管理組合・管理会社・理事会「管理組合の携帯基地局収入に課税?」についてご紹介しています。
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vista [更新日時] 2022-07-30 08:58:21

当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。先頃、税務署より、携帯基地局収入は事業収益にあたり、管理組合は人格なき社団だからと今後の申告と過去5年分の収入に対し課税すると云ってきました。しかし本当に管理組合の事業収入なのでしょうか。

第一に「屋上は共用部分であり、共用部分は区分所有者の持ち物である。従って管理組合は所有者ではない。」わけで、仮にこれが収益事業ということであれば、管理組合は所有者ではないのだから、本来の所有者から屋上を借り、基地局事業者にそれを貸して、その差額が収益ということになり、これが所有者ではない管理組合の不動産賃貸業(収益事業)のはずです。携帯基地局事業者は管理組合と賃貸契約を結んでいますが、本来、契約はその所有者と締結されるべきで、その収入は当然所有者のものでなければならないはずですので、管理組合は便宜上所有者を代行しているだけとは云えないでしょうか。

第二に、区分所有法第十九条に「各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。」とあります。これは「区分所有者はその持分に応じて、共用部の管理等及び修繕に関わる費用は負担しなさい、逆に、共用部から生じる利益は区分所有者のものです。」ということではないでしょうか。標準管理規約に準ずる当マンションの管理規約にも、管理組合の会計の収入が規定されています。「第○○条に定める管理費等及び第○○条に定める使用料等によるものとする」つまりこれ以外は管理組合としての収入ではないというように受け取れます。

以上のようなことから、携帯基地局収入は管理組合の収入ではなく、各区分所有者の収入ということになり、従って課税は区分所有者個人対してなされるべきのように思いますがいかがでしょうか。

最後に、管理組合は土地も建物もその他、資産を持っていません。あるように見える管理費会計や修繕積立金会計の金融資産は組合員の総有財産です。(勿論分割請求などはできないのですけれども。)一般の個人や企業が税金を滞納をすれば、差し押さえ等の処分を受けます。管理組合が仮に税を納めなかった場合、税務署は何もないを管理組合をどう処分するのでしょうか。

長くなり、まことに恐縮です。ご教授いただければ幸いです。

[スレ作成日時]2013-04-21 10:44:31

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管理組合の携帯基地局収入に課税?

  1. 2383 miya

    国税不服審判所
    https://www.kfs.go.jp/introduction/index.html
    課税に不服がある場合に納税者が異議申立をする所、
    これは納税者保護を目的として設置され、この審判は行政の最終判断となる。
    納税者が審判にも不服の場合には裁判所に提訴できる。
    課税庁としては審判に不服があっても審判に従わなければならない(訴訟はできない)。

    以上の事から、納税者は国税不服審判所申立を先とし、審判所で認められる様に尽す。
    この申立は無料、審判申立書類は国税庁HPからダウンロードする。

  2. 2384 匿名さん

    >>2383 宮下
    >以上の事から、納税者は国税不服審判所申立を先とし、審判所で認められる様に尽す。

    審査請求がされた日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないときは、裁決を経ないで訴訟を提起することができるから、審判所で認められるよう尽くす必要性は必ずしもない。
    裁判で白黒きっちりつけたいのであれば、裁決を飛ばして訴訟を選択することもできる。
    どのような争訟方針を採るかは人それぞれ。 
    基本的な仕組みも知らないのに思い込みでものを語るな、宮下。

  3. 2385 miya

    またまた宮下ですか、HPご愛読者の一人ですね、感謝感謝!
    >審査請求がされた日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないときは、裁決を経ないで訴訟を
    納税後に審査請求をする、焦る理由は皆無ですよ、訴訟は裁決結果で行なう。

  4. 2386 匿名さん

    宮下は金に汚いから費用がかかる訴訟なんてするわけない
    そもそも宮下が基礎知識すらない、えせ有識者であることを指摘しているんだけどな

  5. 2387 miya

    税対応について
    1、税務調査過程では主張を述べ税務署側の理解を得る様に努める。
      主張が認められず不服が有るでも税務署決定に従い納税する。
    2、これに不服の場合、前述の通り不服審判所に審判請求ができる。
    3、審判所体制は先に述べた様に税法に沿った審判をする、審判所は信頼に値する。
      税法に関する有識者が審判員に任命されているのです。

