管理組合の携帯基地局収入に課税？

【迷探偵の一言（その４）】
国税庁の文書回答事例等において、「駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること」を前提にしているのは、管理組合の目的に適うからである。

区分所有者が個人的な収入を得るために、管理組合が共用部分等を第三者に貸し出すことは管理組合の目的外の事項であるから、これを前提にすることはできない。

>>2322 宮下
かなり前から間違っていると何回も言っているだろうが。
この掲示板を遡ってよく読め。
にも関わらず宮下が全然話を聞こうとしなかっただけだ。
他の皆さんも宮下が根底から精神を病んでいることがお分かりになったようだ。

思い込みがひどい。

>>2322
>この解釈が異なったら議論になりません、

議論にもならないことを、愚かにも議論の的にしようとしていたのが貴方です

③　駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること

上記が区分所有者に貸付の場合は管理組合の収益事業とはならない。
外部貸付収入の場合は管理組合収入となり、これを速やかに区分所有者各位に分配した場合は区分所有者所得となる。
国税局相談官の説明もこの様になっている、ご確認を。

>>2327 宮下
管理組合が不動産の貸付けを行っていても、貸付けに係る収益の分配を行っていなければ、当該貸付けは収益事業に該当しない取扱いが認められていたとする。
この場合において、収益の分配を行ったらどのようなことになるか答えてみろ、宮下。

相談官は
「理事長が管理組合を代表して外部の者に賃貸すれば、賃貸料収入は組合の収益になる。」という意味のことを言ってる。
相談官は、次に、区分所有者の雑収入の話をしている。
「管理組合が区分所有者に財産を分配すれば、分配された財産は区分所有者の雑収入となるから、そこから区分所有者の所得が発生する。」という意味の話をしている。

賃貸料収入イコール雑収入にしてしまって、「雑収入が区分所有者に帰属すれば、賃貸料収入が管理組合の収益ではなくなる。」というのは、いかにもmiyaさんらしい誤解ですね。

相談官はそんな事を云ってない、憶測で勝手に書き換えないで下さい。
何を聞いたんですか。

外部からの収入を管理組合収入として取り込んでいるので管理組合の所得、
区分所有者に支払った（分配）場合は区分所有者の所得となる。
区分所有者は契約行為はできないので理事長名で契約を交わす、その場合は？
区分所有者に支払っていれば区分所有者の所得となる。
これが相談官の説明です。

>>2331 宮下
相談官が何と説明していようが、宮下が頼みの綱としている質疑応答事例は宮下の主張の論拠とならないことは揺るがぬ事実。
それを未だに理解できないのは宮下が白痴である証明に他ならない。
大勢の人から疎んじられ気持ち悪がられてもそれに一切気付かず害毒を吐きまくる人間にだけはなりたくないな、宮下。

「区分所有者は契約行為はできない」って言ってる時点で終わってるだろ。

>2333 匿名さん
私は税務知識が無いと宣言しているのと同じ発言ですよ。

＞2331 miyaを読んだ読者が誤解しないように、一行毎に解説します。

＞外部からの収入を管理組合収入として取り込んでいるので管理組合の所得、
その通りです。管理組合（人格のない社団）が賃貸していますので、不動産賃貸業の収益です。

＞区分所有者に支払った（分配）場合は区分所有者の所得となる。
その通りです。区分所有者は分配金（雑収入）を得ますから、所得が発生します。

＞区分所有者は契約行為はできないので理事長名で契約を交わす、その場合は？
それは、間違いです。区分所有者（自然人又は法人）は人格を有しますから契約行為ができます。理事長（管理組合の代表者）名で不動産を賃貸する契約を交わせば当然に管理組合が不動産賃貸業（収益事業）を行うことになります。

＞区分所有者に支払っていれば区分所有者の所得となる。
区分所有者の一部の者に所得税の確定申告義務が発生しますが、それによって、一旦管理組合に帰属した不動産賃貸による収益が消えることはありません。

良識ある国民なら、相談官の説明を捻じ曲げて解釈することはやめましょう。

＞区分所有者は契約行為はできないので理事長名で契約を交わす
この意味を拡大解釈しています、外部との取引をいちいち区分所有者が契約、
そんなことは出来ないので理事長が契約を交わす、録音を聞けば分かる事。
契約を出来る出来ないの事を述べているのではない。

>一旦管理組合に帰属した不動産賃貸による収益が消えることはありません。
それは貴方が思っているだけの事、相談官説明を捻じ曲げているだけです。

賃貸契約者と税務上の取り扱い
これについても録音の通りです、契約者を変えることで賃貸所得者を変えることは不可、
これは税務に従事している者は皆承知していることです。

