20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？

本当に国民全体のことを考えてくれる政治家が政治をしてくれるなら考える。

>>86

> 金利が５％とか６％の時代にローン借りた人が、その数年後に金利がグンと下がったからって
> 日銀に「不公平だから金利を上げろ」なんて言いますか？？？

選挙して民意を問うべき。
赤字国債を６兆円も発行してしまう内閣に強い不信感をいだきます。
ばら撒きの前にこれ以上借金するなと思う。

景気対策としての効果を疑問視する人は、当然もっと有効な景気対策を提案できるんですよね？

高い金利で借りていたら借り替えればいい。
新しい税制になるのならば移行できればいいってところかな。

日銀は日銀、経済畑と政府の出す政策（生活者支援）とは趣が違うでしょ。

なんで株とか関係ないものと比べずにいられないのかな？

トンチンカン。

>>84
＞ばら撒きの恩恵を受けられないＨ２０年入居組みは、今後ばら撒きの跳ね返り分の増税のあおりだけを受けることに。
それはＨ２０年入居組みに限ったことではなく、Ｈ２１年入居組を除いて皆同じなので、そういう理屈ならＨ２０年入居組だけが文句を言える立場ではない。

>>94
じゃあ今年買った家を売って、その資金で来年新築すればいいんだね！

制度をアテにして無理な物件を買うのは安易すぎる。

>>96
やっぱり八つ当たりしに来ただけなんですね、わかります。

これまでに購入した人は余裕資金で住宅を購入したわけではありません。
また、住宅ローンを抱えることで財布の紐をきつく縛っている家庭も多いことでしょう。
そういった家庭にも公平な対応をすべきではないでしょうか？

住宅ローン控除って生活者支援じゃなくて建築・不動産業界向けの景気対策なのに
そんなことも知らないで文句言ってんのか。。。

>>102
住宅が購入できただけ幸せだと思わない？
住宅が欲しくても購入できない人のことを考えたことある？

景気対策を考えるのは政治家の仕事。
その政策に国民が賛同するか問うのが選挙。
早く国民に判断の機会を与えて欲しいと思う。

やれやれ—！！！住宅ローン減税賛成。住民税減税最高！！！

知りません。

こんな政治がまかり通る世の中はお先真っ暗です。是非とも緩和措置を！！

>>105
私は新制度に賛成しますが。

控除制度において大きな歪みが生じるなら、それを改善する策を講じるべき。
　大きな歪み→途中2年だけ税源（所得税or住民税）が変わること。

・期間は10年間で住民税からも控除できる（H18年以前方式）
・期間は15年間で所得税からも控除できる（H19年（H20年も？）方式）

これって前者は、この制度ができた時点では財源移譲の話がなかったので、このような方式にしたのでは？
で、後者は財源移譲の方針の下、18年以前の人との不公平感をなくすために設けたものだよね？

なので、普通に考えると、次期の制度も
・期間は15年間で所得税からの控除
となるのが通常の流れのような気がするのですが・・・。（というか、それなら流れとしては理解できる）
そんでもって、この通常の流れから逸脱してるので「特例」となるのでは？

本当飽きた。

租特法自体が特例の集合体なので不公平もへったくりもないのですが

べつに国民全員に賛成してもらう必要はないしね。

>>110-111

スレ主が鬱憤晴らしのために立てたスレだからねぇ。。

20年組の皆さん、悔しくても自民党に投票しましょう。今は。
そして、今解散総選挙をするべきではありません。マスコミの麻生叩きをごらんなさい。解かりますね？

>>１０８
それでいいんじゃないですか。
要は民意を確認する場を設けるべきだと思ってるだけです。
現在の自民党の政策に満足しているかたはそのまま自民党に投票すればいいですし、
不満がある人は他の政党に投票すればいいだけ。
選挙で政権を取った政党が国民に指示された政党となるので、
その政党の政策で進めればいいと思います。

２０年組は漁業者を見習ったら？
漁業者は一斉休漁とか派手にやったから、燃油代補填を勝ち取ったんだよね。

>>115
２０年組ってひとくくりにしないでいただきたい。
私はあなたには賛同できません。

あなたも何がやりたいのかいまいち解からない。

>>115
解りませんので説明してください

また消えた。115について聞きたいんでは無かったの？
国籍法のからみだからまずいのかな？

飽きたなら書きこまなければいいのに。ｗ

>>83
そのときは地方税は対象外だよ。

>>95
署名しただけで叩かれますから

ほんと、バトル板にいった方がいいんじゃないですか。

>>83の言うとおり、以前にも同じことはあったんですし
そもそも自分が住まう為の住宅ローンを組んだ方のみの控除なんですから
それでも納得ができないのなら、どうしようもないですよ。

別サイトでこんな質問を見つけて少々呆れてしまいました…
http://www.m-douyo.jp/question/syosai.phtml?qu_id=8590確かに今の自民党は問題ありですが、民主党よりはマシですよ。
民主党を支持したとしても、ローン控除拡充の流れは変わらなさそうですし
それよりも隣の国に、返ってくるアテのないお金を貸しそうで怖いです。