  6. 2388 匿名さん

    >主張が認められず不服が「有るでも」税務署決定に従い納税する。
    >前述の通り不服審判所に「審判」請求ができる。
    >審判所「体制」は先に述べた様に税法に沿った審判をする、

    ↑こんなアホな文章書いて悦に入っている奴が偉そうな顔すんな

  7. 2389 匿名さん

    更に言えば、
    >税法に関する有識者が「審判員」に任命されているのです。
    も相当アホだな。

  8. 2390 匿名さん

    「審判官」を「審判員」と言うは、「区分所有法18条1項本文」を「区分所有法18条1項前段」と言うが如し

    まあ、両人とも素人丸出しだが、言わんとすることは分かる。

  9. 2391 匿名さん

    本文と前段とでは全く意味合いが異なる。
    素人はお前の方だろ。

  10. 2392 匿名さん

    裁判所に裁判員制度はあるが、審判所に審判員制度なんて無いんだよ。

  11. 2393 匿名さん

    区分所有法18条1項は、「本文」と「ただし書」で構成されている。

    【区分所有法】
    第18条(共用部分の管理)
    第1項 共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。

  12. 2394 匿名さん

    それは語句の意味の取り違いではないだろうが。

  13. 2395 匿名さん

    >>2391
    これを「恥の上塗り」と言う。

  14. 2396 匿名さん

    「如し」などと大層な表現を使うほど類似したご立派な例えか。自分はちょっとした知識がありますとひけらかすおめでたさ。

  15. 2397 匿名さん

    >2390
    18条1項は、「前段」が「本文」になっていて、「後段」が「ただし書」になっています。
    「審判官」を「審判員」と言うのとは違うのではないでしょうか。

    2390のような人が、意味も理解せずに、裁決や法令のコピペを投稿しているように思われます。

  16. 2398 miya

    「国税審判官(特定任期付職員)への外部登用の拡大の方針及び工程表」で示されたとおり、審査請求事件を担当する国税審判官のうち、半数程度が外部登用者(特定任期付職員)となる。

    官と員を論ずるよりも、国税不服審判所の役割を理解するのが重要。

  17. 2399 匿名さん

    >2398
    国税不服審判所長が国税通則法99条に縛られていることをお忘れなく。

  18. 2400 匿名さん

    >>2398 宮下
    誰も論じてなどいない。大体論じるような話か。宮下がボケ老人ならではの書き込みをしただけだろ。

  19. 2401 miya

    >2399 匿名さん
    国税通則法99条の手続きを経て裁決される、審判数の概要は、
    https://www.kfs.go.jp/introduction/demand.html
    認容割合が10%を超える時もあり、これは驚きである。
    したがって納税者としては審判所に認められる様に努める。

  20. 2402 匿名さん

    >>2401 miya さん
    >国税通則法99条の手続きを経て裁決される、審判数の概要は、
    >https://www.kfs.go.jp/introduction/demand.html
    >認容割合が10%を超える時もあり、これは驚きである。

    国税通則法99条を理解していない者の発言ですね。

  21. 2403 匿名さん

    【国税通則法99条に基づく意見の申し出】
    昭和45年の審判所設立以来、意見の申し出は9件あり、そのうち8件が「重要な先例」、1件が「国税庁長官の通達と異なる解釈」である。これらはいずれも審判所長の意見が審査請求人の主張を認容し、かつ国税庁長官がその意見を相当と認めたため、国税審議会に諮問をすることはなかった。

  22. 2404 匿名さん

    【国税通則法】
    第99条(国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決)
    第1項 国税不服審判所長は、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により裁決をするとき、又は他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例となると認められる裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知しなければならない。

    第2項 国税庁長官は、前項の通知があつた場合において、国税不服審判所長の意見が審査請求人の主張を認容するものであり、かつ、国税庁長官が当該意見を相当と認める場合を除き、国税不服審判所長と共同して当該意見について国税審議会に諮問しなければならない。

    第3項 国税不服審判所長は、前項の規定により国税庁長官と共同して国税審議会に諮問した場合には、当該国税審議会の議決に基づいて裁決をしなければならない。

  23. 2405 miya

    事案によっては諸検討・手続きを経て裁決される、
    要は、不服請求が認容されれば、納税済額は返納され終結、
    裁決に不服の場合、納税者は提訴が可能。

  24. 2406 匿名さん

    >>2401 宮下
    四面楚歌のボケ老人が審査請求したって審判所のお手を煩わせるだけ。救済の余地が全然ない輩が審査請求するのは本当に税金の無駄使いだし、権利の濫用だと言いたくなるよ、宮下。


