私はアパの社員ではなく住民側ですが、
「悪いのはアパ」とは思っていませんし、
誰が悪いのか、という命題自体意味がないと思います。
大事なことは、いかにアパに瑕疵担保責任を果たさせるか、
それだけだと思います。
私が「悪い」と思っているのはアパではなく、
以下のような建築行政のあり方そのものです。
・一定しない複数の計算法を認めることで引き起こした混乱
・考え方により数10%程度の信頼性しかないQu/Qunに対し、
誤差、数値の信頼水準・計算結果の裏付けを示さずに
"4%"の不足を以って物件名まで公表してしまう
行政側の科学的とは言いがたいやり方
・一方で田村水落以外の物件で不足が出ても物件名を晒さない
不公平
・役所・学校など公的建物のQu/Qunですら10〜20%の物件が
続発している自己矛盾
などなど、要は建築行政そのものの問題だと思っています。
ですが、行政にたてついても何も始まりません。
行政の言うことは何でも正しい、という前提で動かなければ、
最終的に不利益を被るのは我々住民側となります。
しかし、住民として得たいのは何より、
これまで受けてきた精神的・物理的損害の回復にあります。
だから、行政責任については残念ながらはひとまずおいて置き、
まずはアパ・そしてその背後にいる建築確認機関の責任を
どうとらせるか、について具体的に議論したいです。
耐震不足がアパの意図的であれなかれ、
これを果たす責任は、物件の最終責任を担うアパにあります。
よって、闇雲にアパを非難するのではなく、
アパに責任をとらせる具体的方策を与えることが住民としては肝要。
そこで耐震不足の直接的原因を考えると、
それは行政が二重計算を認めた矛盾と、
水落氏の計算の問題にあります。
上記の通り行政責任をここでは無視するとして、
少なくとも水落氏の計算の問題を水際で防げなかった根本原因は、
間違いなく建築確認機関にあり、
彼らに対してもアパへの補償を全うさせることで、
アパによる住民への補償をより有利に実現する手立ての
一つとするべきだと思います。
"暫定的にはアパに補償させる"にしても、
これを実現するための手段として
最終的には日本ERIをはじめとする確認機関にもアパ・その他の
売り主に対する確認結果の責任をとらせる。
この流れを住民側もサポートして、
必要があれば国民的議論にもつなげていくことにより、
住民として一番の目的である、アパに本来の責任をとらせること、
をできるだけ有利に、実現性を高めていきたく思います。