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匿名さん
[更新日時] 2024-09-22 02:17:14
新築マンションの供給が減ってるし、共働きで都内の世帯年収は実質1.5倍に増えてる。
終身雇用も崩れて、青天井で稼げる世界がきてるから、どう考えても高騰するだろうな。
これからだんだん老人の数も減っていくので、相当な数の相続問題が起きるだろう。
世代間の資本の移動が急ピッチで進むので相続税対策の不動産購入も多くなる
やっぱりどう考えても高騰するしかない
全体の人口は減るから比率は上がるけど高齢者人口自体の伸びは止まり、減少に傾いていく。
要するに端からみなさんお亡くなりになるのだが、
対して相続する人の人数は減っていく...つまり相続税対策が重要になってくる
税金対策だとマンションなんだよなー。
ある程度の資産があると住むわけじゃないけど、相続税対策で買うしかないんだよね。住宅ローンじゃ無くても銀行は低金利で貸してくれるし、適当に貸しとけばキャシュフローもトントンになるから、評価だけ下がる。
都心はそういう人多いよ。
>>18204 匿名さん
総務省の予測だと高齢者の比率のみならず絶対数も増えてますよ
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi721.html
>>18206
総数自体は2030年までは増加しますが、そこからは頭打ち?減少です
総数もそうなんですが
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/2020.png
この人口ピラミッドを見ていただくとわかりますが、七十歳から七十五歳の人口の多いところがこれから八十歳台につっこんでガサッと減っていきます。
このピークの人たちにはそろそろ相続税対策を考えなければいけない人が多数含まれています。
相続税対策の需要は、買って住むという健全な実需を減らし、貸して儲けるという投資需要を増大させる。投資需要の増大は一時的には不動産価格を上昇させるが、借り手の裏付けのない賃貸住宅の増加は空室率の更なる上昇は引き起こし、最終的には不動産価格の下落につながる。政策よる需要は需要の先食いでしかなく長期的にみればまったく意味なし。
ということはつまり？
去年新築マンション買った奴は養分ってこと
誰の養分だと？
マンションの相場観的にベアな人は人口ピラミッドをあまり参考にしていないということでは
遅いですが、あけおめです。
特にコメントしてませんが見てはいます。
今年もよろしくお願いします。
マンションは購入者全員がデべの養分
お金は天下の回りもの、人を儲けさせることも大事だよ。
それは回り回ってあなたのところに戻ってくるはず
お金を死蔵させず世の中を巡らせて互いに幸せを分け与えていける社会こそ経世財民というやつです。