  25. 2407 miya

    そうだ、その通りだ、
    税務署が税法に沿った課税をすれば国税不服審判所など必要ない。
    税務署調査官や統括調査官にもお兄ちゃんの様に無知な者が実在するから・・・

  26. 2408 匿名さん

    >>2407 宮下
    宮下に同調する者はこの世にゼロ。そうすると宮下以外は全員無知なのか。すごい世界だな、宮下。

  27. 2409 匿名さん

    >>2399 氏がどのような理由で国税通則法第99条を持ち出したかは知らないが、審査請求人が特に留意すべきは第97条である。

  28. 2410 匿名さん

    通則法99条の最も重要な意義は、審判所長は国税庁長官が発した法令解釈通達に拘束されずに裁決できる権能を有する、という点にある(ただし、無制限にできるわけではない)。それが、通達に拘束される課税庁(税務署、国税局等)と異なり、第三者的な立場で裁決を行う独立的機関と呼ばれるゆえん。

  29. 2411 匿名さん

    だからといって、宮下の主張が審判所で認められる可能性は皆無だからよく覚えておけよ、宮下。

  30. 2412 匿名さん

    >2410
    審判所長は国税庁長官が発した法令解釈通達に拘束されるのだよ。
    だから、法令解釈通達に反する裁決をしようとするときは、審判所長は国税庁長官にお伺いをしなければならない。審判所長は国税庁長官を忖度する立場にあるという事かもしれない。
    そういうわけで、国税審議会に諮問された事案は一件もない(>2403)という事になるのだ。

  31. 2413 匿名さん

    >>2412 匿名さん
    悲しいことに宮下と同じくらい道理をわきまえない奴がいるな。
    審判所のHPをよく読め。

  32. 2414 匿名さん

    もし、>2390のくだらない投稿をした奴と同じだったとしたら笑える。

  33. 2415 匿名さん

    もしかすると宮下の元信者かも

  34. 2416 匿名さん

    >2413 匿名さん
    審判所の中立性を検証するのに、審判所のHPを見たって、意味がない。

  35. 2417 匿名さん

    >>2416 匿名さん
    とりあえずなんて書いてあるのか言ってみろよ。その上で自らの主張の正しさを論証してみろ。

  36. 2418 匿名さん

    >>2416 匿名さん
    ん?「恥の上塗り」になるから言えないのか?

  37. 2419 匿名さん

    >2418 匿名さん
    誹謗中傷ごっこには力が入るね。
    本題についての意見を述べたらいかがですか。

    共有者が賃貸できなくて所有者でない社団(管理組合)は賃貸 できるなんて、不条理が甚しいから、共有者が賃貸していると裁判所が認めるための事務処理のポイントは何か?
    さっさと答えて下さいな。全員連名で契約するなんていうのはダメだよ。組合員が何百人も居るところもあるからね。

  38. 2420 匿名さん

    >>2419 匿名さん
    通則法99条への言及がないところをみると、「私が間違っていました。ごめんなさい。」の意思表示の表れと捉えてよいのかな。さすが宮下の元信者だけあって味のある対応をする。
    けれど、お前みたいな卑怯な奴の質問に答える義理は、こちらにはこれっぽっちもないんだよ。

  39. 2421 匿名さん

    >2420 匿名さん
    「HPを見ろ」と言ってたはずが、「99条に言及せよ」に変わってしまったようだね。
    あなたの要求は無視して、云っておこう。

    「賃貸料は区分所有者の収入であって、管理組合の収益ではない」という、miyaさんやasanomiさんの意見は正しい(言い換えれば、正論であり原則論だ)。
    しかし、所有者でない人が締結した契約を無効にしてしまったりすると、賃借人は立ち退きを強制されたりして大変な損害を被る。そのために民法が他人の物を賃貸する契約を有効にしてしまっている。その結果、他人の物を賃貸している管理組合が不動産賃貸業を行っていることになってしまう。そうすると、管理組合は税法上の法人とみなされてしまう。要するに、民法と法人税法の調整が整っていないのだ。共有持ち分が明確な共用部分の賃貸にこのような法律(人格のない社団への法人税の課税)を適用すること自体が間違っている。
    この法律の適用を防ぐには、法人税法が改正されない限り、理事長(管理組合の代表)が契約書に署名するのではなく管理者(区分所有者の代理人)が署名するしか、方法がないだろう。

