平成18年度国土交通省税制改正要望主要項目結果概要に
三位一体改革による税源移譲に伴う住宅ローン減税効果
の確保に関する措置が上がっていますが、これって
来年度からの措置なんですか？
ttp://www.mlit.go.jp/yosan/yosan06/zeisei06g/images/03.pdf
ということは、ローン減税対象者の今年の住民税は対象外と
同じ扱い?
[スレ作成日時]2006-04-12 16:44:00
今年の年末分と来年の住民税が控除ってことで
１０年目の年末の所得税控除と１１年目の住民税控除ってことになるの？
１１年目の住民税控除がないと、１回分もらい損ねだよね。
年収200万円以上の人は従来どおりでは？
（↓中ほど）
http://www.nhk.or.jp/kurashi/2005program/0107.html
つまり、18年度以降、課税所得200万円未満の人が１０００万円以上の住宅ローンを
組んだときに減税額が下がるということですね。
弱いものいじめですな。
課税所得200万ってことは、ひとりもんで他に控除がなければ、
年収÷４×2.8−１８＝２００ だから、
（200万−18万）÷0.7＝260万（年収） かな？
>>11
なわけないな。けっこう影響が大きいかもな。
ttp://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20020129/index2.htm
（例）給与収入が680万円、扶養家族3人（内訳：42歳の配偶者——専業主婦、17歳、14歳の子供）、損害保険料と生命保険料の控除額は枠いっぱい、の給与所得者の課税所得額を計算してみましょう。
・人的控除：177万円(基礎控除—38万円、配偶者控除—38万円、特定扶養親族—63万円、一般の扶養親族—38万円)
・社会保険料控除：概算で81.6万円(負担率は12％前後)
・生命保険料控除：10万円（一般＋年金）
・損害保険料控除：1.5万円
課税所得額は：
給与所得額−人的控除額−社会保険料控除−生命保険料控除−損害保険料控除
＝492万円−177万円−81.6万円−10万円−1.5万円＝221.9万円
221.9万円になります。
課税所得が２００万以下の人が要注意なのですね
一応自分の課税所得をきちんと確認しておくほうがよさそうですね
でも関係ある人は意外に少ないのでは・・・
>>15さん
H19年入居の人の住宅ローン控除は最大25万円なので、新税率で所得税が
25万円以下になる、課税所得3,387,500円以下の人が要注意。
H20年入居の人は住宅ローン控除が最大20万円なので、新税率で所得税が
20万円以下になる、課税所得2,975,000円以下の人が要注意。
ということでＯＫ？
＜改正後の税率＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/01/index.htm...
給与収入だけの場合、課税所得は、源泉徴収票の
「給与所得控除後の金額」−「所得控除額の合計」という認識で
あっていますでしょうか。
>>21
ここを見ると課税所得の計算は違うみたいよ
http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20020129/index.htm
１）給与収入−給与所得控除＝給与所得 ←これが「給与所得控除後の金額」？
２）給与所得−人的控除−その他の控除＝課税所得
誰か詳しい人ヨロシク
うちは平成１６年９月に家を買いました。
当然住宅ローン減税は受けています。ですが、事情があり買い替えをします。
そのマンションは来年２月の実行予定なのですが、その場合住宅ローン減税ってどうなるか
ご存知ですか？１６年の分からの継続になるのでしょうか？それとも平成１９年の分が適用なんでしょうか？
買い替えで売却損がでた場合等、なんだかややこしいです。
詳しい方、教えてください。
住宅ローン減税はその年末のローン残高に対して所得税を減税するものですから、来年のローン
実行については平成19年の分が適用になります(買い替えで平成16年の分は完済になりますから
ローン残高は無いですね)。
詳しくはタックスアンサーの所得税の項目を参考にして下さい。
ttp://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto303.htm
来年2月に竣工予定のマンションを買いました。
夫婦合算で銀行の事前審査に通ったのですが、
連帯債務者である私は「住宅ローン控除の対象外になります」と但し書きが…
二人分を期待していたので、ちょっとがっかりなのですが、
合算だと世帯主の分しか控除されないのでしょうか？
ちなみに、友人はフラットで35年借りて、「夫婦でローン控除してもらえたよ」
とのこと…