宮下は認知機能が著しく低下していますので、まともに取り合わない方がいいですよ。普通の人ではないので通常の会話をすることは不可能です。
誰が見たって宮下に一分の理も無いことは宮下を除く全ての人が分かっていますから。

miyaさんよりも、残り四十数名の区分所有者のことを心配しています。
この騒動にまきこまれて、法人税を共用部分の持分割で負担したあげくに所得税まで取られたらかわいそうだと思いませんか？

＞録音を聞けば分かる事。
読んでわかるように書けよ。

>>2339 匿名さん
それはおっしゃる通りなんですが、狂信者の思い込みは変えることはこの掲示板の上では絶対に無理でしょうね。自らの手で強烈な洗脳にかかっていますから。もう解けません。

>2339 匿名さん
>法人税を共用部分の持分割で負担したあげくに所得税まで取られ
miyaはそんな馬鹿な事はしませんよ。

あの録音を聞いても理解できない、
異常者から見ると、正常な判断が出来ないか、
可哀そうだが、異常者がいる管理組合は納税を強いられてしまう、
必要ない納税を避けるには自ら勉強の必要があるのだが、無理かなあ？

森友問題を見るように、残念ながら財務省・国税庁にも正しい行政を怠る者が出る。

＞2341 匿名さん
そうみたいですね。

感染者が増加した様だね、この掲示板では良い事かな？

宮下ただ一人がボンクラの悪性ウイルスなんだが、もう皆さんちゃんとした抗体が備わっているから、何の心配もするな。
たった一人で寂しく侘しく徘徊してろ。

miya一人だけか、味方もなしか、孤独な戦いになるんか、
課税庁を倒す先駆者として頑張らなくちゃな、
負けたら、この掲示板のお兄さん達に笑われるからな。

結果はごくフッツ～に見えているから面白くも何ともない

管理会社のお兄ちゃんもお兄ちゃん達と同じ事を云っていた、
管理会社は税の事に介入出来ない、税務の事は会計事務所の業務だからね、
税法無知のお兄ちゃんが関与の場では無いんだよ　等々。

>>2346
ドン・キホーテに比肩する人物として後世に名を残してください

＞2348
そもそも、あなたは何者なの？
会計事務所も管理会社の人も全部バカ呼ばわりしちゃっているけど、そういう人たちは公認会計士とか税理士とかマンション管理士とかいう資格を持った士業の人たちが多いですよ。
あなたは毎年自分の所得税確定申告をしているぐらいで、税法有識者を気取っているのではないでしょうね。

無資格だよ、企業会計や法人税の実務経験はお兄ちゃん達の比ではない。
それでなかったら複式簿記帳簿設定など事業基幹業務のデータベース設定は不可。

事務経験の長さと能力の有り無しは全く関係ないことを身をもって示してくれたわけであり、感謝感激だ。

無資格で法人税の実務経験が長い？　ということは、どっかの会社の経理部門にいて、今はリタオヤして、暇を持て余しているのかな。

建設仮勘定の固定資産処理、固定資産の取得価格、資本的支出、経費と交際費、
兼務役員の報酬と賞与、売上原価、売上計上時期・・・・・
税法と基本通達や個別通達、実務に必要な事はこれらを読み、判断が難しい場合は国税相談、
事案によっては税務署を訪れ税処理の伺いを、この様な実務の経験をしている。
会計事務所では処理できない事を、税務署判断を仰ぎ損金処理をして会計事務所も驚いた。
ボケ老人と決めつけているのは掲示板のお兄ちゃん達だけだよ。

柳の下の泥鰌

その結果、現在、誰からも相手にされず、たった一人で妄想に浸ることになったわけだ。おめでとう。

本当に知識があれば、管理費値下げで処理はしない。
それでも自分に力量があるというのなら、過去分の納税は善管注意義務違反であなたが負担すべき。

そうなんだよね、そこが失敗策だった。
出直し策で成功したら、今後は納税を回避できる。
仮に再度失敗した場合でもお兄ちゃん達組合と同様の納税をする。
何れにしても組合に損害を与える事はない。
未申告で3年遡って更正決定、これは平成29年3月の行政指導で申告納税した場合と比べ、
会計事務所手数料を含め約￥1,400,000少ない支出となる。