  40. 2422 マンション比較中さん

    このスレにも馬鹿がいるようでw
    共用部からの収益が組合員個人のものとかウルトラバカw
    説明するまでもないことを馬鹿が吠える惨めさw

  41. 2423 匿名さん

    >>2421 匿名さん
    >「HPを見ろ」と言ってたはずが、「99条に言及せよ」に変わってしまったようだね

    苦し紛れの言い訳にすらなっていないな。
    やっぱり元信者殿は宮下と同レベルの人間だったようだ。
    本当に情けない。



  42. 2424 匿名さん

    >>2422 マンション比較中さん
    >このスレにも馬鹿がいるようでw

    その通りですよ。今のところ2名確定です。


  43. 2425 匿名さん

    元信者は判決文を読んだと言っていたが、まったく理解していないな。

  44. 2426 匿名さん

    >2421
    1962年に区分所有法が制定されたときの立法担当者である川島一郎判事は、法曹時報第14巻の中で「管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する」という規定について、次のように説明しています。

    「この代理権は、管理者にその対外的な代表資格を与えたもののようにも考えられるであろう。しかし、この法律は、区分所有者の団体なるものを規定上明確にしていないので、本条第二項の解釈としては、右の管理者の代理権は、個々の区分所有者を代理する権限でと解するほかはない。」

  45. 2427 匿名さん

    >>2426 匿名さん
    もしかすると、50年以上前にはそんなことを言っていた人がいたのかもしれないが、今はそうではない。
    金沢管理組合訴訟の判決、あるいは区分所有法の改正に関与した法務省担当者の解説などを読むことをお勧めする。

  46. 2428 匿名さん

    >>2425 匿名さん
    宮下同様、理解力不足の上に思い込みがとっても激しいお方のようで。

  47. 2429 匿名さん

    >2428の訂正
    >>2425 匿名さん
    おっしゃるとおり、元信者は宮下同様、理解力不足の上に思い込みがとっても激しいお方のようで。

  48. 2430 匿名さん

    宮下って何者だ

  49. 2431 2425

    今後は、「元信者」ではなく、「今でも信者」と呼ぶことにする。

  50. 2432 匿名さん

    >2431
    お前も何者だ

  51. 2433 匿名さん

    >2431
    >2432 匿名さんが「お前も何者だ」と聴いているから、答えたらどうだ?

  52. 2434 匿名さん

    推理をすれば解る。

  53. 2435 匿名さん

    武蔵小杉の分譲マンションの地下冠水の直後には、賃貸アパートに住む低所得者層から「ざまーみろ」とばかりの誹謗中傷が、SNS上に殺到したらしい。

  54. 2436 匿名さん

    miyaさん
    7月には管理組合総会が開催されるとのことでしたが、結果はいかがでしたか?
    結果を聞く前に、管理組合法人税課税について、私の今年最後の意見を投稿します。

    金沢のマンション管理組合や、この掲示板に登場するasanomi税理士やmiyaさんの主張(「基地局設置者から支払われた賃料は、管理組合には帰属せず、区分所有者に帰属する。」)は正論であり租税の原則論(いわば、正義の主張)です。
    しかし、法律や裁判所は正義ではなく、法律は単なるルールであり、裁判所はルール解釈の最終機関です。「悪法もまた法なり」とは、よく耳にする言葉であり、悪法が定められていれば、裁判所は悪法に基づいて判断を下さなければなりません。

    金沢のマンション管理組合による訴訟で管理組合の訴訟代理人(丸山英氣弁護士:https://minatokyodo-lawoffice.jimdofree.com )は、「管理組合は権利能力なき社団ではない。」というとんでもない主張をしました。なぜとんでもないかというと、丸山弁護士は、以前に国交省標準管理規約見直しの座長を務めており、見直し後の標準管理規約コメントも、「ここにいう管理組合は権利能力なき社団である」と断定しているからです。
    それにも関わらず、丸山弁護士は、なぜこのような自己を否定するような主張をしたのでしょう。それは、「総会決議を受けて、規約で管理組合代表と規定された理事長が管理組合を代表して賃貸借契約を取り交わしている事実があるなら、裁判所が、賃料は管理組合の収益であると判断する」ことが見えていたからだと思われます。裁判所は「当該管理組合は、権利能力なき社団である。」と判断しました。

