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うちのマンションの自治会は、各個別契約を一括契約に変更する事で電気代削減を検討しているようです。
すでに導入済みのマンションや検討しているかたのご意見を聞かせてください。
・中央電力
・日本電力
・アクリス
・NTTファシリティーズ
・アイピーパワーシステムズ
など数社あるようですが、どれも馴染みのない会社なのでインフラを任せて良いものか不安ですが電気代が安くなるのは魅力的だなとも思います。
[スレ作成日時]2008-03-28 22:02:00
うちのマンションの自治会は、各個別契約を一括契約に変更する事で電気代削減を検討しているようです。
すでに導入済みのマンションや検討しているかたのご意見を聞かせてください。
・中央電力
・日本電力
・アクリス
・NTTファシリティーズ
・アイピーパワーシステムズ
など数社あるようですが、どれも馴染みのない会社なのでインフラを任せて良いものか不安ですが電気代が安くなるのは魅力的だなとも思います。
[スレ作成日時]2008-03-28 22:02:00
いいんじゃないかな?ハード面(設備とか信頼性とか)では大丈夫だと思いますよ。
それぞれ一応しっかりした会社なので。
ただ、まだやりたてのホヤホヤだろうから、
ソフト面(請求関係や窓口、万一の体制等)が不安です。
まぁその分自分たちのスタイルにあわせて融通が利くかもしれません。
そうなんです。
電気は電力会社、設備は電力会社と同等のもの(と思われる)
なのであまり差はないと思うのですが電気代の請求や災害時の対応、その会社が倒産する可能性等を考えると不安な点もあります。
インターネットでもあまり情報がないので、この業界自体がうまくいっているのかもわからないのです。
がっちりマンデーで紹介されればすごいと思うのですが(笑)
当方でもこの方式を検討しています。事の発端は管理費の費用節減の一環として、共用部分の電力使用料金を安くする方法として提案されています。一番の問題はこの契約が相互に10年間拘束する事と、事業を行なう企業は弱小である不安です。又、相手の企業が極めて秘密主義(導入設備の費用とか、維持メンテナンス情報)で公開を渋り、リスクの判断が出来ない事です。
本来の姿勢としては管理組合自体がこの事業を行なう事が最適なのですが、管理組合組織は組織として認知されない「ボランティア」のため、長期に渡る計画能力がありません。法人登記を行ない正規の構想で取り組めば、役員の報酬は十分得られるのですが...**理事がが多くて。
>一番の問題はこの契約が相互に10年間拘束する
長すぎますね…。
10年の間に困ることが出てきそう。
完全に過疎ってますね。
いつの間にかうちのマンションに導入されてました。何かあったときに、このスレが存在してたら報告します。
今のところまったく問題ないです。そのうち何かあるのかな。
全く問題は感じません。
早く導入すれば良かったと思っています。
うちのマンションも導入にむけて検討中で、大半の住居者は共有部の電気料金が大幅に安くなり修繕積み立てに回せると期待しているのですが、やはり反対する方もいて調整が大変です。また、No4さんがおっしゃるように、電力会社は委託経費なりの毎月の報告等を出すのを渋っている点で契約書案でも調整が難航しています。しかし、No7さんのご意見で少し安心しました。なんとか進めていこうと思います。
私が理事の時にも管理会社を通じて提案がありました。
共用部分だけの契約は不可能でマンション全体で電力会社の変更を行わなければならない条件でしたが
皆さんも同様ですか?
おおまかな内容としては変更することで
・全世帯が新電力会社に変わる。
・マンション全体としては電気代が安くなる。
・各住戸の電気代は、現在の電力会社と同水準の電気代のままである。
・その分共用部分の電気代が大幅に低減される。
・新電力会社は、低減された額の約半分を得ることで利益を得る。
管理組合としては管理費用の一部ですが費用の低減となりますから、魅力的な提案だと思いました。
低減された費用を積立金に回すか管理を充実させるか管理費値下げをするか
いづれにしても区分所有者共同の利益となりますので変更も良いことと考えました。
しかし、マンションに実際に居住し電気を使っている人は区分所有者だけではないことが
理事会において議論の対象になりました。
導入するなら業者に説明会を開いてもらい、その後の総会で決議するということになりますが
この件に関しての議決要件はどうなのか?が大きな問題となりました。
普通決議か特別決議のどちらで決議できるのか?
仮に特別決議で採択されたとしても、従来の電力会社との契約解除を拒み新会社との契約をしない。
このような場合に決議が個々の契約を強制的に解除させるだけの拘束力があるのか?