金額の比較ではなく、誤った情報で組合を扇動したことの責任の問題である。

金額を比較するとすれぱ、本来とるべきであった出直し策で成功した時と比較すべきである。

＞2358
そんなことばかり自慢げに吹聴していると、「税務署が悪意による租税回避のための無申告」という判断をして、組合員に迷惑をかけることになるといけないから、もう、自慢話はやめた方が良いですよ。
平成１８年に、理事長だったあなたが起こした「善管注意義務違反」は、時効が成立するでしょう。

原点に戻ってみると、このスレッドを立ち上げた人は冒頭で
＞当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、
＞アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。
と書いている。普通だったら、
Ans:「だったら、管理組合は法人税の確定申告をしなさい。」
で完結だけど、知ったかぶりの人たちが無責任な意見を述べて、今でも投稿が続いている。

金沢の管理組合は、「契約書には、管理組合が賃貸すると書いてあるけど、そんな契約は無効だ。」と裁判所にねじ込んだけど、あえなく棄却された。

ｍiyaさんは、「契約書には、管理組合が賃貸すると書いてあるけど、賃貸料収益は管理組合には帰属しない。」と、支離滅裂なことを言っていて、裁判所が、「管理組合が賃貸する契約になっていれば、賃料が管理組合に支払われた時点で一旦管理組合に総有的に帰属して管理組合の財産を構成する。」と判断していることを理解できない。当然のことだが、課税庁は裁判所の判断に従っている。

これらの事例から、「管理組合が賃貸する。」という契約をしていれば管理組合が不動産賃貸業を行っていることになるのは明白だ。そうなれば管理組合は法人税法上の法人とみなされる。「管理組合が賃貸する。」という契約をしていれば、管理組合は法人税の確定申告が必要になるのだ。

組合員は、金額云々よりも、本来払うべき法人税を支払わず、更正処分を受けたという事実を問題にするだろう。

>>2362
元信者が解説しても、説得力がない。

＞本来払うべき法人税を支払わず
と言うよりは、払わなくてよい・払う必要はない、と あいつは説明していたくせに
という気持ちではないだろうか。

＞2364
私が一貫して言い続けているのは、「本来（原則的には）不動産を賃貸して収益を得るのは所有者だから、区分所有者が共同して賃貸するのが本来の姿だ」という事だ。だから、「管理者が個々の区分所有者全員を代理して賃貸する賃貸借契約を結べ」と言っている。一年ぐらい前までは、この掲示板で管理組合は法人税を払う必要は無いと言っているのは、miyaさんを含めて、そういう契約を結んでいる管理組合の人たちだと思っていた。ところがどうもそうではないらしい。管理組合が区分所有者の不動産を賃貸（民法が有効としている他人物賃貸契約）して賃貸料収益を得ているなら、管理組合が法人税を申告するのは、当たり前のことだろう。

総会で、「区分所有者全員が共同して賃貸すること」と、「管理者に区分所有者全員を代理して契約を締結すること」を決議すれば、管理者は区分所有法２６条２項に基づいて個々の区分所有全員を纏めて代理することが可能になる。
今まで管理組合が賃貸してい場合は、賃借側は変化を嫌うだろう。変更しても賃借側のやることは何も変わらないということを、賃借側の企業に理解してもらう努力は必要である。それができないで管理組合が貸す契約を続けるなら、潔く法人税を払うことだと言っている。

>>2366 元信者さん

>>2100 に関して、コメントをお願いします。

＞2367 匿名さん
＞2100のコメントは裁判所の判断ではなくて、国税不服審判所（行政：財務省の外局）の裁決です。法解釈は行政ではなく司法にお願いしたいものです。

>>2367 元信者さん

管理組合法人の場合は、管理組合法人が「その事務に関し、区分所有者を代理する」のであるから、法人税は課税されないとお考えですか？

＞2368 匿名さん
もう一つ言っておこう。法人だって他人（自然人や法人）の代理はできるよ。管理組合法人が区分所有者を代理するのはあたりまえだ。また、他人の不動産の賃貸を代理している不動産会社なんか、数えられないくらいある。それらの不動産屋は、代理して契約した賃料を自分の収益なんかにはしていない。自分の収益にしているのは代理手数料だけだ。

【>>2369 の訂正】
（誤）>>2367 元信者さん
（正）>>2368 元信者さん

>>2370
>もう一つ言っておこう。法人だって他人（自然人や法人）の代理はできるよ。管理組合法人が区分所有者を代理するのはあたりまえだ。また、他人の不動産の賃貸を代理している不動産会社なんか、数えられないくらいある。それらの不動産屋は、代理して契約した賃料を自分の収益なんかにはしていない。自分の収益にしているのは代理手数料だけだ。

つまり、
「管理組合法人が事業主体であっても、法人税は課税されない」ということですか？