管理組合の携帯基地局収入に課税？

国税庁がHPで述べている事でも、miya管理組合主張が揺るぎない。

ハ　区分所有者を対象とする駐車場の使用
　マンションにおいて、通常は、マンションの居住者が快適な生活を送るためには、住民の間でマンションの維持・管理や生活の基本的ルールとして管理規約を定める必要があります。このため、国土交通省においては、管理規約の標準的モデルとして「マンション標準管理規約（単棟型）」（以下「標準管理規約」といいます。）等を定めているところです。
　マンションの附属施設として駐車場が設置されている場合、標準管理規約においては、マンション管理組合と駐車場を使用したい特定の区分所有者との間で駐車場使用契約を締結するという方法を採っているところであり、区分所有者以外の者に駐車場を使用させることは想定されていません（標準管理規約第15条）。
　また、この駐車場使用による使用料収入は、その管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てることとされており、その使途が限定されています（標準管理規約第29条）。
　このような標準管理規約に沿った管理規約を定めて区分所有者に対して駐車場の使用を認め、マンション管理組合が駐車場の使用料収入を受領している場合、国税庁ホームページの「質疑応答事例」に掲載されている「団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定」に照らせば、マンション管理組合が行う駐車場の貸出しは、

①　マンション管理組合の組合員である区分所有者を対象とした共済的事業であること、
②　駐車料金は区分所有者がマンションの附属施設である駐車場の敷地を特別に利用することによる「管理費の割増金」と考えられること、
③　駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること
　からすれば、マンション管理組合が区分所有法による団体の目的である「建物並びにその敷地及び附属施設の管理」という管理業務の一環として行われるものであり（区分所有法3）、収益事業たる駐車場業には該当しないと解しているところです。

>>2302さん
このような説明ならぐうの音もでませぬ。
少しは見習え、宮下。

↑駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること
　からすれば、マンション管理組合が区分所有法による団体の目的である「建物並びにその敷地及び附属施設の管理」という管理業務の一環として行われるものであり（区分所有法3）、収益事業たる駐車場業には該当しないと解しているところです。

区分所有者に分配された場合には区分所有者の所得として課税と解する、
区分所有者に分配された場合に管理組合課税と解する者は無能者。

税法や国税庁公開文書の読解力不足の様ですね、
また、判決文を棒読み、（何度も言っているが）税法の勉強が必要の様だ。

＞2305 宮下
＞2174を足りない頭で再読しろ。
この質疑応答事例から宮下が喉から欲しがっている答なんて一切出てこない。
そもそもお前の言っていることに論理はなく全く説明になっていない。
それが理解できないなら宮下はもはや本当に取り返しのつかない本物の痴呆。
まわりの人間に害を及ぼす恐れが極めて高いから早く入院した方がよい。

お兄ちゃんの発言はいつでも論理的な説明になってない、
国税庁文書をそのまま記載している。

宮下を除くこの掲示板の読者「全員」が、＞2306の投稿を見て開いた口が塞がらなくなっていることであろう。南無阿弥陀仏。

駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること

この事から収益事業にならない、分配した場合は収益事業と認定される、
その場合の収益事業者は？　管理組合ではない、区分所有者ですよ。
携帯基地局収入も同じです。

判決以外の勉強をしてちょうだい。

＞2308 宮下
＞国税庁文書をそのまま記載している。
そうであればなおさら宮下の主張に論理を欠いていることを自白しているようなものなのだよ。
本当に自己の極小の世界で考えが凝り固まった人間には何を言っても無駄だな。もはやカルトか。

税法を勉強してないから反論できないのかな、
>2310　程度なら分かるでしょ。

この様な国税庁文書に、契約者や入金口座で課税先を定める記述はない。

＞2310 宮下
＞この事から収益事業にならない、分配した場合は収益事業と認定される、
その場合の収益事業者は？　管理組合ではない、区分所有者ですよ。

こんなクソみたいな反論に付き合うのは子供じみている気もするが、今とりあえず時間的余裕もあるのでちょっと言わせてもらう。
収益を分配した場合に、管理組合の「収益事業と認定される」のであれば、宮下のいう収益事業者は、管理組合以外にないじゃないか。
というか、こんなの幼稚園生でも分かる税法以前の問題だろ。宮下、お前本当に大丈夫か。

その反対だよ、よく読んで勉強を。

ここまでのいくつかの宮下とのやりとりを通して、宮下が矯正のしようがないどうしようもなく劣悪な人間であることが明らかになりました。

＞2315 宮下
本当に笑わせてくれるな（笑×∞）

上記は本事案の原点ですよ、
難しい判決を調べるのも重要ですが、税法の基本をその前に学ぶ必要がある様ですね。

駐車場収入について
殆どの管理組合が区分所有者専用としているでしょう。
その使用契約は管理組合と区分所有者で交わし、管理組合口座に入金している。
この場合、収益事業とはならない。

この収入を区分所有者に分配した場合は？
収益事業とする、これが質疑応答事例です。
この収益事業者は分配を受ける区分所有者です。

携帯基地局収入を分配の場合、全く同じ課税関係で区分所有者所得となる。

＞2319 miya
＞この場合、収益事業とはならない。
＞この収入を区分所有者に分配した場合は？
＞収益事業とする、これが質疑応答事例です。
＞この収益事業者は分配を受ける区分所有者です。

miyaさん、それは違いますよ。「この収益事業者は管理組合です。」が正しい解釈です。
今迄も貴方の書く文章には問題を感じていましたが、読解力にも問題があるようですね。
これでは、いつまでたっても議論が噛み合わないように思えてきました。

管理組合が共済事業の域を超えて収益事業を行えば、管理組合が申告・課税の対象となる。
駐車場収入を分配していないということは、駐車場収入が管理組合の資産となっている（内部留保?)状態を補足的に説明しているだけ。
組合員が管理組合から資産の分配を受ければ、その原資が何であったかに関わらず、雑所得として組合員が申告・課税の対象となる。

ということだと思っていたので、miya氏の「分配すれば収益事業者が区分所有者に変わる」という説明はちょっと理解できないのですが。
miya管理組合は、基地局収入を､＜原資（＝基地局収入）とひもづいた分配＞を直ちに行うことで、管理組合の収益は認識せず(＝本来課税対象だが課税額ゼロ・申告不要）、分配を受けた組合員が（原資に関わらず）雑所得として申告・課税を行う、という新しいスキームを確立しようとしていることではないでしょうか。

分配によって収益事業者が組合員になるなら雑所得ではなく不動産の事業所得だと思いますし、そもそも分配という概念でもない気がします。

③　駐車場の使用料収入は、区分所有者に分配されることなく、管理組合において駐車場の管理に要する費用を含めた管理費又は修繕積立金の一部に充当されること
　からすれば、マンション管理組合が区分所有法による団体の目的である「建物並びにその敷地及び附属施設の管理」という管理業務の一環として行われるものであり（区分所有法3）、収益事業たる駐車場業には該当しないと解しているところです。

この解釈が異なったら議論になりません、
区分所有者に分配した場合、管理組合所得になる、おかしいですね、
国税局相談官発言も間違っているのですか。