    理事長が管理組合を代表して賃貸しているなら、支払われた賃料は管理組合に帰属するというのが裁判所の最終判断です。asanomiさんやmiyaさんが幾ら正義を主張しても、国税不服審判所も裁判所もそれを認めることは無いと思われます。
    正義を通したい組合員が多数を占める管理組合なら管理者が区分所有者を代理して賃貸するように契約を変えて契約段階から出直すのが良いだろうし、ボーっと生きていたい組合員が多い管理組合なら、このまま法人税を払い続けて、理事長さんは法人税と税理士手数料を払っても管理組合の手取りが減らないように賃貸料の値上げ交渉をした方が良いかもしれません。どちらを選択するかの意思決定はそれぞれの管理組合の総会決議によると思われます。

    今年最後の投稿なので、miyaさんに苦言を言わせていただきます。「もう少し謙虚にならないと(私も含めて)みんなに嫌われますよ。だって貴方は、税務署の指摘を受けて法人税を払っている多くの管理組合の理事長と同じ失敗をしているのですから。」

  55. 2437 匿名さん

    miyaと税務署調査官との議事録を配布、国税庁相談官の録音を流し、今後も一任となった。
    その結果はしばらく先になるでしょうが、精いっぱい努力するので・・・総会は終えました。

    >2436 匿名さん
    ご意見としては尊重致しますが、重要な部分でmiyaとは異なっています、
    2436さん以外の方とも相違しているのは周知の通りです。
    不動産賃貸契約者の所得にする、そんな事は税務では許されません、
    したがって管理組合理事長名で契約した、これを理由に管理組合所得には出来ない、
    賃貸料は区分所有者所得である事を明確にして毎月分配、これを管理規約に定めました。

    この様に定めた内容で、8月以降に税務署新担当官と協議いたします。

  56. 2438 匿名さん

    >>2437 宮下
    宮下の意見はもういいから。
    今後は税務署との協議結果以外はいらない。


  57. 2439 匿名さん

    >2438 匿名くん
    君の様な者が居る限り正しい情報を流す、これこそ公益なんだよ。

  58. 2440 匿名さん

    >2439 匿名さん
    誰一人として正しい情報だなんて思っていませんので、悪しからず。

  59. 2441 匿名さん

    >2440 匿名君
    そんなこと云ってるのはアンちゃんだけだよ、
    賢人は録音聞いたからね・・・・・・・

  60. 2442 匿名さん

    >2441 匿名さん
    >2436「もう少し謙虚にならないと(私も含めて)みんなに嫌われますよ」だそうです。
    いやいや、もう既に誰からも愛想を尽かされていますよね。

  61. 2443 匿名さん

    賛成多数? 愚かだ
    これこそが国税庁の狙い、管理組合員は無知だから税務署に逆らえない。

  62. 2444 匿名さん

    >2443 匿名さん
    賛成多数? いーえ、愚か者一名のみが反対意見、の方が正確な表現です。

  63. 2445 匿名さん

    またまた税法を勉強してない者が沢山? 吠えている。
    契約した者の口座に入金している、したがって契約者に課税する、
    これに騙されるのを愚か者と云わずに何と云うか?

  64. 2446 匿名さん

    >2445 匿名さん
    まあ、***の遠吠えくらいご自由にどうぞ。
    いずれにしても、あなたに賛同する投稿は一切ないのが厳然たる事実ですので。こればかりは隠しようがありません。

  65. 2447 匿名さん

    マンション管理組合は権利能力なき社団であり、収益事業を行なっている場合は法人税申告が必要です。
    携帯電話基地局設置による外部からの収入は不動産賃貸業に該当します、
    当該収入がある場合は収益事業開始届を提出して法人税申告をして下さい、これは行政指導です。
    税法の勉強をしてない者は、
     ・権利能力なき社団とは?
     ・税法を調べると確かに法人税申告が必要だ
    行政指導に従い申告納税、極々当然と思える表現に騙された、詐欺に騙されたのと同じだ。

  66. 2448 匿名さん

    どうやら宮下は自分をmiya(宮下)と呼ぶのをやめたようだな。匿名さんとして身を隠して活動するみたいだが、そんなことをしても、幼稚な文体と内容のくだらなさで宮下だとすぐに分かるから無駄な試みだよ、なあ、宮下。

