管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>1521

この場合の「できる」は、管理規約によって管理組合にのみ権限が付与されている（規約における別段の定め）ので、管理組合のみが「できる」のである。

＞1523
＞この場合の「できる」は、管理規約によって管理組合にのみ権限が付与されている（規約における別段の定め）ので、管理組合のみが「できる」のである。

　↑　ほら、また読み間違いをしている。
規約例とは言っても、国交省の役人が書いている一節ですよ。貴方の言うような、所有権自体を否定するようなことを書いているのではありません。原則は、miyaさんの言う通りで、所有者が貸すのです。

　1523さんは、原則と例外が解っていないようですね。　＞1521で紹介した書籍を読んでから、このスレッドの議論に参加した方が良いのではありませんか。

管理規約と総会決議とでは、管理規約が上位規範である。
総会決議の内容が管理規約に抵触する場合は、管理規約が優先的に適用され、総会決議は無効となる。

＞1525さん
またまた、おかしなことを仰いますね。
規約の設定、変更又は廃止は区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会（標準管理規約では総会と呼んでいます）の決議によってするのです。そのようにして制定された管理規約は、管理組合の最高自治規範（最高の意味は、細則等よりも上位に位置づけられるという意味です）とされます。

一方、管理組合の総会決議であろうが衆議院決議や参議院決議であろうが、決議は規範ではありません。

>>1526
>一方、管理組合の総会決議であろうが衆議院決議や参議院決議であろうが、決議は規範ではありません。

あら、あら
であるならば、以下の表現は不適切ということになりますね。

「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体（３条）の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約または集会の決議で定める【規範】に従う必要があり、（以下、省略）」

1526より1527の方に理があると思う。
いずれにしても管理規約に反した総会の決議が効力を有しないのは当然のこと。

引用元は、「コンメンタール　マンション区分所有法」（著者：稲本洋之助・鎌野邦樹）です。

区分所有法18条1項は「共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。」と規定し、同条2項は「前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」規定しています。
マンションの共用部分を第三者に使用させる行為は、共用部分の管理に関する事項であり、仮に管理規約に「管理組合は、総会の決議を経て、敷地及び共用部分等（駐車場及び専用使用部分を除く。）の一部について、第三者に使用させることができる。」と定められているとすれば、これは区分所有法18条2項の「別段の定め」として規約に設けられたものですから、第三者に使用させる場合には、この定めによらなければならないと解するのが相当です。
したがって、管理規約のこの定めに反し「区分所有者が共同で屋上の一部を賃貸する」などと総会で決議しても効力を有しないことは論を俟ちません。
共用部分の賃貸借契約が管理組合の理事長名で締結されるのは、貸付けの主体が管理組合であることを如実に示すものであり、管理規約の規定内容と整合する取扱いということができます。

法務に詳しい方は本件を難しく考えす過ぎておられるのでは？

当該賃貸収入に係る建物所有者に分配する旨の決議、
構成員に対して直ちに個別的に分配されるように処分されたことを認めるに足りる証拠、

不服審裁決や地裁判決では以上の文言があり、
これが認められれば、管理組合の理事長名で契約する事は何ら問題にならないのです。
区分所有者個々に毎月支払（判決などでは分配と表現）、区分所有者が所得申告する事も付与する。
この様な事を明確にして置けば、区分所有者が納税しなかった場合でも管理組合に責任はない。

契約者が誰であれ、入金先が誰であれ、収入先が誰であれ、納税すべき者（所有者）に課税するのが税務です。

また、収益事業廃止届を拒否する事は出来ません、提出後は申告しない。
廃止届を提出して置きながら、収益事業を行なっていたら罰せられるだけの問題です。

最大の問題は、貴方の提案が総会で認められるかです。
一般的には提案者と親密者が賛成、しかし殆どの方が税務署や税理士を信じ、否決されるでしょう。
管理組合総会で欠席が多く、重要な役職も避けていた方の提案ならなおさらです。
区分所有者各位と高い信頼関係が築かれていれば賛同してくれます。

>>1519
>平成25年10月15日　国税不服審判所の裁決で最重要な部分
>なお、本件において、請求人に帰属した後の本件賃貸収入については、結局、上記ロの(ロ)のとおり、定期総会等において、当該賃貸収入に係る金員を本件団地建物所有者に分配する旨の決議はされず、同(ハ)のとおり、当該金員は、一貫して、請求人の会計に繰り入れられ、団地共用部分の修繕費の支出に充てられていることが認められる。
>　このことは、本件団地建物所有者の総意の下、本件賃貸収入を本件団地建物所有者へは分配せず、請求人に帰属した状態において、これを団体的拘束の下に支出しているものと認めるのが相当である。

