住宅ローン控除は延長されるか？（H20）

430です。
H18年と明記されてましたね。
都合良く解釈していました。スミマセン・・・

取り急ぎ
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081901000592.html

433さんの記事に、控除額の引き上げとありますが、どれくらいの額なんでしょうかね。
いっきょに倍増にでもなれば有り難いのですが。

控除額が引き上げられた場合、２０年以前に買った人は対象外なんですか。
４２７さんの様な意見もありますが。

ローン控除拡充して消費税で回収するか

国交省には、昨年の建築基準法改正という大失策により官製不況とも言われる今日の景気低迷を招いた責任がある。このことを自覚すれば、住宅控除の拡充を要求するのも当然といえる。

>>427さん
遡及の理解が違うよ。

433さんのソースにもあるように、
・２００５年に入居すると残高４０００万円以下の部分について最初の８年間は１％、残り２年は０・５％を差し引く。
・０７年は２５００万円以下の部分について、６年目まで１％、７年目以降は０・５％を所得税から差し引く。
・０８年は２０００万円以下の部分について、６年目まで１％、７年目以降は０・５％を所得税から差し引く。

ってルールは確定しているの。これを覆すことを遡及というの。
さもないと、２００８年のルールを２００５年の人に適用しなきゃいけなくなるでしょ？

それに住宅ローン控除は、「住宅の新規取得」や「住宅を増改築」することを推奨する仕組みなので、これまで買った人に適用することは目的が違うし・・・。

日本版サブプライムが発生したら別だろうけど、すでにマンション買った人は指をくわえるしかないよ。

あるいは、今の住居を売って新しいの買うとかするしかないな。

ホント、自分の都合の良いように解釈する方がいますね。
(まっ、かくゆう私(既に購入済み)も淡い期待がないわけではないですけどね。笑)

でも、問題は今年のこれから引き渡し予定の人でしょうね。
今年入居するか来年入居するかって事だけで、ン十万円〜百ン十万円の差が出る可能性があるんですから。

上手く来年に引き延ばす交渉をする事ができるといいですね。

もひとつ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080819ddm002010016000c.html

08年に購入された方は 160万の控除額　−−−＞　＊＊＊
　　09年に購入された方は1000万の控除額　−−−＞　勝ち犬

来年以降に入居する(予定の)人だと思うけど、はしゃぎまくって
みっともないのがいるなぁ
いろんな役演じて自演までしてるしｗ

まだなにも決定したわけじゃないんだけど

いくらなんでも1000万控除はありえないでしょ。いいとこ倍増じゃない。

こっちにも。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080820-OYT1T00595.htm

まあ、あれだな。
住宅ローン控除に依存している時点でまけ組なわけだが…

控除の期間がのびると１番いいんですがね。例えば20年間控除とか。
でも、記事を読んでる限りでは、住民税も対象にする程度に留まりそうな気もしますが。
実質拡充される主な対象は、長期住宅等に限定されてくる予感もします。

住宅ローン減税が21年まで延長したらの仮定ですけど、教えて下さい。
９月にローン実行する予定です。
しかし、子供の学校の関係で入居は３月にする予定です。
住民票を来年３月に移せば住宅ローン減税は21年入居分の対象となるのでしょうか？
取得は20年9月となります。問題はないのでしょうか？
税制改正の発表ギリギリまで住民票を移すのを保留しようと思ってます。
税制改正発表は12月末の財務省内示あたりの頃でしょうか？
御教示願います。

自民党のリップサービスに期待しすぎのような気がします・・・
今の時期はいいことばっかり言いますよー。

>>447
まずは　住宅ローン控除　についてご自身でもお調べになってみて下さいね？
検索するだけで条件等は確認できるハズです。
あくまで素人が調べた限りで申し訳ないのですが…

基本的な適用条件というものがあります。
住宅を取得してから6カ月以内に入居しすることを前提条件とし、
控除を受ける年の所得が3000万円以下
ただし、2008年12月31日までに入居することが条件と記載されているところもあります。

取得日＝引渡し日　です。
447さんの場合ですと取得及び住宅ローンは20年9月開始ですから
確定申告するのが21年の3月になるでしょうし…20年度の適用かと。
ただし、入居時期についてきちんと確認しておかないと、
最悪適用対象外になってしまう可能性もありますので、
販売会社にも住宅ローン控除について確認をした方がよいと思います。

>>447さん

H21がどうなるかはまだ分かりませんが、H20の内容であれば、448さんが言うようにまずは自分で調べましょうね。

以下でも見てください（これが正ですから）。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

それでも分からなければ、国税局にTELしましょう。


※上記HPより抜粋
>新築や購入をしてから6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

参考：
[新築や購入]→→→→→→→引渡日（ローン実行開始日、ローン会社からの年末残高等証明書で証明）
[引き続いて住んでいる]→→入居日（住民票を移した日、住民票で証明）