なぜでしょう？；
>>27さん
連帯債務者の場合、登記された持分の比率に応じて、それぞれがローンを払っている
とみなされるようですよ。
持分の比率に応じて、旦那さんが払うべき金額と、奥さんが払うべき金額が決まる
ので、実際に奥さんが支払うことになっている分を旦那さんが払っているように見えて
しまうと、逆に贈与税をとられてしまうので注意が必要です。
持分比率で奥さんの所得で払えないような金額を借りていると、どうやって支払って
いるのかと税務署のチェックを受けてしまいます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1210_qa.htm#q2
夫婦合算の場合、
公庫の場合は連帯債務者として、民間銀行の場合は連帯保証人として扱われることが
多いのだそうです。
27さんが事前審査を受けたのは民間銀行なのではないですか？
フラット３５なら大丈夫だと思いますけど。
↑で相談させていただいた者です。
主人とも相談して、あれから色々調べました。
連帯債務者でローンを組めば所得税額が控除される
とのことですが、
私は今後ずっと働いていけるかどうか分からないので、
借り入れの名義は主人にして、私は合算のみにする
ことにしました。
一生、正社員で定年まで勤められるか分かりませんし。。
色々教えていただいてありがとうございました！
老婆心ながら、
三菱東京UFJは連帯債務は不可能。（共働きの場合でローン控除のメリットを求めるならば、夫婦別々でローンを組むしかありません）
三井住友、みずほは連帯債務が可能。
但し、フラット35のデュエットのような団信が無かったと思う。だから、主たる債務者だけしか契約できない。
税務署のみなさ〜ん！
税金取ることばっかり考えず、広報ちゃんとしてね〜！
かなり先ですが．．．．．。
（「対象者の申請に基づき、市町村が税務署長に照会して減額すべき金額を確認する方法によって実施し、この措置によって生ずる2008年度以降の個人住民税の減収額は全額国費で補てんする」）
連帯債務にすると
団信の意味がなくなるのでは？
あと
たとえば3000万のローンを組んでいたとして
ふたりとも住宅ローン減税をうけるのは無理でしょう？
1500万と1500万でローン減税をうけるという事でしょうか？
うちの場合は夫と私の持ち分の割合が８：２です。
4000万のローンですが、3200万に対し夫、残りの800万に対し私が減税を受けます。
団信は夫が亡くなった場合に限りチャラになり、私が亡くなった場合はそのまま夫がローンを支払い続けます。
フラットだったらデュエットがあるけど、うちは夫が普通に返していけるので夫のみに団信をかけるということで良しとしました。
三井住友を選んだのも連帯債務をやっているからですが、返済し始めて半年たらずで繰り上げ手数料が０になったのは嬉しい誤算でした。
うちは年収500万（課税所得約250万）なので、もろに税改正の影響受けてしまいます。
2500万ローンを組んで25万のローン控除を受けれると思っていたのですが、
来年に購入なもので15万円位しか控除を受けれないと先日知りました。しょっく。
今年中に購入できていれば…
年収700万もあれば影響受けずにすみそうですね。
高所得の方がうらやましいです。
ローン減税ってあくまで実際に住まないと適用にはならないのでしょうか？
例えば一時的に住民票だけ写して、その後賃貸に出すとかすると税務署には
わかってしまうものですかね？
これは銀行のローンにもいえることですが。
ちょっと検索してみましたが、業界団体、経団連等が政府に救済措置延長の要望を出しているようです。
でも税制改革のニュース記事を見ててもこの話は少しも出てませんよね。
何人か最近家を買った人にも聞いてみましたがみんな知らないみたいです。
来年控除額が減ってて初めて気づくって人が多そうですね。
もうちょっとマスコミとかが問題として取り上げてくれないかなぁ。
ある地方自治体のＨＰより引用
★平成20年度から住宅ローン減税を創設★
「今回の改正に伴い、個々の所得税額が減少することによって、住宅ローン控除が所得税から控除しきれなくなる方（平成11年から18年までの入居者）のために、20年度分から28年度分に限り、申請により一定の金額を個人住民税から減額する措置が設けられます。」
肝は☆☆申請により☆☆ってところですかネ。
のんび〜りしていると、取られるだけとられてハイッ！それま〜で〜よ〜♪の世界みたいです。
税務署のみなさんゴメンナサイ<m(__)m>
広報は自治体まかせなのですね！さすがお役所！おみごと！
私も気になります。
以前、１０年か１５年を選べるみたいなことを言っている人がいましたが、
果たしてどうなるんでしょうね。
なるべく簡単な手続きにして欲しいです。
うちの市では減少相当額については、平成20年2月〜3月以降の申告によって、20年度以降の住民税から控除されるって案内がきた。毎年の申告が必要だってさ。