  67. 2449 判事

    >2448 匿名君
    君こそ何者だ、名無し君。

  68. 2450 匿名さん

    >>2449
    宮下のような自己顕示欲は持たない者である、ということだけは言っておく。

  69. 2451 匿名さん

    拠り所が法令や通達ではなく、録音というのが笑える。

  70. 2452 判事

    お兄ちゃんの税法知識には? 本事案の通達はないよ。
    あるのは所得税法12条(法人税法11条)と、この解釈通達だけだ、これを確認したのが録音。

  71. 2453 匿名さん

    miya爺と信者が判決の内容すら理解できていないことは、万人が知るところである。

  72. 2454 匿名さん

    >>2452 判事=宮下
    >裁判説示は独特な語句があり理解するのはmiyaには大変です。
    とか
    >miyaは裁判などで使われる独特な用語は苦手、そこんどこは宜しく。
    と言っていた宮下が、「判事」というHNを使うとは一体何の冗談だよ。
    今度はこの掲示板の読者全員を笑い死にさせようという作戦なのか。
    宮下にしては相当に高度な作戦だな。褒めてやるよ、宮下。


  73. 2455 匿名さん

    思い出してみよう・・・

    【当裁判所(東京地裁)の判断(抜粋)】
    実質所得者課税の原則を定める所得税法12条、法人税法11条は、「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人」である場合に適用される規定であるところ、法人格のない原告には収益が法律上(民事実体法上)帰属することもないのであるから、上記各条文は本件に適用されるべき基礎を欠くものといわざるを得ない

    【上記に関するmiya爺の投稿】
    >>1908 >>1909 >>1911 >>1929 >>1932

    【上記に関する信者の投稿】
    >>1897 >>1906 >>1912

  74. 2456 匿名さん

    >そこんどこは宜しく。
    しみじみ笑えるわ~

  75. 2457 判事

    再度本題の税法論争から始めますか。

  76. 2458 匿名さん

    miya爺にはアカデミックな議論は無理だと思う。

  77. 2459 匿名さん

    >>2457 判事=宮下
    頭がイカれたえせ判事(ボケ老人)との議論が成り立つはずないだろうが。いい加減理解しろよ、宮下。
    でも、それが出来ないから宮下なのか。

  78. 2460 miya

    しばらく静養、違うmiyaは現役パリパリだよ。

    仕事が一段落したので今日は三浦半島に、
    横須賀の先の観音先に、この灯台からは東京湾が一望できた。
    大型貨物船、客船、漁船、釣り船・・・
    海岸線の岩場、キレイな海で楽しんでいる方々・・・
    三浦漁港でマグロを堪能・・・
    楽しい一日を過ごしました。

    本題に戻る、税務署新任者に電話を、8月末頃に面談をする事に。

  79. 2461 miya

    お兄ちゃんは何処にお住まいかな?
    神奈川? 東京? 千葉? 埼玉? 群馬? 山梨?
    この辺りにお住まいなら遊び楽しみながら意見交換も良いのでは。

  80. 2462 miya

    ↑観音崎だね

  81. 2463 匿名さん

    かなり前のことになるが、>1547の投稿でasanomi税理士が以下の書き込みをしていた。

    >miyaさんの主張する形を取っていれば、当局も課税しにくいですが、真実は1つ、法的権利関係も1つですので、管理組合が契約している場合でも、国税不服審判所及び裁判で争うことはできます。
    >現在、課税されている組合で納得いかない方、または税務署より申告を慫慂されているが、釈然としない方など、下記のアドレスまで、連絡ください。
    >連絡先 asanomi31@gmail.com

    現在どのような状況になっているのだろうか?
    今となっては、本気で争えるなどと考えている人は誰もいないと思うが、asanomi税理士がまだこの掲示板を見ているのであれば、結果を是非お知らせいただきたい。

  82. 2464 匿名さん

    >>2460 宮下
    「判事」はやめて元に戻したようだが、「現役パリパリ」とは相変わらずのボケ老人ぶりを見せてくれる。静養をとっても症状は一向に改善していないようだな、宮下。