上記は、賃貸収入は管理組合に帰属すると結論付けた後、「なお書き」として【賃貸収入が管理組合に帰属した後】のことを補足的に説明しているにすぎない。
つまり、総会決議等により、団体内において具体的に当該利益を区分所有者らに分配すべきこと並びにその金額及び時期を決定していても、各区分所有者には、具体的に行使可能ないわば支分権としての収益金分配請求権が生ずるだけであるから、結論には影響を与えない。

税法を理解している者が読むと、入金を速やかに区分所有者へ支払っていれば、
区分所有者の収入にする事に何ら問題はないと解せるのです。
区分所有者所得が正しい会計処理、これが理解できないので無意味な議論になるのです。
管理組合収入にして、管理組合で積立、未納税、したがって管理組合に課税したまでの事、
これが国税庁の知恵。

最も重要な事は誰の収入にするのが正しいかです。
本件など、会計実務では考える事なく処理する、簡単事案です。
以前、紹介した税務相談の録音をお聞き下さい。
しかし、貴方は裁判所判決の方が正しいと・・・
この判決事案と異なり、正しい税処理をしているので判例は適用されません。

＞1527さん
そんなことを言うと、鎌野先生に大変失礼なのではないでしょうか。ここでも、貴方が文章を読み間違えていることが不適切なのです。やはり貴方は、『読む技術』を習得した方が良いと思われます。

コンメンタール　マンション区分所有法」から引用されたその表現は、不適切ではありません。ここで読み取れる「集会の決議で定める【規範】」とは、国交省標準管理規約を例にとれば【使用細則等】です。【使用細則等】＝【規範】なので、引用文の語句を置き変えてみましょう。

「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体（３条）の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約または集会の決議で定める【使用細則等】に従う必要があり、（以下、省略）」

置き換えても、何の違和感もありません。適切です。

つぎに、＞1527さんのおっしゃること（【決議】＝【規範】）に従って、引用文の語句を置き変えると、次の様になります。

「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体（３条）の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約または集会の決議で定める【決議】に従う必要があり、（以下、省略）」

これでは支離滅裂で意味不明、極めて不適切です。

このスレッドに関心を持った多くの方の真剣レスを整理すると、主張は大きく3種に整理されると思われます。

主張１（miyaさんの主張）
　共用部分賃貸の収益は、マンションの区分所有者に帰属するものであり、管理組合に帰属することはあり得ない。

主張２（多数の課税納税君たちの主張）
　共用部分賃貸の収益は、マンションの管理組合に帰属するものであり、区分所有者に帰属することはあり得ない。）

主張３（私の主張）
　共用部分賃貸の収益は、原則的には区分所有者に帰属するものであり、例外的には、管理組合に帰属することがある。例外とは、管理組合が税務署に収益事業開始届を出した場合である。


ここで、miyaさんの管理組合の場合は、収益事業開始届を出していませんので、主張１を採用しても主張３を採用しても結果は同じです。管理組合に法人税を課す理由がありません。従って、国税としては、強制的課税処分（差押えや脱税での告発）は出来ないだろうと思われます。
しかし、管理組合が自ら申告すれば金沢の管理組合と同じことになるでしょうから、次の総会あたりで理事会から「収益事業開始届の提出議案」が出され、組合員から議長への白紙委任状によって可決されたりしないように気を配る必要があると思われます。

　もし、税務署が主張２を採用するならば、彼らの業務上の義務として、差押えを含む強制的課税処分をしなければならないでしょうし、脱税での告発もしなければならないと思われます。しかし私は、税務署も主張３を採用しているので、「収益事業開始届」を自ら提出す様に２年以上もかけて行政指導しているのであろうと思っています。
　税務署が主張２を採用し、強制課税処分をしてきたら、法廷で戦う以外に道は無いとおもいますが、戦うか否かも総会の決議によるでしょう。

