管理組合の携帯基地局収入に課税？

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>この様式管理費徴収表で基地局収入支払を明示、区分所有者が申告増税。
区分所有者が申告納税です

区分所有者一人一人の分け前が手渡しまたは口座振り込みされて、それを区分所有者が自由に使えるようになっていれば法人税課税のほうは大目に見るということかな
もちろん、区分所有者はその分け前を使って管理費支払いに充ててもいいわけだ
さすが税務署さん、大人の対応、というか、形式重視の領収書絶対主義ｗ

>>1622 miyaさん
結局のところ、miyaの税法論に組合員全員が振り回されただけ。今後個人で申告が必要になる組合員は果たして望んだ結果なのかな？税務署で勝手に交わした約束は独断ですか？総会拡大解釈ですか？管理組合はまるであなたの私的組織のようですね。お遊びの長い期間、延滞に延滞を重ねた遅延損害金くらい自己負担したらどうか。

これまでの法人税課税はともかく、今後は管理組合が基地局から受け取った使用料を各組合員に分配する（手間はかかるかもしれないが）のであれば、管理組合に対して法人税課税をしないことを税務署に認めさせたのは、実質的にはmiyaさんの勝利でしょう。
しかし、>>1625さんの指摘通り、これまでの法人税無申告に伴う付帯税はmiyaさんが負担するしかないでしょう。

個人で確定申告が必要になるなら基地局設置をやめてほしいという区分所有者もいるのでは。
総会では存続の可否も問うべき。
個人の経済活動の領域なら、区分所有者の全員賛成でない限り、そもそも組合の決議で決められるものでもないと思います。

税務署は現在の処理を下手な小細工と判断したわけですから、惨敗ですね。

ぜひ税務専門雑誌に今回の成果を論文投稿してください。

不動産を所有していない管理組合に不動産賃貸料が帰属することはあり得ないという妄想は木端微塵に打ち砕かれ、現在の処理は下手な小細工と判断された。
全区分所有者に対し、どのように説明するのでしょうね。

過去５年分の課税で済んだから残りの古い年分は丸儲けになったから管理組合にとっていい結果になったと報告すればよい。

設置してから５年も経過していないと思います。

【訂正】
５年→１５年

それは大損ですね。きちんと区分所有者に分配してから改めて管理組合に吸い上げれば問題はなかったのに残念。市役所がかぎつけたら今度は地方税もかかってくるかもしれませんね。

大損ではなくてボロ儲けだろｗ
１５年近くの脱税を交渉で５年にしてもらえたんだから

要するに、開き直りですね。
しかし、プライドがそれを許すかどうか・・・

負けたmiyaを大いにお笑い下さい。

一律￥1500/月で区分所有者が申告納税する事（申告該当者は数名）
これは平成18年当初から総会で議決していた。
したがって、令和2年6月から何ら変わるものではない。
管理費徴収明細表で管理費と相殺していたものを、
表を書換える、これで管理費徴収額に増減なし。

徴収明細表の基地局収入支払欄に、
持ち分に応じた額を記載する（￥1200～1600）
この様にする事で、税務署は支払済と認める。
明細表に表示せず、各位￥1500値下支払を議決していただけでは、
支払済とは認めがたいとの事です。

行政指導にしたがい申告納税の場合、5年遡って課税（加算金あり）
会計事務所にも申告手数料を支払う。
miya管理組合は無申告加算税（15％）が課税される、
これら全てを計算、比較額で管理組合に不利益はない。

今後、管理組合の納税出費がなくなる、これは大いなる収穫。
区分所有者所得の認容、miyaの目的は達成された。

役員が法令に従って職務執行することの大切さを教えてくれた事例でした。
では、ごきげんよう。

miyaさん頑張りました。拍手です。
一歩進みました。
私の立場からは、機関説が認められたことになると思います。
ぜひ、他の方も税務署の言うことは置いといて、賃貸収入誰のものと根本から、考えていただければ、私とも話が合うようになると思いますので、よろしく。
管理会社に、管理を頼んで、その収入も管理会社がお取り下さいという所有者はいないと思います。

>>1639 asanomiさん
お尋ねします。
1.裁判で争う訳でもなくただ10年以上税の滞納を続けても加算税ですむのですか？重加算税は課税されないのですか？それなら滞納した方が特になりませんか？
2.10年以上の間、消費税も増税されましたが、本来適切に納めていた場合と差はありますか？

滞納と重加算税は別物。
滞納したら延滞税がかかる。国家権力が取り立てる遅延利息だからこれはエグい。

不服審判所への不服申立、これを放棄した訳ではない、
更生決定通知が届いたら速やかに納税。
7月が定期総会、順番でmiyaが役員になる、そこで理事長に立候補、
不服請求は理事長名で行なうので好都合（miyaが提出、出費なし）

管理費値下として区分所有者各位に払い出し、
基地局設置後も管理組合総収入は増加してない（留保金なし）、
区分所有者各位所得が￥1500/月　所得申告を認識、これを議決している。

したがって審判請求する、これを税務署統括調査官には伝達済です。
否認されても害はないので・・・