今度はスレッドが質問形式ですね。H20年組が主役ですか。　
私該当ですが、回答は

”H21年からの税制は既に住み始めた私には関係ないので殆ど気にしていない”
です。　もともと住宅ローン減税そのものが公平性を欠く制度ですから、
なくなるも、拡充されることもどちらでもありでしょう。
実際に600万とかの減税を受けられるような高収入・高額マンションの購入者では
ないですし、わずか100-200万程度までの差よりも、各々の人にとって一番
よい時期に、よい物件を買えたかどうかのほうが大事におもえますしね。

しぶとく書きこんでるのってこういう輩じゃないの？
政府もこんな会社に頼るようになったか・・・末期過ぎる。
こんなことしてないで民主党に負けないように正攻法で頑張れよ。


■ネット工作会社の工作手口（業務概要）例：
※ピットクルー株式会社の場合： http://www.pit-crew.co.jp


●煽りコース ：
風評流布者に対して粘り強く挑発を行う事により
風評流布者の意欲を挫き風評被害を最小限に抑えます。

●工作コース ：
無関係な話題への誘導や風評に関する否定的な印象操作を行う事により
風評から矛先をそらし風評被害を最小限に抑えます。

すみません、スレ主です。さらに荒れてきてしまいましたね。

でも、自分と同じように納得がいかない人達もたくさんいらっしゃることが
わかり、救われた思いです。
このスレでもまだ「僻み」だなんだとおっしゃる方もいらっしゃいますが、それは
違うと思います。
２１年以降の方に恩恵があること自体は、それはそれ、人は人、の考え方でよいのです。

ただ、廃止予定で最少額まで縮小してた制度を、その最終年の終盤で
（つまり１６０万円か０かの選択肢という中で購入にふみきった後）、
来年以降ならば最大６００万円という方針に切り替えることについて、政府は何の
矛盾も感じないのでしょうか？
そのあおりを受けてしまった２０年組に対して何らかの配慮をしてもらいたいです。

１００万〜２００万程度の違いという方もいらっしゃいますが、庶民にとっては大金です。
労働の対価ではなく、同じようにローンを組んだことに対して戻ってくる金額がトータルで
それだけ違えば、その差は歴然です。

それにしても
＞８３さんのおっしゃる
Ｈ１０年からＨ１１年の方針転換の話は初耳でした。
その時にはＨ１０年入居者さん達は、おかしいと声をあげなかったのでしょうか？
（ただ、控除額の段階的縮小の途中からの変更のようですので、最小額まで縮小しきって
いよいよ廃止かも、という段階での切り替えという点では、今回の方がより衝撃が
大きいのかもしれません。）

自己責任でしょ。逆に言えば21年組は減税の延長はないかも、といったリスクを承知で契約してるんだからね。

主は今の物件をキャンセルして21年竣工の物件にすれば良いだけのこと。

衆議院TVより

平成20年10月29日 (水)
会議名 ： 財務金融委員会
案件（議題順）：
金融機能強化特別措置法・金融機関等組織再編成促進特別措置法改正法案（170国会閣7）

古本伸一郎　質疑

「大臣、また住宅ローンで国民を惑わすんですか？
仮に過去最高額の600万円という控除となりますとね、これを20年度で終わると信じてですね、
頭金突っ込んで、本当に駆け込みで買った人からしたら何だ！っていう話になるんですよ。
これ少なくとも過去に一回しでかしてるんですよ。政府は。

この委員会、私は何回もやりましたけれども、実は税源移譲と小泉さんは言いながら、
所得税から住民税へ移しましたよね。あの時に何と19年の12月末入居者と20年の1月1日
入居者で、この2年に渡りまして財務省は1200億円増税になってるんですからね。
ローン控除が出来なくなった分が税制が変わったんだって一蹴してね、1200億円分、
たった一日入居したタイミングが違うだけで、しかもローン控除の制度変更じゃないんですよ。
税源移譲という国税から地方税へ移しましたっていう、またぞろ、まさにその政府の都合で
行った税制改正にもかかわらず、1200億円分が、ローンを組んだサラリーマンや大変ご苦労
をなさってローンを組んだ多くの皆様の財布から”奪ってるんですよ”。

で、さらに今回ですよ。ま、これはいい話でしょう。このローン控除は歓迎しますよ。
だけれどもこれ、過去最高額で、今160万ですからね？いきなり600万ってことになっちゃったら
慌てて買った人が損を見るじゃないですか。この段差の調整、あるいは激変緩和措置は織り込みますか？
織り込むべきですよ。これをやるならですね。大臣の庶民感覚、聞かせてください。
これは”ひどすぎる”。それを信じてですね、慌てて頭金用意してですよ、なけなしの預金をはたいて
家買った人に説明つかないですよ。」

中川大臣　答弁

「現在、これはもう総理主導でしかし与党で議論をしている最中でございます。
今のそのご指摘は承りました。まあ、いづれにしても住宅ローン減税そのものについて評価をして頂いて
ありがとうございます。」

古本伸一郎

「あ、委員長、要するに税制が変わればそれに従うのは当たり前です。法治国家ですから。
だけれども、「家」という商品は大変リスクをとってですね、みんな投資してるんですよ。それが買った
タイミングによって翻弄されるっていうのは、これは税の建てつけとしてもっと他の方法もあるんじゃないか
っていう研究をした方がいいっていう課題提起ですので。よろしくお願いいたします。」