もうこれ以上、想像で議論しても仕方がありませんので、私の投稿はしばらく休んで、これからは実務で戦っているmiyaさんのレスを追いかけるだけにしたいと思います。

>>1535 匿名さん
私の考えと全く同じです。

>>税務署が主張２を採用し、強制課税処分を
その前に課税庁に事前確認をしなけてば実行できません。

この件の税務署担当官は、一般的な調査官と違い税法に疎い、これが実体験での実感です。
　　（疎いふりして？　とも違い素人の様な発言をする）
収益事業をしてないので、税務調査や書類提出も一切拒否する事が重要です。
そこで重要になるのが、
>>主張３（私の主張）です。

miya管理組合に進展が有れば、また記述致します。
白黒の通告をされる可能性は低い、白とすれば他から文句が、黒は税法違反の課税。
事業廃止届が出せる様、区分所有者から絶大な信頼関係を築かれる事を期待しています。

>>1534
>>>1527さん
>そんなことを言うと、鎌野先生に大変失礼なのではないでしょうか。ここでも、貴方が文章を読み間違えていることが不適切なのです。やはり貴方は、『読む技術』を習得した方が良いと思われます。

>コンメンタール　マンション区分所有法」から引用されたその表現は、不適切ではありません。ここで読み取れる「集会の決議で定める【規範】」とは、国交省標準管理規約を例にとれば【使用細則等】です。【使用細則等】＝【規範】なので、引用文の語句を置き変えてみましょう。

>「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体（３条）の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約または集会の決議で定める【使用細則等】に従う必要があり、（以下、省略）」

>置き換えても、何の違和感もありません。適切です。

区分所有法第46条（規約及び集会の決議の効力）
第2項　占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

の解説として妥当ですか？

>>1534 さん

『読む技術』を習得せよとのアドバイスをいただきましたが、
「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体（３条）の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約または集会の決議で定める【規範】に従う必要があり、（以下、省略）」は、
「区分所有者以外の専有部分の占有者は、区分所有者の団体（３条）の構成員ではないが、建物等を占有し使用する以上、その使用方法については規約で定める【規範】または集会の決議で定める【規範】に従う必要があり、（以下、省略）」
と読むのが妥当であると思います。

そう、そう
前出の「コンメンタール　マンション区分所有法」には、次のような記述もあります。
参考にしてください。

「建物等の管理・使用に関する規範（およびその前提となる規範）としては、
第１に、強行規定としての性質を有する定めが本法に存在する。（中略）
第2に、区分所有者間においてあらかじめ建物等の管理および使用に関し包括的な定めをしておくものとして、「規約」がある。（中略）
第3に、集会の決議によって規範を定めることができる。本法の強行規定として定められている事項および規約でのみ定められるべき事項（絶対的規約事項）以外の事項については、原則としてすべて集会の決議によって定めることができ、区分所有者はこれに拘束される。」

スレ主旨から大きく脱線していますので、この件はこれで終わりにしましょう。

国税不服審裁決から検討する。
http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html

基地局設置による収入は誰の所得か、この観点から争点1と3は無意味な論争と云える。
争点2が重要で原処分庁の主張は、
1、総会の決議において、請求人が管理している団地共用部分を賃貸借することについての
　　意思決定を行い、
2、これに基づき、請求人が携帯電話会社と賃貸借契約を締結し、
3、本件賃貸収入を請求人の修繕積立金会計において「移動通信網賃貸料」として収入の部
　　に計上し、翌年度に繰り越して運用している。
4、区分所有者集会の決議等により団体内においてこれを区分所有者に分配すること並びに
　　その金額及び時期が決定されて初めて、区分所有者に具体的に行使可能な、収益分配請
　　求権が発生すると解するのが相当であると判示されている（東京地方裁判所平成３年５
　　月29日判決）ところ、本件賃貸収入については、本件規約や総会等において、本件団
　　地建物所有者に対する分配方法、分配金額及び分配時期等について何ら定められていな
　　い。
5、定期総会において、本件賃貸借契約に基づきＪ社から支払われる賃貸収入を、本件団地
　　建物所有者に分配せず、修繕積立金会計に繰り入れることが合意された。

以上が争点2の要点ですが、一般事業事例と比べると以上の裁定には不合理が見受けられる。
審判所は請求人の申立や税務署の主張から総合的に判断、申立方法で裁決も変わってしまう。

>>1485　例題と比べると不合理さが分かる。
この賃貸料を預り金としてＹＭ管理(株)に留保している。
この留保金は将来発生が見込まれる修繕に充当することにしている。
　　　（山田さんも承知）
その結果、ＹＭ管理(株)或いは山田さん収入が未申告未納税状態になっている。
1、ＹＭ管理(株)が未申告収入を修正申告する旨を申し出ても、
2、税務署は山田さんの所得として更正決定をするでしょう。

