の人なら己を恥ずかしくなるのでは。
>2503 マンション掲示板さん にmiyaが説明するか?
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2508
匿名さん
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2509
miya
他の反対同盟諸君も、
>2508 匿名さんと同じかな?
教える事ができない・・・
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2510
匿名さん
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2511
miya
説明の意思が無い様だね。
所得税法や法人税法が憲法に違反して無い限り、この税法に従って判決される。
異論は?
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2512
miya
税法や解釈通達の殆どが合法的であると認識している。
異論は?
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2513
匿名さん
>2503 マンション掲示板さんとの自作自演はどうした?
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2514
匿名さん
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2515
miya
>2503 マンション掲示板さん
金沢の管理組合さん判決も所得税法や法人税法に沿っている。
異論は?
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2516
匿名さん
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2517
miya
では、これら税法で賃貸料収入の所得者とする定めは?
反対同盟諸君は明らかにしてない。
>2503 マンション掲示板さん
これを税法上において明らかにしているのがmiyaです、
miya主張は既に記述済の通りです。
反対同盟諸君の主張は判決を誤解釈し、正当化しています。
所得税法12条、法人税法11条、この解釈通達、
これ以外に所得計上者を定めるものは存在しません。
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2518
miya
以上の様に、
反対同盟諸君は判決を持ち出しているものの、
判決は税法に従っているのです。
即ち、税法を勉強すればmiya主張が正しと確認できます。
違法課税 の語句でWEB検索して詳細確認をして下さい。
反対同盟諸君は判決を誤認、miya発言を妨害しているのです。
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2519
miya
>人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない
この意味、区分所有者課税が原則だが、管理組合課税も認める、
管理組合課税を認める理由として、区分所有者に分配せず管理組合収入にしている場合。
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2520
匿名さん
>2503 マンション掲示板さんからのお礼のレスがないぞ。
せっかくの自作自演なんだからそれくらいフォローしておけよ。
まったくボンクラだな、宮下は。
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2521
匿名さん
>>人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない
>この意味、区分所有者課税が原則だが、管理組合課税も認める、
>管理組合課税を認める理由として、区分所有者に分配せず管理組合収入にしている場合。
なにを寝ぼけたことを・・・
「人格のない社団等」は、法人とみなして各法律の規定が適用される(国税通則法3条、法人税法3条、所得税法4条、消費税法3条)。
権利能力なき社団(人格のない社団等)である管理組合は、法人とみなされるのであるから、管理組合法人と同様に法人税法が適用されるのであり、「区分所有者課税が原則」とはなり得ない。
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2522
匿名さん
>したがって、人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行っているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではないというべきである。
〇人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合【A】
〇法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行っているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができる【B】
〇その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになる【C】
〇そのこと【C】は、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げとなるものではない
<説明>
1.【A】であれば、結論は【B】である。
2.たとえ、【C】という事情があっても、【B】という結論には影響を与えない。
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