住宅ローン控除

>実行が12月でも引き落としがないと残高証明にならない

>残高証明の心配は無用。
>実際にローンが実行されていることが、必須条件

引落としが有ろうが無かろうが、もう借金は始まっている。
実行した日から利息は付いているんだから。

銀行に全額記載の残高証明もらって確定申告で提出するだけ。
（年明け１〜２月頃に送ってくる。こなければ請求すればいい。）
（３月過ぎても問題ない。還付申告は５年間有効。慌てないで）

確定申告の書類に引落しの開始日なんて書くところはない。
重要なのは開始日ではなく開始から終了までの返済期間だけ。

>>549
＞税務署に問い合わせた所、
＞「19年は控除されません。20年からの控除になります」
＞との回答でしたが
どこの税務署に、どのようなことを言って確認したんですか？
今年のうちに住民票だけ移しても、実質的な居住が来年だと、控除も来年からですよ。
（「主たる住居」となっていないと、認められません。）

租税特別措置法の本文を読みましたね。
ローン実行、実質的は居住、この両方が今年でないと、駄目です。

初回の支払日は、関係ありません。

もう、今月あたりから、営業マンのセールストーク始まっているでしょう。
「今なら間に合います。年内入居可。来年になると、住宅ローン減税が縮小されますよ。」ってね。
１２月に入居して、年内にローン実行が間に合えば、セーフです。

>>549
私は、日本生命保険の住宅ローンやアパートローンを、何回か利用しています。
ニッセイさんの場合は、支払い応答日が毎月５日のみです。
１１月中旬以降に借入を実行すると、初回応答日が翌年１月５日以降の最初の銀行営業日になります。

他の会社だと２２日のみだという会社もありました。
同じ日にローン実行しても、初回の支払日が今年中だったり、翌年になったりするのです。

もし支払日で、ローン減税の可否を判定するとしたら、契約する会社によって不公平になってしまいますね。
しかしそのような不条理なことはありません。

あなたが、本当に税務署に聞きにいって、「来年から」（当然、申告は再来年）と言われたのなら、実質的な居住か、ローン実行か、いずれかの条件が今年の間に満たされていない場合です。

>549さん
住民票はいつ移動しますか？
引越しはいつですか？

>税務署に問い合わせた所、

【想像】
12月にローン実行して、引落しは１月からなんです。
住民票は12月に異動して、引越しも年内中に終わります。
でも実際に住み始めるのは子供の学校の関係で4月からなんです。

549です。
問い合わせしたのは名古屋市の昭和税務署ですが、どうも私の説明が下手だったようで>555さんのように取られてしまったのだと思います。

・11/30にローン実行＆引渡し
・ローン残高証明書は19年分として発行される（銀行に確認済み）
・12月中旬に引っ越し予定で、もちろん住民票も年内に移動する

別の税務署（熱田税務署）に電話して上記のように説明すると、「19年から控除になります」との回答でした。
混乱させてしまい申し訳ありませんでした<m(__)m>

>>556
事実であるなら昭和税務署に、改めて問合せすべきでしょうね。
多分、こちらが管轄税務署なんでしょう？
でも、言った通りの行動をしないと、来年の確定申告はしずらいでしょうね。

住宅ローン控除の手続きはいつ頃から行えるのでしょうか。（今年入居の場合）

>>558
還付申告となる場合は、来年１月１日以降で必要書類が全て整ってからならいつでもどうぞ。
納税申告となる場合は、通常の所得税確定申告の期間（２月中旬から３月中旬の決められた期間）に行ないます。

別に、これは住宅ローン減税だけの話ではなく、全国共通のことです。

ど素人なので教えてください。
入居時期、平成21年なのですが住宅控除は平成20年までとなったのでしょうか？それ以降は廃止になってしまったのでしょうか？

>>560
＞住宅控除は平成20年までとなったのでしょうか？
なったのではなくて、現在の制度が平成２０年入居までのものです。
（時限立法）

それ以降はどうなるかは、現時点ではわかりません。
特に制度変更がなければ、当然廃止です。

2007年に購入し、今年から住宅ローン控除の適用となるのですが、
銀行からまだ残高証明書？なるものが届いておりません。
これは12月の支払い（引落し）がされた後に届くのでしょうか？

>>562さん
今年から適用になる人の申請は来年に入ってからの確定申告なので、
銀行さんをせっつくのはもう少し待っても良いのではないかと。

証明書そのものは実行さえされていれば12月の引き落としより前に
出せるはずです。
＃2年目以降で年末調整の方だったら「銀行に問い合わせて早く出して
もらうが吉」になりますね。