ＹＭ管理(株)が契約業務など全ての管理業務を行ない、山田さんに支払いもせず、
ＹＭ管理(株)に預り金として積立ている。
前記、不服審裁決例からすると、ＹＭ管理(株)に課税する事になる、
しかし、その様な課税がされないのは明らかです。
その理由、家賃収入と同様に毎月資産所有者である山田さんに送金する必要が有った、
これにより山田さんの所得になる。

　国税不服審H25,10,15裁決は、極めて特殊な事例です。税理士さんの中には、伝家の宝刀のようにこの裁決事例を振りかざす方が居たりしますが、一般的な単棟型マンションの場合の様に組合員全員で共有する共用部分を賃貸するときに持ち出すのは不適切な裁決事例だと思います。

10.15裁決には
＞1、総会の決議において、請求人が管理している【団地共用部分】を賃貸借することに
＞ついての意思決定を行い、
とありますが、A,B,C棟それぞれの区分所有者のみで共有するそれぞれの【棟共用部分（屋上は棟の法定共用部分ですから、規約で団地共用部分と定めることはできません。）】を、団地管理組合の代表である理事長名で賃貸した案件です。
この場合、団地管理組合理事長には棟の管理者権限はありませんから、A,B,C全ての棟の共有者全員からの委任を取り付けない限りは区分所有者全員の代理とは認められず、団地管理組合（社団）が他人物賃貸（他人の所有物を賃貸すること）による不動産貸付業を行うことになり、法人税の確定申告義務が発生すると思われます。

この裁決を、組合員全員で共有する共用部分を賃貸する場合に適用しようとすれば、
＞不合理が見受けられる。
ということになってしまうのは当然であろうと思われます。

争点1や3を争点にしなければ、多くの管理組合に共通している。

管理者が誰であれ、契約者が誰であれ、税法では資産所有者が納税する。
この様な意味で、この不服審裁決には納得できないのは当然です。
管理組合への課税根拠が示されてない。

管理組合法人であっても資産所有権は区分所有者でしょう、
したがって、税法上では一般的な管理組合と同等に扱われる。

国税がマンション管理組合に課税するのであれば、
>>1485の事例でもＹＭ管理(株)に課税しなければ不合理。

法人税率が軽減され、高額所得者では所得税率の方が高い、これが現状。
ＹＭ管理(株)への課税が正当となれば、資産所有者の脱税を許してしまう。

国税庁が質疑応答事例を掲げ、管理組合に課税の行政指導は正しい行政指導ではない。

miya管理組合の管理費収入と基地局収入等を纏めた表が下記、
これはmiyaが管理しているホームページに掲載しています。

http://ksdmiya.art.coocan.jp/syuunyuu.pdf

多くの管理組合処理との対比もしています、この表を基に今後は税務署に説明する予定です。
(A)が正しい税対応、全国の管理組合がこの様な処理変更を行なう事で、
今後は事業廃止届を提出し区分所有者が税対応をする・・・・・

所得税法第12条　実質所得者課税の原則

（資産から生ずる収益を享受する者の判定）
12－1　法第12条の適用上、資産から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その収益の基因となる資産の真実の権利者がだれであるかにより判定すべきであるが、それが明らかでない場合には、その資産の名義者が真実の権利者であるものと推定する。

（事業から生ずる収益を享受する者の判定）
12－2　事業から生ずる収益を享受する者がだれであるかは、その事業を経営していると認められる者（以下12－5までにおいて「事業主」という。）がだれであるかにより判定するものとする。

以上が税法の定め、携帯基地局を設置して得る収入は、屋上部の賃貸料であり、
12-1に該当し、資産所有の区分所有者所得で有るのは明らかです。

一方、管理組合の所得とするには、12-2で定めている管理組合を事業主とする必要がある。
しかし、管理組合は不動産賃貸事業を営む為の不動産を所有してない。

管理組合が管理し、賃貸契約を締結し、賃貸料を受取ったとしても、
この収入は不動産所有者である区分所有者の収入にしなければならない、
これが所得税法12条での定め（法人税法では第11条）。

この掲示板でのmiya発言内容を纏めたページを設けました。
http://ksdmiya.art.coocan.jp/page036.html

区分所有者に分配する、この様な事で発言してきましたが、
これとは別の視点で記述しています。

当分の間、税務署との協議においてはこのページ内容を主張する予定です。
協議等に変化がありましたら、また記述致します。

東京税理士会の会報誌がありました
東京税理士会　http://www.tokyozeirishikai.or.jp/tax_accuntant/bulletin/
税理士界新聞　http://www.tokyozeirishikai.or.jp/common/pdf/tax_accuntant/bulletin/20...