ということです。
電力会社との契約は、区分所有者だけでなくそこに居住する賃借人も含みます。
したがって区分所有法上の総会ではなく、賃借人も含めて全ての住民の同意を得なければ
変更は無理であろうと判断しました。
管理組合の負担が減るとか修繕積立金が増えるといった区分所有者共同の利益も
賃借人にとっては直接的な利益は発生しません。
オーナーさんが賃借人から徴収する共益費(管理費)を下げれば理解されるでしょうが
オーナーの負担は変わらない訳ですから値下げは無理です。
結果、全員の同意を得るために、まだ実績や評判が判断できない業者と長期に渡る契約は
現状では無理であるので今後も検討していこうという結論となりました。
ということで私のマンションでは、理事会の段階で留保し組合員へは提案もしませんでした。
支出削減を検討していたら管理会社から中央電力を紹介されたのだけど、話としてはよさそうなのだけど、
詳しく聞いてみると「中央電力」は名前から「電力会社」かと勘違いしそうになるけど、単なる契約一本化の
代理店なのが不安点。
高圧受電での割引分の大半が支払いに回るので、できれば仲介業者より運用管理もまとめてできる会社に
お金が直接入るような形の方が安心かなーと思いつつ情報収集中ですが、どんなものなのですかね・・・
そういえば契約前もそうですが、3年に1度あるという全戸停電とかで困りませんでしたか?>導入済みの方
各戸あたりだと年間1万円程の削減なので、冷凍庫の中が解けた!とかの事件があると「そんなことが
起こりえるならイヤ」という意見も理解でき、進めるかどうか迷っています。
会社によって違うかもしれませんが、私の知っているところは、切替時以外、今は停電はないようなことを言ってましたよ。
あと、ミックスで共用部電気料と専有部の削減プランもあるそうです。
因みにこれらの決議はキューピクルへ6600Vにするための調査をするのに理事会決議・理事長印押印した書類の提出(東京電力立会のため)、総会決議(特別決議)だそうです。
まだ、検討段階ですが、サービスは東京電力と変わらないようです。
賃借人への対応ですが、総会(区分所有者の決議事項)で、特別な影響を受けることにあたらないと考えていますが、いかがでしょうか?
東京電力とサービスが変わらない場合、契約しなければ電気が使えないだけなのであまり問題はないと思いますが。
マンション全体で私のみが導入反対の立場でしたが
特別決議で導入が決定されました。
しかしながら、電力会社の契約を強制的に解除させるだけの拘束力はないと
管理組合が判断され、契約には至りませんでした。
サービスは電力会社と変わらないと言われましたが
会社の信頼性は大きく違うのです。
電気代削減の仕組みをもう少し考えて下さい。
電力会社と個別の契約者との間に電力会社ではない企業が1社入るという事を・・・。
誰が得をしているのかわかりますか?
この仕組みは簡単に言うと電気設備を借りるのか自分達で所有するのかで大きく変わります。
組合やオーナーが電気設備をすることで大きな削減が可能になります。テナントビルが良い例だと思います。
インフラは電力会社の設備を使用しますからなんら問題がありません。
上記の削減を提案する企業は『他人のふんどしで相撲をとる』ような事をしています。
分譲マンションなどをターゲットに高圧受電で安く仕入れた電気を電力会社より数パーセント安くすると言って
低圧で販売している企業と思ってもらえば良いでしょう
企業の利益は約電気代の3割は収益としていると思います
どの電力削減をする企業も、後ろには大手企業の資本が注入されていることを見ると『儲かる』ビジネスだと考えて良いです。そうでないと大手企業は資本など注入しません。
仕組みを理解できる人に解る話です
WIN-WINならいいんじゃない?
そもそも電力会社が利益を相当乗せてたってことでしょう?
半分正解です!
おし~~い、ですが少し違います。
電力会社はなんら損もしていないですし、変わりはありません。
電力会社の子会社が利益を得ていたところです。
例えば、検針や請求書の発行、延滞者への督促など・・・
これは電力会社のようですが委託業者となります(グループ会社)
の方が良いのかなぁ 母体はなんら影響がありません。
母体である電力会社は電気を作って送ることが仕事です
高圧での一括契約にされたとしても全然、大丈夫です。上手い仕組みになってます
そもそもなんで安くなるんですか? 一括契約によって基本料金部分がなくなるし、大量割り引きで安い? でも共用部分のみのサービスメニューもあるとか。
一括契約 = 高圧受電(契約) となるので、従来の低圧受電(個別)より安くなるのですよね!
電気代の計算方法も高圧受電の方が複雑で、デマンド計算方式だから普通の人には計算は難しいと思いますよ
でも、100% 一括契約をして高圧受電した方が電気代は安くなる事はわかります。
高圧電力の電力単価は約11円(実際は基本料金があるので平均して14,5円位)、低圧電力の電力単価は
平均して24円位。ここで高圧電力を仕入れて受変電設備で変圧して低圧電力でうれば単純に粗利約4割。
そこから入居者へ5~10%還元し、設備投資を償却しても2,3割程度儲かる←コレが電力会社(一括受電業者
専門的にはアグリゲーターといいます)のメリットです。
>販売関係者さん
>電力会社はなんら損もしていないですし、変わりはありません。
>電力会社の子会社が利益を得ていたところです。
4分の3正解です!
実におし~~い、ですが少し違います
電力会社にとって従量電灯料金(普通の家庭での契約)は粗利が多い。←コレ最大のデメリット
ガス機器を押しのけてまで家庭用分野に入っていくのはこれが理由。だから
初期の一括受電物件では電力窓口での嫌がらせのような事が多数あった。
しかし、ある程度一括受電物件が増えると電力会社にとってもデメリットばかりではない
事に気が付いた
・検針及び料金収受業務が不要になる(同時に未収リスクも)←コレ正解!
・低圧配電機器(柱上変圧器、借室変圧器、メーター)の費用負担が不要になる(購入費用、運用費用)
・自家用電気工作物には主任技術者が付くので保安上のリスクが軽減される
差引どっちかって言うと減益だけどPPS(電力会社以外の電源会社)から電気
買われる位なら一括受電でもまだ可、というレベルです。