>>563さま
ありがとうございます。
安心しました。

オプションで追加した設備も住宅ローンで借入をしたら
控除を受けられるんですよね？

家電も不動産屋経由で購入した場合も控除って受けられるの？

>>565
売買契約書に書かれた金額に、持分で按分して建物と土地の価格を算出します。
その範囲内で、ローン控除は受けられます。
金銭消費貸借契約の連帯債務分も考慮した債務金額と、その人の物件価格のどちらか少ない金額までですよ。

税務署から書類の様式を取り寄せれば、その意味がよく理解出来ますよ。

>>565
もちろん、債務の法律（租税特別措置法）上で定められた上限金額以下でしか受けられないのは大前提です。

こんにちは。

初めて住宅控除の還付申告をするのですが、銀行からの残高証明書は届いたのですが税務署からの住宅借入金特別控除証明書[？]がまだなのですが、いつ頃届くものなのでしょうか？
それと還付申告は代理人でも可能でしょうか？

>>568
＞税務署からの住宅借入金特別控除証明書[？]がまだなのですが、
＞いつ頃届くものなのでしょうか？
税務署は、別にあなたの住宅取得を監視しているわけではありません。
黙って待っていたって、永久に届きません。
自分で必要な用紙を取得しなさい。

翌年以降年末調整をするならば、その年の秋頃にまとめて残りの年分を全て送ってきます。
これを毎年使います。

確定申告の代理は、ご自由に出来ます。
私は、家族の分をここ４０年近く書いて、税務署に提出しております。
自分で書くと、税の仕組みも理解できますので、自分でやることをお奨めします。

>>568
大規模マンションだと、税務署が１月になって説明会を開いてくれる場合があります。（うちの場合は、説明会をやってくれました。）
そのような場合は、用紙もむこうから準備してくれます。
連帯債務だと、かなり色々と書くことが必要になります。

まずは住所地の管轄税務署に問い合わせしてください。

>>568
申請用紙は国税庁のHPで自分で作ることができます。
が、まだ「平成１９年分」の申請サイトは用意されていません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

恐らく来年１月〜の申請シーズンになればオープンすると思いますんで
もちついて待っててください。

ちなみに必要書類さえちゃんと揃えられればこのHPで計算した用紙を
プリントアウトして税務署に郵送するだけで還付はちゃんと受けられます。

自分で入力したり、確認したりがどうしても不安だったら、来年になって
から税務署や538さんご案内のような説明会（うちは、自治体がやってま
した）に出向いて作成、が良いとは思いますが。

>>569、570、571
ご丁寧な回答有難うございます。
初年度は送られてこないのですね・・・。来年、税務署に出向いて作成してこようと思います。

毎年同じ質問と答えが繰り返されていますね（笑）
過去レス読めば教えてチャンは減るんだけどなぁ〜
それとも検索することを知らないのかな？

いいじゃないですか、季節感があって。
秋も終わり、冬が始まるな〜　なんてね・・

蛇足ですが…

うちが確定申告で住宅ローン減税申請したのは今年なのですが、
国税庁ホームページの入力フォームがよくできていて、
電卓を叩くよりも安心して書類作製できた記憶があります。
＃連帯債務は結構面倒臭いのに、書類上の数字を入れるだけで
＃自分で計算らしい計算をしなくて済む。さすがパソコンw

税務署での書類作りもパソコン画面なのかもしれませんが
（実物見たことない）、出向かなくても郵送で充分、ではあります。

バタバタしていた今年アタマが懐かしい…（年末駆け込み入居だったので）

>>575
このフォーム、多少欠陥がありましてね。
住宅ローン控除に関しては問題がないんですけど。
本来のＢ様式申告で、減価償却計算するのに、ある条件だと正しく数値が出ないんですよ。（償却期間が１５年の計算処理）
昨年、問題点を指摘したんですけど、まだ正しい処理になっておりません。

ごめんなさい。
探せば既出かも知れませんが、
床面積50平方メートルない物件の場合、
この控除って受けられないんですよね？

>577
その通り。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm

>>577
５０平米と言っても、マンションの場合は登記簿面積（内法面積）です。
通常、販売する際には壁芯面積での表示ですので、お間違いなく。

質問です！！
来年の３月末にローンを組むのですが、ちょうど３月末で会社を退職して転職してしまいます。
銀行にばれたらやばいですよね？？
事前審査は通っているのですが・・・手付け金もいれてしまってるので・・