景気刺激効果を狙うんなら、遡及して拡充した方が良いと思いますけどね。
ローンがあって、その上控除額も低かったらそりゃ〜消費しませんって。
我が家も今年入居組なので節約を心に決めています。

>景気刺激効果を狙うんなら、遡及して拡充した方が良いと思いますけどね。

いや。そうではないだろう。
「トータル160万円程度の減税で、ン千万円の物件を購入する」効果を狙っているんだよ。

既に購入済みの人間に「年間十数万程度の減税」を追加拡充したとして、住宅の新規購入ほどの瞬間的なメリットは出まい。
多くは、繰上返済か普段の生活費に回すか、良くても旅行程度だろう。
要は、目先の指標を改善するために、瞬間最大風速の大きい効果を狙っているのだよ。


とは言え、「建設業界からのプレッシャー」が背景にあるはずで、既に購入した人間に拡充しても建設業界に旨みは出ないってのが、一番の理由だろう。

いわゆる「高度な政治的判断」でしょ。

新規購入に減税する場合は、「数千万の物件に掛かる税金」が入ってくる事が条件なので、国にとっては、税収の得が目減りするだけで損は出ない。

一方、既購入に追加減税する場合は、国にとって単純な出費であり、損が確定する(景気刺激による間接効果での税収増の可能性はあるが、いくら回収できるかは不透明）

これ以上、赤字を垂れ流したくない国にとっては、既購入者への拡大はありえないであろう。

>>449
>>450

本当にその説明で合ってる？
今までは年内に入居出来れば減税額が大きかったので、皆前倒しが前提だったと思うけど、今回は遅らせるって事だろ。


>新築や購入をしてから6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

447の場合だと、
　購入をしてから6か月以内・・・3月入居だからOK
　適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること・・・適用を受けるのがH21だからH21の12月31日まで引き続いて住んでいればOK

じゃないの？？

>>454 さん

あってるんじゃない？
>>449さんも>>450さんもNGって書いてないと思うよ。

「①購入日(今年9月)の証明」、「②入居日(来年3月)の証明」、「③購入日から入居日までなぜそんなに空いているかの妥当な説明」ができれば、要件は満たすって事でしょ？
（①は契約書、②は住民票でよいと思うけど・・・）

それより個人的に気になることは、①の購入時点の登記って、どの住所でなさるんでしょ？
現在住んでいる住所でするとなると、
・入居後、新住所で再登記が必要(手数料は数万円)
・登記費用の控除が受けられない
だと思うんですが。。。

449ですが。
軽く調べた限りですし、まだ延長が確定している訳ではないので
合ってるとは言い切れません。ですから上記のように素人判断と記載したんです…

延長が決定するとしても今年の12月ですから
それまでには447さんは引渡しとローン実行済みになりますし
入居日ではなく、「年末のローン残高」が基準になると思うのですが…
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」も2008年内には
発行されてしまうのではないでしょうか？
それもふまえて、20年度の扱いになる可能性が高いとは思います。

ただ、正しいとは言い切れないので、447さんには販売会社に確認をして欲しいのです。

09年度の控除額は750万に決定（注：08年度は160万）
オール電化などの省エネ住宅は＋αで、最大1000万近い控除額へ。
http://allabout.co.jp/living/mansionlife/closeup/CU20080808A/index2.ht...

08年に購入された方は160万の控除額　　−−＞　まけ犬
09年に購入された方は1000万の控除額　 −−＞　かち犬

決定、ってあんた要望出したって書いてあるだけじゃん。
5000万の1％固定控除でって50万も所得税払ってるやつがどれくらいいるんだよｗ
しかも繰り越して控除って…このall about書いてるやつ脳みそゆだってるんじゃないか？

>>458
控除受けられないからってカリカリしなさんな。
大人気ないなあ。

そうか
来年の１月以降は１０００万近くの控除額になるのか

引越は１月にすることにしよう

▼住宅ローン減税の拡張
①マンション価格が下がる
②マンションが売れるようになる
③マンションの需給バランスが改善する
④マンションを作る
⑤マンションを供給する

今は④と⑤しかないから、在庫がジャブジャブになってデベが共倒れの倒産しまくり。

>>455さん
入居後、新住所で再登記が必要

必要なんですか？

>>No.462さん

＞＞入居後、新住所で再登記が必要
＞必要なんですか？

必要ないんですか？
それくらいは自分で調べましょうよ。。。

法務局に”「住所変更登記」って何で必要ですか？”って尋ねてみてください。
丁寧に教えてくれますよ。

>>463さん

司法書士に聞いたら必ずしも変更が必要ではないですと言われました。

09年に買った人・・・減税額750万円（仮）
08年に買った人・・・減税額160万円

差額590万円　≒　35年ローン（固定）金利0.5%分

今年1〜3月に10年固定1.9%（1.8%？）で保証料無料ってのをやってた銀行は、今みたら2.45%だった（10年日本国債金利そんなに変わってないのに・・・）。

09年に、もし安い金利で借りられれば、すばらしいね！！

今年末に引き渡しです。これって急いで住所変更届け出した方いいのか、来年に出した方いいのか？関係なく今年度購入ですか？

466の様な人が増えないように、ギリギリになるまで詳細を発表しないっていう可能性はあるんだろうか？

年末引渡しの方の場合は…来年度扱いになる可能性はあるかもしれません。
毎年11月下旬〜12月上旬頃に「年末残高等証明書」が届くようなので、
金融機関や実行時期によっても違うでしょうし、各自確認が必要ですが。