申告場所は税務署または市役所だそうだが、詳細はまだきていないな。
この度の住民税が少なくなることにより、住宅取得控除の戻りが少なくなると聞きました、平成20年新築マンション購入予定ですが共働きで連帯債務にしたほうが税金の戻りが多くお得なのでしょうか？
>>56
＞この度の住民税が少なくなることにより
所得税が減って、住民税の所得割が一律１０％になるの。
所得の少ない人は、住民税が増税、所得税が減税。
来年入居の人は、住宅取得控除は、所得税からの減税だけ。
＞共働きで連帯債務にしたほうが税金の戻りが多くお得なのでしょうか？
来年入居では、ローンの残債限度額が２０００万円までなので、
一人で２０００万円以上の残債になるような借入の場合は、
連帯債務にした方が、こちらの制約はクリア出来ます。
ただし２人で、税額控除される金額よりも、支払うべき所得税額の方が多くないと、
連帯債務にした方が損となることもあります。
まあ、そのために１５年の制度も出来た訳で、
毎年の税額控除金額はこの方が少なくなりますので、
損も回避される場合もあります。
詳しくありがとうございます。
質問ばかりで申し訳ないのですが、私たち二人の収入は合算しても800万未満です。
借り入れ金は2000万を超える予定なので、連帯債務のほうがいいのかな、と思ったんですが。損となることがあるということについて、できればもう少し詳しく教えてください。
勉強になりました。
ありがとうございます。
これから先、子供ができたときのことも考えないといけないということですね。こればっかりは分からないので、決めるのが難しい！
みなさんはどうやって決めたんだろう？と気になります・・、また家族で話し合ってみます。
はじめまして、当方来月入居予定の無知な者です。解かる方がいらっしゃいましたら教えて下さいませ。
さて、当方も来月から住民税が上がり、所得税においては去年より大分下がってます。
で、18年度末までに入居された方の場合は所得税から引ききれなかった分を住民税から申請にて補えると理解しました。
それでは19年度入居者の場合は住宅ローン控除はどういった形になるのでしょうか？
10年(現行)と15年を選べるようですが、どちらも所得税を納めた範囲内でのことなのでしょうか？
それとも10年を選んだ場合には住民税からも還付出来るのでしょうか？
どちらも所得税の範囲内なら私の場合悩む事も無く15年なのですが、
10年を選べば住民税からも補えると言うなら話は別だなと思ったもので・・・
どうかご教授お願いします。
10年を選んだ場合でも住民税からの還付はありません。
そのための15年の延長特例ですから。
対象ローン残高は2,500万まで。それぞれの減税率は以下のようになります。
①１〜６年目1.0% ７〜10年目0.5%
②１〜10年目0.6%％ 11〜15年目0.4%
どちらもフルに減税を効かせれば、最高控除額200万になりますね。
大雑把にいうと、所得税額が2500万円の1%＝25万円より少ない人は、0.6%（15万円）から控除率がある15年を選択するとお得になるだろういうことです（実際は多少ズレますが）。
それ以上所得税を払っている人は、どちらを選択しても200万円の控除額は同じです（但し、ローン残が2500万を常に上回っている場合）
すみません、質問させてください
私の場合、所得税額がローン残高の1%より少ないので、
所得税は全額返ってくると理解しています。
その場合、医療費控除の申請しても無意味ですよね？
（払った税以上は返金あるわけが無いので）
意味はあると思いますよ。(多分)
医療費控除は所得控除になるので
課税所得金額を少なくすることができます。
課税所得金額が少なくなれば
住民税や社会保険料が減ると思います。
一方、住宅ローン減税は
税額控除なので所得税から控除されるだけです。
これは『住宅ローン減税効果の確保に関する措置』
とは別の話です。
私も詳しくないのでどなたかフォローお願いします。
前にも質問あったのですが、よく理解できなかったので教えて下さい。
控除の条件として「借り入れ期間が10年以上」とありますが、繰上げ返済し続けて10年未満になったら、その時から控除はなくなるということですか？それとも最初の借り入れ時点で10年以上あれば、ずっと控除してもらえるのでしょうか？
あと、数年後に他の銀行に借換した場合、控除も継続されますか？Ｈ20年以降は控除制度がなくなるようですが・・・。もしＨ20年以降に借換したら、控除もされなくなるのでしょうか？
>>76
＞控除の条件として「借り入れ期間が10年以上」とありますが、
＞繰上げ返済し続けて10年未満になったら、
＞その時から控除はなくなるということですか？
その通りです。
＞最初の借り入れ時点で10年以上あれば、