>>580
隠さず、素直に申告すべきだね。
後でばれたら、非常にまずいことになるよ。

>580
マルチ投稿はやめましょう。

申告したら審査落ちてしまう可能性もあるのでしょうか？？
手付け金入れたのでやばいです・・・

ローン落ちで手付けは返ってくるのでは？

>>584
このような理由でローンが通らない場合、ローン不成立の停止条件が付いていても、手附は没収です。

>580
とりあえず、没収おめｗ
浅はかよのうｗ

でも三月末に退職なんでしょ？？
三月末入居ってことはそれ以前に本審査するんだからばれなくない？？

在籍確認したとしても在籍してるわけだし・・・

>>580

本審査さえ通せばＯＫ。
実効は問題なし。
そのかわり転職に関しては口が裂けても言わないこと。

ただし「借りられること」と「返せること」は別だからね。

ヘッドハントの場合はどうなんでしょう？

家を買うことになっているのでこのタイミングはまずいと断っているのですが、
「こういうことは日本では結構ありますよ。解決策をさぐればいいことなんだから、ゼヒ前向きに考えて下さい。」
と言われていますが、ローン実行のことを考えると、どうも二の足を踏んでしまいます。
なんせ、相手は日本人ではないので、どうにも信用できない・・・。

在籍確認ってどうやっていつごろやるものなんですか？？

今年ローンを組んだのですが、最初の年は確定申告が必要なんですよね。
その確定申告に必要な「借入金の年末残高証明書」というのは、銀行に改めて取り寄せをする必要があるのですか？
それとも、自動的に送られてくるものなのでしょうか？

>592
通常はローン契約の時に「何時頃発送するか」の確認があるかと思うけれど、行っていないのならば銀行に問い合わせてみたほうがいいかも。

>>592
住宅金融公庫（現在は住宅金融支援機構）扱いの契約の場合、残高証明は有料ですから、ローン申込み時にその手続きをして、８００円払っておかないと、残高証明は送付されません。

その他の契約扱いだと、未着であれば、金融機関に請求すれば送付してくれます。

住宅ローン控除の手続きに必要なのは年末元本残高証明書で、年末債務残高証明書ではありません。お間違いなく。

所得税から控除しきれない場合の住民税からのローン控除の件で。
今まで年末調整でローン控除していたけど、今年、医療費控除の確定申告をしようと思ってたの。
でも、年末調整のローン控除で所得税額が０になった（引ききれなかった）ら、医療費控除の確定申告受け付けてもらえないらしい。（所得税の還付がなくなるから）
だから、オレみたいな場合は、年末調整でローン控除をせずに、確定申告でローン控除と医療費控除をまとめてすると、所得税から引ききれなくなるローン控除額がより大きくなって、来年度の住民税もより減額される額が多くなるみたいだよ。
ちょっとした裏技かな。

>>595
所得税の計算順序は、次のようになります。

各種所得を、それぞれの収入から必要経費等を引いた額として求めて合算して所得を求めます。（１０００円未満は切り捨て）
次に、所得控除を計算して、所得から控除します。
これで税額を計算します。
最後に税額控除を計算して、税額から控除して最終税額を求めます。（マイナスはゼロ）
最終税額と、既に支払っている源泉税額を比較して、還付または支払いとなります。

医療費控除は所得控除であって、住宅ローン控除は税額控除です。

還付にはなりませんが、所得税の確定申告をすることは可能です。（２月中旬以降に可能）

医療費控除は住民税でも所得控除になります。

私のケースで住宅ローン控除をH19年で受けられるか教えてください。
１．７月の契約での引渡しは１２／２６であったが工事がやや遅れ気味で
実際の完成は外構含めると１／Mから１／E。
２．土地家屋調査士は今週中ごろきて、申請は年内。ただし表示登記完は１／M。
３．本当に住み始めるのは3月で、その前は週末は通って準備など進めたい。が今年の住宅ローン控除（差額トータル40万）を受けたい。
４．土地を先行で取得し、住居表示街区符号設定等通知書は7月ころ取得すみ、これをもって転入届け出を年明け2週間くらいでだせば、年内移転で受理されるとの事。転出届は済み（予定日１２／２９）。
５．銀行の抵当権設定が終わるのはおそらく１／E。
６．税務所に聞くと、確定申告時に必要な書類に「登記事項証明書」というのがあり、これは土地と建物の抵当権設定後のものをだしてくれとのこと。これをまともに日付を見られると１２月入居でないのはばれかねない。
⇒
Q1.この場合でH19年で控除受けられるか。
Q2.だめなことが3月に発覚した場合、差額を工務店に支給してもらうことできますか。

>>596

結論としては、払った所得税は全額ローン減税で返ってくるとしても
医療費控除を申告すれば、所得控除され来年の住民税が安くなるので申告すべし
ということですか？

>596
事情の分かってない税務署の人なら
所得税の還付がないということで医療費控除単独では
受けてくれない可能性があると思うのですが・・・。

>597
脱税という言葉を知らないのか？
住民票異動も虚偽申告に該当。

工務店との間に、納期遅延の際の取り決めがあれば、それに従って行動すれば良し。無ければ請求できるわけもなかろう。

全く、くだらん質問するな。