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平成18年度国土交通省税制改正要望主要項目結果概要に
三位一体改革による税源移譲に伴う住宅ローン減税効果
の確保に関する措置が上がっていますが、これって
来年度からの措置なんですか?
ttp://www.mlit.go.jp/yosan/yosan06/zeisei06g/images/03.pdf
ということは、ローン減税対象者の今年の住民税は対象外と
同じ扱い?
[スレ作成日時]2006-04-12 16:44:00
平成18年度国土交通省税制改正要望主要項目結果概要に
三位一体改革による税源移譲に伴う住宅ローン減税効果
の確保に関する措置が上がっていますが、これって
来年度からの措置なんですか?
ttp://www.mlit.go.jp/yosan/yosan06/zeisei06g/images/03.pdf
ということは、ローン減税対象者の今年の住民税は対象外と
同じ扱い?
[スレ作成日時]2006-04-12 16:44:00
既に減税を受けてる人が今年から所得税が減った分を
住民税から減額してもらう処置の情報をお持ちの方
お願いします。
自治体のHPには以下のようにかかれてました。
参考として板橋区のものを載せておきます。http://www.city.itabashi.tokyo.jp/kazei/20zeiseikaisei.html
このようにお住まいの自治体に問い合わせればよいのでないでしょうか?
HM系の金融機関からの残高証明書のお知らせに載っていました。
所得税だけでは控除しきれないローン控除があった場合、該当市町村に還付請求できる。(詳細は市町村にお尋ねください。と書いてあった。)
金額は19年分源泉徴収票で「住宅借入金等特別控除可能額」欄に記載されるので確認できる。きっとこれを添付するんですね。
お〜!
銀行も公庫も、<参考>として同じ内容の記載がありますのね。
気づかなかった...。
はたして、どのくらいの人が本当に問い合わせるのだろう...?
申告は何時頃で、何が必要?(源泉徴収のみ?)
アンテナはっとかないと、とりっぱぐれそうで怖いです。
無事、申告終了しました。
一般的な、さらりーまんですが、控除額は約10万。
6月以降の住民税はかなり、負担が軽くなると思われます。
でもそれは自己申告した場合のみ...。
お忘れなく、手続きを!
>>最初の借り入れ時点で10年以上あれば、
>>ずっと控除してもらえるのでしょうか?
>はい、そうです。
>すみません、上記は「いいえ、違います」の間違いでした。
10年以上とは借り入れ日から返済終了予定日
までの期間が10年以上ということでしょうか?
今年も無事、申告終了しました。
今回の控除額は約6万でした。
地方税分は会社での年末調整とは違い、
個人で対応が必要ですので、手続きを!
申告書等は各地方自治体のHPに自動計算のフォームがあります。
エクセルですが...。
ちなみに、OpenOfficeで使用すると、一部バグがあると思われます。
所詮お役所も、MSを神の様に崇められておられるようです。
地方税法の改正により、給与所得のみの場合は会社から市区町村に提出する給与支払報告書に居住開始年月日を明記することにより、申告の必要がなくなって、自動的に次年度の住民税額から控除される様です。
毎年度の申告が不要になって良かったですね♪