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円がかなり下落しているから、輸入食料品や、輸入原料が半端なくあがっている。やがて、消費者物価も上がる。円安防止のためには金利上昇が必要。
しかし、不況下での金利上昇は深刻なスタグフレーションを招く可能性があり、日銀は金利上昇させないと円下落防止ができないほどになることを相当警戒している。少なくとも金利上昇局面のスタートラインには来ていると思う。
金利が上がれば、日本は国債の利払い負担で国家財政が破綻しかねない。
それを避けるためには国債元利支払いが相対的に減少するインフレしかない。しかしそれはもろ刃の刃。適度のインフレ(2~3%)を保つには内外環境が相当整っていないとならず、オーバーシュートを避けるための日銀のかじ取りは今とは次元が違うものになる。
岸田政権は譲渡益課税を上げるなどかなり所得の再配分に傾斜した政策を進めてくる可能性がある。公約の新自由政策を修正する目標実現のためであり、税制調査会長で安倍元首相、麻生副首相にも顔が利く甘利税制調査会長を幹事長に据えたことからその本気度が伝わってくる。
不動産価格は物価上昇につれ高するか、金利上昇により下落するか、スタグフレーションになり停滞するか、税負担による逆資産効果でオーバーシュートするか、いずれにしても、不動産等の資産価格には安定性を欠き、相対的に厳しいものになるだろう。