本件の判決などが掲載されている。
この新聞から判断すると、管理組合所得として申告しなければならない、と受け取れる。
税法厳守で納税者に納税の手助、これが税理士の使命。

紹介の判決が全ての管理組合に適用されるものではない。
区分所有者所得として処理し、区分所有者に納税を促している管理組合には、
この判決は無意味です。
それどころか、区分所有者所得とするのが正しい会計・税処理です。
しかし、税理士会新聞はこの部分の紹介をしてなく、
国税庁の言いなりの税理士会です。

弁護士は依頼人が不利益にならない様に弁護する。
税理士も依頼人が不利益にならない様な会計処理と税務申告を指導する。
税理士会は自らの収益を求め、依頼人が不利益になる指導をしている。

№４６２にて、裁判の協力者を募集した者です。おかげさまで協力者から連絡いただき、一緒に最高裁まで戦いましたが、敗訴したのは、上記の通りです。
敗因は、区分所有法をメインに据えたことでした。区分所有法の学会では、現在でも管理組合は人格のない社団であるとの考えが主流です。
この状況では、勝ち目はないので、新しい訴訟では、税法のみの主張をしようと思っています。主張の中心点は、課税は管理組合ではなく、各区分所有者であると言うことです。
ｍｉｙａさんの主張する形を取っていれば、当局も課税しにくいですが、真実は１つ、法的権利関係も１つですので、管理組合が契約している場合でも、国税不服審判所及び裁判で争うことはできます。
現在、課税されている組合で納得いかない方、または税務署より申告を慫慂されているが、釈然としない方など、下記のアドレスまで、連絡ください。
連絡先　asanomi31@gmail.com

>>1547さん、税理士の先生に失礼とは思いますが一言

>敗因は、区分所有法をメインに据えたことでした。
>新しい訴訟では、税法のみの主張をしようと思っています。
>主張の中心点は、課税は管理組合ではなく、各区分所有者であると言うことです。

これらが最大の敗因ではないと思います。
区分所有者所得として区分所有者が税対応をする、
この事を行政指導を受ける以前から明確にしていなかった、
これが最大の敗因ではないでしょうか。

管理組合収入にして区分所有者が未申告未納税、
この様な状態は脱税行為と思われても仕方ないでしょう。
冒頭のvistaさんと同処理では、不服審や裁判でも受入られないと思います。
殆どの管理組合が同処理で行政指導を受けたのでは。

miyaが以前から発言の通り、今後は正しい税対応をする、これが得策と思います。
　1、事業廃止届を提出
　2、区分所有者所得とし各位にその月額金額を明示
　3、区分所有者が所得申告する（給与所得者の殆どが申告不要）
これを総会で承認してから税務署に届け出る。
この様に、課税済所得を管理組合収入にする必要があるでしょう。

以上の様な事を理事が説明するのは難しいでしょう、
そこで税理士（asanomi）さんが総会で説明する事で承認されるのでは・・・
但し、区分所有者所得とする事が確約される必要が。

この様な事を、敗訴した金沢の管理組合さんで実行・成功が先決と思います。
これが税務署に受入れられたら、全国の管理組合も立ち上がるでしょう。
弱腰の税理士会員は税務署との対決を避け、引受けてくれない。

地裁から高裁まで、何度もこの裁判を傍聴した者です。
私も、＞1548 miyaさんの仰る通りだと思います。

私が裁判を起こした理由は、皆さんが安心して、MIYAさんが主張する形に変更することができるようにしたかったからです。管理組合で処理してきて、変更する場合には、自分のものであれば、やることはたやすいかもしれませんが、共有の場合には実行者はそれなりの根拠が必要です。
税務署は契約書も否定することさえしかねませんので、半端には、行えないと思い、頑張ったわけです。残念ながら、負けてしまいましたが。

>>1550
今更敗訴を責めても仕方ないでしょう。
asanomiさんの考えが正しい、有識者なら誰しも思う事です。
管理組合に課税する税法上の根拠は無いからです。