  83. 2465 miya

    >今となっては、本気で争えるなどと考えている人は誰もいないと思うが
    誰もいないと思う、その根拠はどこにあるのですか。
    2464 匿名の様な者の発言で、多くの賢人が発言をためらっているのです。
    この掲示板は2CHとは異なり馬鹿相手の発言を避けているだけです。

  84. 2466 匿名さん

    >>2465 miyaさん
    >2464 匿名の様な者の発言で、多くの賢人が発言をためらっているのです

    その根拠はどこにあるのですか。あなたの病的な妄想にすぎないのではありませんか。客観的な裏付けを欠く妄想の押し付けは2CH的馬鹿のすることではないですか。

     

  85. 2467 匿名さん

    >違うmiyaは現役パリパリだよ。
    さすがに笑いのツボを押さえているね。脱帽です。

  86. 2468 miya

    管理組合が収益事業をした場合は法人税の申告が必要、
    法人税法では人格のない社団等は法人とみなされる。
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/02.htm

    管理組合が携帯基地局設置契約をし組合収入にしている場合は法人税の対象。
    しかし、当該収入を速やかに区分所有者に分配している場合は区分所有者所得となる。
    何れの処理をしている場合でも、税務では管理組合所得とする事を妨げないでしょう。

    契約者や入金先で課税先が判定されるものではなく、
    課税先は所得税法12条、法人税法11条で判定される。
    当該収入を速やかに区分所有者に分配した場合には区分所有者所得を妨げないのです。

  87. 2469 匿名さん

    >>2468 の主張は、
    ・東京地裁に棄却されて
    ・東京高裁にも棄却されて
    ・最高裁には、相手にもされなかった

    この人は、何時までこんなことを言っているんでしょうね。

  88. 2470 匿名さん

    >管理組合が携帯基地局設置契約をし組合収入にしている場合は法人税の対象。
    >しかし、当該収入を速やかに区分所有者に分配している場合は法人税の対象とされた上で区分所有者所得となる。
    >何れの処理をしている場合でも、税務では管理組合所得とする事を妨げないでしょう。

    >契約者や入金先で課税先が判定されるものではなく、人格のない社団等に係る課税先も所得税法12条、法人税法11条で判定されない。
    >当該収入を速やかに区分所有者に分配した場合には管理組合所得とした上で区分所有者所得を妨げないのです。

    これが本当の正しい答えだよな、宮下。

  89. 2471 miya

    当該収入を速やかに区分所有者に分配してない、
    あるいは、分配しないと議決している管理組合、
    この様な管理組合の場合に適用される判決。

  90. 2472 匿名さん

    あと、管理費値下げで処理しちゃった管理組合。

  91. 2473 miya

    >2471 が理解できない >2469 >2470 程度の知能者は
    このページから退去をお勧め

  92. 2474 miya

    >2472
    これは現段階では確定してない(国税通則法をご存じ?)

  93. 2475 匿名さん

    負け惜しみ。

  94. 2476 miya

    判決についての正しい認識は、
    当該収入を速やかに区分所有者に分配してない、
    あるいは、分配しないと議決している管理組合、
    この様な管理組合の場合に適用される。

  95. 2477 匿名さん

    負け惜しみ。

  96. 2478 miya

    >2477  知識程度では国税に対抗できなあーい、お気のどく様・・・

  97. 2479 匿名さん

    >>2478 宮下
    お前に同調してくれる人がこの世に一人でもいるのか、宮下。
    asanomi先生はとっくに宮下を見放したようだが。
    極めて見苦しく気持ち悪いな、宮下。

  98. 2480 miya

    当該収入は区分所有者所得にすべきものであるが(所得税法12条)、
    管理組合収入にして納税を免れている、
    したがって管理組合に法人税を課すのが妥当である、
    これが、この管理組合への判決。

    この判決は、区分所有者所得として税対応の管理組合には適用されない、
    この程度が理解できない有識者は公益に反するので退席が望ましい。

    >2479 親しげに宮下とは気持ち悪い、君の様な愚か者とは親しくないのでね。

  99. 2481 匿名さん

    >>2480 宮下
    誰からも相手にされていない宮下が公益を語るとはどういう了見だ。
    判決を正しく理解する知能も、他者の指摘を真摯に受け止めようとする謙虚な姿勢もなく、狭量な思い込みだけでものを語る宮下。
    この掲示板の読者全員からそっぽを向かれているのに、そんなことを言い続けても全く意味はないからな、宮下。

  100. 2482 お節介

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