>ぐだぐだ考えるより訴えたほうが早い。
>最近の裁判所は消費者寄り
消費者契約法第4条第2項に基づき、購入者が売買代金の返還を求めて提訴。一審の東京地裁は昨年8月、不利益事実不告知を認定し、事業者に売買代金全額および遅延損害金の支払いを命じた。
http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000005214
中庭改修などでマンションの高級感が低下
住民への慰謝料支払い判決
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q2/532992/