>>管理組合収入にして区分所有者が未申告未納税
これだけの理由で管理組合に課税されている。
税務調査の更生決定や行政指導は税法に沿って行わなければならない。

本事案では、明らかに税法に沿ってない課税先になっている。
この責任は国税庁課税部長 西村善嗣氏の照会文、これに従い税務署が課税しているから。
管理組合には経理課が無く税法など分からない、これに付け込んだものです。

行政指導から３期経過したがmiya管理組合には課税できない、
miya管理組合では区分所有者所得にしてる、これが正しい税処理だからです。

敗訴した金沢の管理組合さんは、今後も継続し納税しなければならない。
しかし、区分所有者所得にして区分所有者が納税、これで管理組合は申告不要となる。
訴訟費用を使ってしまった管理組合へのお返しになるでしょう。
asanomiさんの今後の健闘に期待致します。

申告納税制度は国と納税者との信頼関係が有ってこそ成立する、
本事案は国税庁が納税者を軽視した、これでは信頼関係が崩れてしまう。

趣旨が違うけれど、全員の同意が得られる管理組合なら、全員で有限責任事業組合（ＬＬＰ）を作って収益事業を行えば良いでしょう。

http://www.mansion.mlcgi.com/acc_3_3.htm

. 民法組合の特例制度（有限責任事業組合（ＬＬＰ）等）は適用出来るか

（１）全員一致の原則

民法組合における契約行為は組合員全員に及び、そのため民法組合の原則で意思決定も全員一致で行うことになりますから、 組合員による全員一致がとりにくい大規模な管理組合では実際上、この形態をとることは困難です。
（2）構成員課税の原則

法人格はありませんから、構成員個人の所得として課税されます。

この掲示板で発言することで多くの方々のご意見を頂き、
色々な勉強をすることができました。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/ll...

https://www.smbc-card.com/hojin/magazine/bizi-dora/legal/llp.jsp

やはり趣旨が全く異りマンション管理には不向きでしょう、
・区分所有者が出資金を拠出。
・収益を求める組織でマンション管理が可能か。
・役員に与える権限は？（現状は総会で決定し役員が遂行）
・役員になることさえも嫌う区分所有者が多いのが実情。

クドイ様ですが、資産から生じる収益はその資産所有者の所得、
税務では資産所有者が認めた場合でも、他人の収入にはできない、
これが税務の原則です。
そこで、区分所有者の所得にして各位が納税する、これが正しい税処理。
これをせず、管理組合収入にして未申告未納税、そこで管理組合に課税された。

不服審判所裁決
http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/besshi02.html

争点2の中ほどに、
>本件賃貸収入については、本件規約や総会等において、本件団地建物所有者に対する分配方法、
>分配金額及び分配時期等について何ら定められていない。

この収入について区分所有者各位月額を明示し、各位が所得申告すること、
これを総会で議決し実行すれば何ら問題にならない。
したがって、現状の管理組合組織で対応できます。

連休明けの11日に税務署から協議日の連絡が来る事に、
この対応責任者はmiyaと届出ていたが、
税務署側は、理事長に決算書提出を再三要求していた、
しかし、miyaが本件担当責任者との総会決議があり、
理事長判断で決算書提出等は一切出来なかった。

既に３年経過、今回税務署にmiyaが伺い協議する事に、
現税務署担当者はmiyaとの面談を避け続けていました。
協議の結果は、いずれ記述致します。

この収入の納税義務は設置場所資産所有の区分所有者、
要点は次の一点、これで協議致します。
　１、管理組合に課税する税法条項は？
miyaのその他主張詳細は　違法課税　でweb検索して下さい。

法人税と所得税の関係

管理組合所得となれば・・・・・法人税
区分所有者所得となれば・・・・所得税（法人所有では法人税）
このことは争点ではない。

株式会社は株主のものだが会社が儲かると利益に法人税がかかる
その利益を株主に分配（配当）すると配当には所得税がかかる
一見すると二重課税、何故そんなことが許されるのか考えよう

