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住まいに詳しい人
[更新日時] 2013-02-09 03:07:12
安倍ノミクスで資産バブルが期待される一方で
サラリーマンの雇用と賃金は不安がいっぱい
マンション市場の需給や価格、相場の動向について語って下さい
※あくまで都区部のマンション市場を話題の中心にしてください
特定地域の良し/悪しを語るスレではありません
どーしてもその手の話をしたい方は
『住んでみたい街ランキング』や
隔離用の『豊洲・東雲・有明(湾岸東エリア)の事をはなしましょう』
をご利用下さい
その64 https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/295428/
[スレ作成日時]2012-12-25 11:14:44
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物件概要 |
所在地 |
東京都23区 |
交通 |
None
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種別 |
新築マンション |
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分譲時 価格一覧表(新築)
|
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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欠品中 |
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23区内の新築マンション価格・相場動向(その65)
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541
匿名さん
日本のデフレの根本は国内の生産力>国内の需要。
つまり日本国民が勤勉で優秀過ぎるからついついいっぱいの財とサービスを国内需要以上に作ってしまう。
その差=デフレギャップは
他国への輸出と国の公共投資で一定量消化したが、残ってしまいデフレが何年も続いている。
今回のアベノミックスは3本建て
①円安で輸出を増やす
②補正予算で公共投資を増やす
③高齢者から若い世代への所得移転を増やし国内需要を喚起
これらでデフレギャップを解消し、インフレにする。
①については輸入品が高騰(特にエネルギー、食糧)するのでインフレ効果は大きい。
一方、消費税上げはデフレ下で行えば強烈な需要減退効果をもたらし、デフレを深刻化させる。
インフレ下(例えば年率2%のインフレ)で行えば、需要減退効果を和らげる。但しインフレに見合う賃金上昇が前提。
従って、消費税上げはインフレ、賃金上昇が前提条件となる。
賃金を上げた企業に対する法人税減税はそれを狙ったもの。
さて、デフレギャップは日本国民が生産性を高め、より良い生活を求める限り続く。
他国の事情は関係なく日本の事だけを考えて一番楽な方法は①。
②は将来の増税につながる(無視して財政赤字を膨らまし続けても、政府から国民に移動した貯蓄が同額あるから国債の消化はできるかもしれないが、金利上昇による財政赤字膨張リスクを考えるとちょっと怖い)。
米国が真の強国として復活するまでは、金融緩和による円安誘導を続けるしかなさそうだ。
次期日銀総裁と政府には巧妙な舵取りを期待したい。
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542
匿名さん
生産性が低く、稼いだ分使ってしまい貯蓄が残らない人の割合が増えて行けばデフレギャップはその内に解消する。でも、そんな生活は誰も望んでいないよね。
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543
匿名さん
貯蓄がほとんど無い若年層が増えているのはデフレギャップの調整弁に使われているから。円安にしてデフレギャップ分をどんどん輸出すれば若年層の雇用も増える。お隣の韓国、中国が怒るでしょうが(笑)
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544
住まいに詳しい人
>>541
円安で輸出企業の利益は上がるけど
単純に輸出が増えるわけじゃないし、貿易赤字はむしろ増えるかもしれない
公共事業も「国土強靱化」のお題目なので乗数効果の低いものが中心で
一回ポッキリのカンフル剤的効果しか期待出来ない
孫世代への資産移転と言っても、それは富裕層中心の限られた対象
景気対策としてはどれも???
やはり焦点はマクロ政策です
日銀に対して、非伝統的金融政策を強制できるのか
株式や不動産などリスク資産の買い入れについて筋道が立てば
景気/不景気関係なく、マンション価格は上がりますよ
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545
匿名さん
>544
公共投資を増やして政府がデフレギャップの穴埋めを行う。
これにより政府の借金は増えるが、それと同額以上のお金が民間(企業及び個人)に貯蓄として増える。
要はバランスシート上均衡する。
ギリシャのように公共投資の大部分が外国企業に吸い上げられるような国はこのバランスシート論は成り立たないが、
我が国の場合デフレになるくらい供給サイドが強靭で自己完結型であるのでバランスシート上は問題は無い。
気を付ける必要があるのは、
お金が回った企業、個人が外国に資金を移動させ国内のバランスが崩れる事、
放置すれば国債が値下がりし金利が上昇する。
これを担保するのが、日銀の無制限の金融緩和コミットメント。
より有利な運用先を求めて企業、個人の資金が海外に流れ出るのはしかたがない。
しかし、これは円安に働くのでデフレ退治には有効である。
流れ出た分を日銀が補えば良いだけ。
そこまでやればデフレからの脱却は可能になる。
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546
匿名さん
緩やかなインフレが定着するまで政府は公共投資を続ける。
ただし全国均一のバラ撒き型ではなく、
将来の高齢化、人口減少時代を見据えた選択と集中型の投資を行う。
つまり、将来にわたり必要とされるインフラは老朽化対策を行うが、
必要にならないものには再投資を行わない。
見捨てられる地域からの反発を恐れない政治力が必要となるが・・・
オリンピックの誘致は都心部への集中投資の口実となり、地方からの反発も少なくなるので、
是非誘致したいところだろう。
穏やかなインフレが定着して行けば、公共投資を徐々に減らして行く。
インフレで名目GDPはかさ上げされているので税収が増え、国債の償還を始める。
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547
住まいに詳しい人
公共事業でデフレが解消するなら
何故、いままでデフレが続いている?
