補修or建替という選択肢のほかに、買取もあります
APA側は補修をすれば資産価値の低下がないと主張するのですから、もし本当にそう考えるのであれば全戸あるいは希望する入居者のかたの物件をいったんAPAが元値で買い取って、補修後に再度売り出すか、あるいは貸し出せば良いんじゃないでしょうか?
①そもそも、大手デベの札幌物件についても、販売価格買取は提示されているようですよ(争点は、あくまで+アルファの部分)。
住友不側が請求棄却求める 札幌の偽装マンション訴訟
札幌市の浅沼良一・元2級建築士による耐震強度偽装問題で、強度不足が明らかに
なった同市北区の分譲マンションの住民2人が、販売した大手不動産会社住友不動産
(東京)に購入契約の解除と、代金の返還など総額5760万円の支払いを求めた訴
訟の第1回口頭弁論が2日、札幌地裁(坂本宗一裁判官)であり、同社は請求棄却を
求めた。
浅沼元建築士がかかわったマンションの住民による初めての訴訟。同市中央区のマ
ンション1棟の住民も住友不動産に購入代金の返還を求め提訴している。
答弁書で住友不動産側は「住民には購入価格での買い取りという最大限の提案をし
た。契約解除と賠償請求は法的根拠がない」と反論した。
原告2人は1人当たり2400万円の購入代金に加え、代金の20%の違約金をそ
れぞれ請求している。
静岡県内ニュース(社会)2007年02月02日
②誠意ある(あるいは様々なリスクを最小限にとどめる)デベの対応としては、補修あるいは建替と買取を並行させるというのは決して例外的な対応ではないと思います。
買い戻し方針表明 静岡の耐震不足マンション2007/04/25
TOKAI(静岡市葵区)の鴇田勝彦社長は24日、同社が建築分譲した静岡市駿
河区のマンションの耐震強度不足が判明したことを受けて同市内で会見し、「区分所
有者や入居者の方々に多大な迷惑とご心配をかけ、誠に申し訳なく思っている」と陳
謝した。「売り主として最大限の努力をする」とし、耐震工事を実施するとともに、
それでも買い取りを希望する持ち主からは、工事の計画段階で買い戻す方針を表明し
た。
説明によると、TOKAIは事業主および売り主として、同マンションの設計監理
業務をサン設計事務所に委託し、月岡研究所がサン設計から構造設計を受注した。静
岡市が2002年に建築確認し、三井住友建設が施工した。
耐震強度不足の疑いがあるとの指摘を受け、都内の設計事務所が構造図を基に耐震
強度を再計算した結果、鉄筋コンクリート柱の主鉄筋に巻き付ける鉄筋(帯筋)が十
分でなく、地震の揺れに対する柱の強度が不足していることが分かったという。
使用制限や退去命令が出される水準は上回っていることから「現存する最高度の技
術」で耐震施工し、耐震強度を1・2以上に引き上げる方針で、ゼネコンに設計を依
頼した。
鴇田社長によると、23日夜に実施した住民説明会では同社の説明に納得できない
住民の声が強かったという。同社は同マンションに住み続けることに不安を訴える入
居者に対しては、当面の対策として同社の負担で転居してもらうとした。
また同社がサン設計または月岡研究所に設計や構造計算を依頼した物件は、このほ
か4棟あることも明らかにし、残る建物も「第三者による再計算を急いでいる」とし
た。