アパタワーズ神戸三宮はどうですか？

>>502
未上場の企業だから、決算書などは見られないから分からないが、剰余金は、結構あると思う。
それに、このマンションを１５０億円で買い取っても、それを補修し、再販すれば、ある程度の資金は回収できるでしょう。
その間のつなぎ融資は、メインバンクがするでしょう。

このような状況でつなぎ融資をメインバンク
がする保証はないと思いますよ。
また、買い取って再販するとなると、広告宣伝費
人件費、そのた要因を加味すると、とても150億どころの
騒ぎではないと思います。
また、この物件のみを、特別に優遇することも
ありえないと思われます。

管理組合が集計した結果は果たして
本当に正しいのかな？？？？？
高齢等で、買い取り、建て替えを望まない
方々は知る限りもっとたくさんいるはず
なんですがね・・・・・・・
仮に１回でも情報を操作すると、以降の
信用が失墜するので十分注意しなければ
いけないのにね。

>>505
つなぎ融資はするだろう。
そうでないと、アパ自身がおかしくなるのではないだろうか？

メインバンクがつなぎ融資におおじないということは、金融機関がもうその企業に見切りを付けるときでしょう。

もうその企業がまだ生きていくだけの力があると金融機関が感じたら、返済の可能性のあるつなぎ融資するし、
もしその企業が死ぬのなら、返済の見込みのない融資はしないだろう。

つまり、つなぎ融資されないということは、メインバンクがその企業を見放すときだろう。

>>506
なぜ高齢者は、建て替えを望まないのですか？
高齢者でも、これから何十年も住む可能性のある、住居の安全性を軽視するとは思えないのですが？

＞＞508
高齢者にとっての引越しのつらさが
あなたには理解できていないようですね。
あなたのような自分の尺度でしか考えることが
できない方が、もし同じマンションにいるかと
思うと、嘆かわしい限りです。

メインバンクが訴訟以外の決定による
建て替え、買い取りを許さないのでは
ないかと思うよ。

早く補修を実施してもらって
落ち着きたいです。
ＡＰＡさんどうかよろしく頼みます。

>>487さん
おもう。おもう。おもう。
お疲れさん

>>４９８さん
株主代表訴訟→新会社法から、もう一度変更箇所もふくめてみられたほうがいいですよ。５１％以上なら安心？？未上場だから安心？？そんな時代ではありません。

理事長含め管理組合ご一党さん
いい加減、しっかり対応してくれや
のらりくらりでは困まりまっせ
やるきないなら、早々に辞任しいや
代わりはたくさんいるきに

４９８さん
あんたは法律の素人丸出し
格好わるいで

>>506
まあ、アンケート回ってきて
どれがいいとなれば、買取、建て替えがいいということになりますわな。
少し考えれば、また答えは違ってくると思いますが。
情報操作云々は考え過ぎかと。

確かに早く落ち着きたいという人は多いと思うので
アパ側の提案待ちでとりあえず、大きくいっておこうという人も多いかと。

>>516
やはり１番早い解決方法は、アパとの契約解除でしょう。
補修や建て替えとなると時間がかかります。

契約解除で白紙の戻し、その資金で新たに新築あるいは中古物件を買い直せば、１番早く解決し、落ち着くことができると思います。

同感です

部外者ですが、質問です。
アパの神戸物件や、現在耐震偽装検査中の物件を
転勤などで賃貸に出したい場合は
販売会社に賃貸契約をしてくれるように
申し入れ可能でしょうか？
問題がなければ、転勤者用の賃貸契約会社は
沢山あるので、可能だと思います。
長期間空き部屋にすることは、無駄ですし
経済的にもローン+転居先の住居費は、無理。
サラリーマン家庭なら、どこでもありうる問題です。
どう考えられますか？
建て替え・買取など、結論が出せない間にも
発生する可能性のある問題です。
部外者ですが、最良の結果になるように願っています。

>>519
建て替え、買い取り、契約解除、補修、どれも、結論が出るまで時間が掛かると思います。
ですから、
>経済的にもローン+転居先の住居費は、無理。
と言われても、解決するまでは、なんとか経済的に乗り切らなくてはならないと思います。

でもやはり、契約解除が１番早いでしょう。

＞札幌スミ不の訴訟が参考になるのでは？

http://hedo.at.infoseek.co.jp/b/gisou4.htm

本訴訟で注目すべき点は原告が契約解除ではなく、消費者契約法による契約取消しを求めた点にあります。契約解除は目的物の瑕疵が重大であり、契約の目的を達成できない場合にできるとする考えがあります。この論理に立てば「軽微かつ短期間の補強工事を行うことにより、建築基準法の耐震基準を満たすことができ」という住友不動産の主張を法律論として展開する余地もあります。

恐らく原告が消費者契約法を主張した背景には、上記点を予め封じる狙いがあったものと思います。加えて消費者契約法違反で不動産売買代金の全額返還が認められた判決（東京地裁平成１８年８月３０日判決東急不動産消費者契約法違反訴訟）が出たことが追い風になったと思われます。

http://hedo.at.infoseek.co.jp/b/gisou4.htm

１５０億ぽっち。。。