それは「公共事業ではデフレ脱出は出来ない」のか
「デフレと呼ばれているが実はデフレじゃない」のどちらか
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548
匿名さん
現在は国内の生産力>国内の需要でデフレになっているが、
放置すれば将来的には日本の労働人口は減り続けて国内の生産力<国内の需要になる。
デフレ下では生産性の向上はさらなるデフレを招くだけだが、
将来的にはインフレ構造となるのは明らか。
これから行うデフレ脱却のための公共投資には
将来日本の生産性を上げる種まき的なものも行う必要がある。
・女性の働きやすい環境作り
・高齢者雇用の促進
・少子化対策
これらは即効性を求めるものでは無く10年後に効果が出てくるくらいで良い。
公共投資+円安でデフレから脱却
東京オリンピックに向けて都心部に集中投資
穏やかなインフレ基調+円安を維持
生産性向上のための種まきが開花
穏やかなインフレ基調が定着
こんな流れが理想だろう。
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549
匿名さん
>547
いつも中途半端に止めてしまっていたからですよ。
今度は長期政権で徹底的にやっていただきたい。
8年間は必要。
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550
匿名さん
膨らんだ財政赤字は徐々に減って行くが劇的には減らない。
しかし、まったく心配する必要は無い。
我が国の場合、国の借金以上の民間(企業、個人)の貯蓄がある。
日銀が国債を市場から吸い上げたり放出したりして適正な金利水準を維持すれば良い。
日本はトータル的には世界一の債権国であり、金融政策でいかようにも対処できる。
万が一国の信頼が失われ、超円安になれば現在保有している外貨準備は宝の山に変わる。
国の謝金も帳消しになる。
有り得ない話だが・・
どうころんでも日本は安泰。
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551
買い換え検討中
1000兆円の国の借金があるわけでしょう。
この借金は一般国民がつくってきたように言われていますが、
実は、既得権益者 (政官業米電) が一番、恩恵を受けているんだよ。
いつもここを曖昧にして最後はいつも庶民が泣きをみるのさ。
植草氏が詳しくブログで書いてるよ。
マスメディアが一番の受益者だよ。
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552
匿名さん
インフレ構造に変わったら、知的移民の受け入れを本格的に始めれば良い。
東京オリンピックでは東京の魅力を目いっぱい発信しよう。
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554
匿名さん
>551
2010年9月末の日銀資料によれば
公的部門の負債は1184兆円。
家計の貯蓄は1453兆円、金融機関の貯蓄は2755兆円、企業の貯蓄は848兆円
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555
匿名さん
訂正です。
公的部門の負債は1002兆円でした。
資産が482兆円で、純負債は520兆円。
ちなみに家計は
負債が374兆円、資産が1453兆円、純資産は1079兆円。
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556
匿名さん
困ったら税金上げればいい
タンス預金も全て出させるように新券発行、デノミもやればいい
相続税も税率上げて国に金流れるようにすればいい
役所が本気になればなんでもできる
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557
住まいに詳しすぎる人
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558
匿名さん
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559
匿名さん
この1ヶ月で円は10円も安くなった。この反動がないとでも君達は思っているのか?
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560
匿名さん
日銀が円高デフレ主義から宗旨替えしたから、インフレになるだろ。
インフレ率が2%になればマイナス金利で高齢者から若い世代への所得移転も可能になって世の中が活気づく。
少子化傾向も歯止めが効くだろう。
これでオリンピックが決まれば、気分も変わる。
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