＞ずっと控除してもらえるのでしょうか？
はい、そうです。
＞あと、数年後に他の銀行に借換した場合、控除も継続されますか？
数年後に借り替えても、10年以上残っていれば、控除は継続されます。
＞もしＨ20年以降に借換したら、控除もされなくなるのでしょうか？
借り換えは新たにローンを組む事になるので、H20年以降、
ローン控除の制度が無くなるとしたら、継続されないのでないかと？
ただ、詳しいことは金融機関に確認した方がいいかもしれません。
下記サイト、ご参考までに。
http://birdreport.jp/rp/BR021104.html
住宅ローン繰上返済借り換えと住宅ローン控除との関係
残高証明が送られて来て、師走が近い事を思い出したので、ageときます。
住民税の還付申告は来年６月の確定前なのかな？
そろそろ、チラリと概要を、世間に知らせても良いのでは？
お願いしますネ！広報及びマスコミさん♪
まったく無知ですみません。教えてほしいのですが、
年収４００万でローン借り入れ金額、１３００万の場合
住宅ローン控除は１０年と１５年どちらを選択すれば、
得なのでしょうか？教えてください。
家族構成やその他の状況で違うので
これだけの情報では誰も答えられないですよ。
サラリーマンなら源泉徴収税額(１年分)と
ローン控除(１３万)を比較すれば今の時点は分かるでしょう
ただ今後のあなたの収入により状況は変わるので
どちらが得かは誰にも分かりません。
自治体のＨＰには以下のようにかかれてました。
参考として板橋区のものを載せておきます。http://www.city.itabashi.tokyo.jp/kazei/20zeiseikaisei.html
このようにお住まいの自治体に問い合わせればよいのでないでしょうか？
ＨＭ系の金融機関からの残高証明書のお知らせに載っていました。
所得税だけでは控除しきれないローン控除があった場合、該当市町村に還付請求できる。（詳細は市町村にお尋ねください。と書いてあった。）
金額は19年分源泉徴収票で「住宅借入金等特別控除可能額」欄に記載されるので確認できる。きっとこれを添付するんですね。
お〜！
銀行も公庫も、＜参考＞として同じ内容の記載がありますのね。
気づかなかった．．．。
はたして、どのくらいの人が本当に問い合わせるのだろう．．．？
申告は何時頃で、何が必要？（源泉徴収のみ？）
アンテナはっとかないと、とりっぱぐれそうで怖いです。
無事、申告終了しました。
一般的な、さらりーまんですが、控除額は約１０万。
６月以降の住民税はかなり、負担が軽くなると思われます。
でもそれは自己申告した場合のみ...。
お忘れなく、手続きを！
>＞最初の借り入れ時点で10年以上あれば、
>＞ずっと控除してもらえるのでしょうか？
>はい、そうです。
>すみません、上記は「いいえ、違います」の間違いでした。
10年以上とは借り入れ日から返済終了予定日
までの期間が10年以上ということでしょうか？
今年も無事、申告終了しました。
今回の控除額は約６万でした。
地方税分は会社での年末調整とは違い、
個人で対応が必要ですので、手続きを！
申告書等は各地方自治体のHPに自動計算のフォームがあります。
エクセルですが...。
ちなみに、OpenOfficeで使用すると、一部バグがあると思われます。
所詮お役所も、MSを神の様に崇められておられるようです。
地方税法の改正により、給与所得のみの場合は会社から市区町村に提出する給与支払報告書に居住開始年月日を明記することにより、申告の必要がなくなって、自動的に次年度の住民税額から控除される様です。
毎年度の申告が不要になって良かったですね♪
投票アンケートでみんなの意見を聞いてみませんか？
投票アンケート機能では、他のユーザーさんに聞いてみたいアンケートを取ることが出来ます（Twitterの投票機能と同様です）。詳しい使用方法はこちらのページをご参照ください。
<サンプル> タワー棟の予想平均坪単価は？
東京都文京区小石川４丁目 |
|
9390万円～1億5190万円※権利金含む |
|
2LDK～3LDK |
|
59.17m2～71.63m2 |
|
総戸数 522戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
|
4900万円台～7100万円台（予定） |
|
3LDK |
|
55.92m2～63.18m2 |
|
総戸数 78戸 |
東京都杉並区和泉３丁目 |
|
1億3190万円～1億6990万円 |
|
2LDK+S（納戸）～3LDK |
|
71.61m2～93.9m2 |
|
総戸数 51戸 |
埼玉県川口市西川口３-109-1 |
|
4400万円台～6400万円台（予定） |
|
2LDK・3LDK |
|
47.88m2～70.9m2 |
|
総戸数 63戸 |