税務署と争う内容は、利益処分ではない、
収入を受取るべき者は誰か＝所得申告すべき者
管理組合の利益を区分所有者に配当するものではない。

1557について、本事案と全く異なるけれど、
税法の考え方として大切な事が含まれていますので一言。

>その利益を株主に分配（配当）すると配当には所得税がかかる
そこで利益を株主に分配（配当）しない場合は？

広く社会から資本を集めている会社（上場会社など）では株主がこれを認めない。

同族会社で利益を会社に留保し配当課税を免れ様と考えた、
しかし税法はこれを許さない。

＞1557　一見すると二重課税、何故そんなことが許されるのか考えよう
借入金と資本金で考えると分かり易い。

借入金には利息を支払う・・・営業外費用（銀行等に課税）
資本金には配当をする　・・・利益処分　（株主に課税）

何ら不合理では無い。

さっさと組合員に分配すりゃいいのに管理費会計に突っ込んでボーッとしてるものだから課税される、アホやｗ

>1560
miyaが負けると？
1560さんのところでは勝ったのかな？

miyaところでは当初から区分所有者に支払い、
区分所有者が所得申告する様に議決、何等問題ない。

管理組合所得とする国税庁課税部の行政指導は正しくない、
しかし、これが全国の管理組合に行なわれている。

今迄の記述を理解できない様ですね1560さんは。

>>1562 miyaさん
共用部を貸出して得られた収益を本来は契約書の名義人である管理組合の口座へ入金されるところを組合員個々の口座に専有部割合に按分して振り込まれることで管理組合は課税されないということですか？携帯会社はよく了解しましたね。

1563さん
違法課税　でWEB検索し詳細は確認して下さい。
東京国税局の電話相談センターとの録音でもある様に、
本件収入の所得申告は区分所有者となります。

区分所有者に支払いせず管理組合に留保している、
この場合、管理組合所得として法人税申告が必要、
これが国税庁の税徴収の考えです。

資産から生じる収入を、支払う、支払わないで課税先が変わる、
その様な事は税法には定められていません。
資産の所有者が所得申告する、録音でも明らかなとおりです。

賃貸料収入は資産所有者が所得申告の必要があり、
賃貸契約や入金先で画策しても他の者の所得には出来ない、これが税法。

1564の補足
管理組合に入金し、区分所有者に支払わず修繕積立とする議決、
区分所有者個々の金額も示さず、管理組合に留保し納税回避、
この様な理由付けで課税された（不服審採決や裁判所判決）。

人格なき社団は法人とみなされて法人税法が適用される
有限責任事業組合は法人税法上は納税義務の主体にならない
法人税課税を避けるのは簡単なことだ

人格なき社団である管理組合が金を受け取り管理組合の意思決定で費消している
個人法人が金を受け取り飲み食いやパチンコに使ってるのと同じだ
自分の収入だから自分が税金を払い残りは自由に使う、それでいいのだ

法律にキチンと書いてあるのにボケーッとして管理組合名義で契約し金を受け取り使ってるから、税務署も裁判所も、やっぱり管理組合さんの収入なんですね、となる
資産の所有者がどうのこうのと意味不明のうわごと言っても始まらない
Ａさんの資産を使ってＢさんが金儲けしたら所有者であるＡさんが税金払うのか？あほかｗ

まあ、本税は管理組合の管理費会計から払ってもいいだろうが、加算税だか延滞税だか知らんが余分に発生した税金は税法を読まなかったクソバカ役員に払わせるべきだな
大抵のマンションの管理規約には役員の法令順守義務があったはずだから規約違反の大罪だｗ

租税法とは国家の違法不当な徴税権力から国民の財産権を保護するための
法律である、とか宣う青臭い奴がいるが、税金を取るための法律だからな。
それから税務官はもちろんだけど審判官も裁判官も毎月の給料から税金を
天引きされてるサラリーマンなんだ。
小細工や屁理屈を弄して税金をごまかす野郎の味方はしないぞ。

勝った人いないの？

>>1564 miyaさん
組合員の所得ということであれば、携帯会社は組合員全員の連名で契約書を交わす必要性はありませんか？携帯会社との契約の総会決議は管理組合の決議としては有効だと思います。ただ主体があくまで組合員個人ということであれば出欠表等未提出の組合員の携帯会社からお金を受け取る意思表示はどこにあるのでしょうか。全員が携帯会社から個別にお金を貰う意思表示は不要ですか？契約相手である携帯会社からの視点として各組合員個人と契約しているつもりがあるのでしょうか。契約書は管理組合であり、名前すら知らない組合員と契約しているつもりは無いのではないでしょうか。管理組合と組合員の集団のダブルスタンダードで契約先である携帯会社を意図的に勘違いさせていることになりませんか？