過去に年末引渡しだった人の例だと、

・控除年数が1年分減る場合がある。
（年末残高等証明書が発行されているのに翌年度申請にすると控除年数が1年減るようです）

・年内入居でも固定資産税を日割りで支払って、ローン控除は翌年度になることも。

・入居が1月1日以降になると、ローン控除は翌年度になったケースも。


各自のケースで確認・検討・相談すべきかと思います。

・控除年数が1年減っても来年度の方がよいのか。

・発表はおそらく年末であって、必ずしも拡張されるとは限らない。

現時点でネット検索してみた限りでは、ローン控除を遅らせたいという記載が少なすぎて
必ずしも上記のとおりかとは断定はできません。

468さん、ありがとうございます。どちらに確認するのが一番よいのでしょうか？

子供の通学の関係で住所をどうしようかと言う人は、
学校に相談されてもいいかと思います。
事情を話せば、柔軟に対応してくれると思います。

447さんへ
適用を受ける各年の12月31日に購入したマンションに住民票がないと住宅減税受けられませんよ。
なので、２０年度住宅減税を受けるには、住民票を今年の１２月３１日までに異動させてください。

>>471さん

住宅減税の適用開始を平成21年にずらせないかと考えています。
購入は平成20年度、平成21年度に入って入居。それに伴って住民票異動。
平成21年度から住宅減税の適用開始。

これは無理？

無理です！！

住宅減税が今年より来年のほうが拡大されるなんてあり得ません。
緊縮財政でとにかく支出を減らしたい政府が、そんなことできるわけがない。
まあ、お金がなくて、高くなってしまったマンションをそれでも買いたい人の妄想もわからなくはありませんが、現実を見ましょうよ。

>>474

もう買っちまったのか？ ひがむなよｗ

マンションで今年の春に契約、来年6月に完成・引渡しになるのですが
これは来年度に適用されますよね？

>>476さん

大丈夫です。ご安心を。
あとは、減税が実現されることを祈るばかりです。

↓たのしみだぁ〜


住宅ローン減税の５年延長・住民税対象化、国交省が要望へ
8月20日20時49分配信 読売新聞


　国土交通省は２０日、２００８年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長するよう、２００９年度の税制改正要望に盛り込むことを決めた。

　より多くの人が１６０万円の満額控除を受けられるようにするため、制度の拡充も求める。控除対象として現行の所得税だけでなく住民税を加えるほか、ローン残高２０００万円となっている控除対象限度額の引き上げが柱だ。

　自民党は景気対策の一環として制度の拡充に前向きな姿勢を示している。減税の恩恵を受ける人が増えることで消費のテコ入れにつながるほか、住宅市場の活性化が期待できるとの考えだ。

　ただ、住民税を控除対象にすれば地方自治体の税収が減ることになるため、総務省との調整が難航する可能性もある。

　現行制度は、０８年内に入居した場合、所得税額の控除が１０年間で最大計１６０万円になる。具体的には、ローン残高２０００万円を上限に、１〜６年目は残高の１％、７〜１０年目は０・５％を所得税額から控除する仕組みだ。

　三位一体改革による地方への税源移譲で、０７年に所得税の負担が減り、住民税の負担が増えている。このため、国交省の試算では、夫婦と子ども２人の標準世帯で減税額が満額に達するのは、年収６００万円以上の世帯に限られる。

　一方、住宅ローン減税の利用者の半数は年収６００万円以下で、所得税の控除だけでは満額に達しない。住民税を控除対象に加えることで、満額控除を受けられる世帯を増やす考えだ。

　このほか、何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅（２００年住宅）や、省エネルギー性能の高い住宅の場合は、減税の控除額を上積みすることも求める方針だ。

478さん情報ありがとうございます。
ローンは９月実行で完成引き渡し予定が１月になるのですが来年度の対象と考えていいのでしょうか？

ローン控除と引き換えに消費税大増税な予感ですな。
再来年くらいにドーンときそう。

小手先の改正でなく、抜本改正しろよ。
このままじゃ金持ちがどんどん日本から逃げ出して大変なことになるぞ。

>>479
引渡しが1月なら来年の控除対象になると思います。
要は08年末か09年末のどちらで住宅を持ち始めるかがポイントです