住宅ローン控除

ありがとうございます。
住民票は１２月に移動します。
安心しました。平日学校送り生活を３ヶ月もしないといけないかとちょっと焦りました。

ローンは１２月実行ですので、残高の方も問題ないかと・・・。

控除うけれそうですねぇ
始めの年は確定申告なので書類作りがんばってくださいね。

は〜い、がんばります。ありがとうございま〜す♪

>>542さん
>ローンは１２月実行ですので、残高の方も問題ないかと・・・。
実行が12月でも引き落としがないと残高証明にならないという話を耳にしました。
そのあたりは大丈夫なんでしょうか。

>>545
残高証明の心配は無用。
実際にローンが実行されていることが、必須条件。

注意しなければいけないのが、売主代理受領の場合のローン実行。

うちは年を越えていないので、問題無かったけど。
「ローン実行」「住む」と普通はこの順番になるんです。
うちは、「住む」が３月２７日。
「ローン実行」が４月１９日。
売主代理受領で、住んでから、１ヵ月近くあとにローン実行。

３月が１２月で、４月が翌年１月だと、翌年からの適用になります。

すみません、無知なもので教えてください。
『売主代理受領』ってなんですか？

>>547
＞『売主代理受領』ってなんですか？
住宅金融公庫（現在は「住宅金融支援機構」）融資などで、引渡しが終わった後に住宅ローンを実行することがあります。
公庫の場合は登記が先で、それが終わった後にローン実行されます。

売主代理受領がされない場合は、「つなぎ融資」をするのが通常です。

つまり、引渡しをするためには、代金の決済が通常では必要となります。
そのため、別の金融機関から資金調達をして、代金決済をします。
引渡しを受けた後に、登記などの手続きをして、それが完了してから公庫ローンが実行される手順です。

売主代理受領の場合は、代金の決済が無い状態で引渡しを行ないます。（居住がこの時点で実現します。）
その後に登記の手続きをして、その完了後に公庫のローンが実行されます。（この時点で、住宅ローン控除の条件が満たされます。）
ローン実行される際には、債務者が受け取るのではなく、売主が受け取ることになります。
この方法だと、引渡しを受けてから、ローン実行までのタイムラグで、繋ぎ融資を受ける必要が無くなるのです。

>535さん
>537さん
うちも同じです！（19年12月実行→20年1月引落開始）
税務署に問い合わせた所、「19年は控除されません。20年からの控除になります」との回答でしたが…>538さんのリンク先には確かにそんな条件は書かれていませんね？どういうことなんでしょう。

＞『売主代理受領』ってなんですか？
548さんの言うとおりです。
もっと簡単に書くと、
住宅ローンの融資金を自分の口座ではなく、
売主の口座に振込んでもらうこと。

通常は一旦自分の口座に振込まれた後、
自分名義で売主の口座に振込むことになる。

>実行が12月でも引き落としがないと残高証明にならない

>残高証明の心配は無用。
>実際にローンが実行されていることが、必須条件

引落としが有ろうが無かろうが、もう借金は始まっている。
実行した日から利息は付いているんだから。

銀行に全額記載の残高証明もらって確定申告で提出するだけ。
（年明け１〜２月頃に送ってくる。こなければ請求すればいい。）
（３月過ぎても問題ない。還付申告は５年間有効。慌てないで）

確定申告の書類に引落しの開始日なんて書くところはない。
重要なのは開始日ではなく開始から終了までの返済期間だけ。

>>549
＞税務署に問い合わせた所、
＞「19年は控除されません。20年からの控除になります」
＞との回答でしたが
どこの税務署に、どのようなことを言って確認したんですか？
今年のうちに住民票だけ移しても、実質的な居住が来年だと、控除も来年からですよ。
（「主たる住居」となっていないと、認められません。）

租税特別措置法の本文を読みましたね。
ローン実行、実質的は居住、この両方が今年でないと、駄目です。

初回の支払日は、関係ありません。

もう、今月あたりから、営業マンのセールストーク始まっているでしょう。
「今なら間に合います。年内入居可。来年になると、住宅ローン減税が縮小されますよ。」ってね。
１２月に入居して、年内にローン実行が間に合えば、セーフです。

>>549
私は、日本生命保険の住宅ローンやアパートローンを、何回か利用しています。
ニッセイさんの場合は、支払い応答日が毎月５日のみです。
１１月中旬以降に借入を実行すると、初回応答日が翌年１月５日以降の最初の銀行営業日になります。

他の会社だと２２日のみだという会社もありました。
同じ日にローン実行しても、初回の支払日が今年中だったり、翌年になったりするのです。

もし支払日で、ローン減税の可否を判定するとしたら、契約する会社によって不公平になってしまいますね。
しかしそのような不条理なことはありません。

あなたが、本当に税務署に聞きにいって、「来年から」（当然、申告は再来年）と言われたのなら、実質的な居住か、ローン実行か、いずれかの条件が今年の間に満たされていない場合です。

>549さん
住民票はいつ移動しますか？
引越しはいつですか？

>税務署に問い合わせた所、

【想像】
12月にローン実行して、引落しは１月からなんです。
住民票は12月に異動して、引越しも年内中に終わります。
でも実際に住み始めるのは子供の学校の関係で4月からなんです。

549です。
問い合わせしたのは名古屋市の昭和税務署ですが、どうも私の説明が下手だったようで>555さんのように取られてしまったのだと思います。

・11/30にローン実行＆引渡し
・ローン残高証明書は19年分として発行される（銀行に確認済み）
・12月中旬に引っ越し予定で、もちろん住民票も年内に移動する

別の税務署（熱田税務署）に電話して上記のように説明すると、「19年から控除になります」との回答でした。
混乱させてしまい申し訳ありませんでした<m(__)m>

>>556
事実であるなら昭和税務署に、改めて問合せすべきでしょうね。
多分、こちらが管轄税務署なんでしょう？
でも、言った通りの行動をしないと、来年の確定申告はしずらいでしょうね。

住宅ローン控除の手続きはいつ頃から行えるのでしょうか。（今年入居の場合）

>>558
還付申告となる場合は、来年１月１日以降で必要書類が全て整ってからならいつでもどうぞ。
納税申告となる場合は、通常の所得税確定申告の期間（２月中旬から３月中旬の決められた期間）に行ないます。

別に、これは住宅ローン減税だけの話ではなく、全国共通のことです。

ど素人なので教えてください。
入居時期、平成21年なのですが住宅控除は平成20年までとなったのでしょうか？それ以降は廃止になってしまったのでしょうか？

>>560
＞住宅控除は平成20年までとなったのでしょうか？
なったのではなくて、現在の制度が平成２０年入居までのものです。
（時限立法）

それ以降はどうなるかは、現時点ではわかりません。
特に制度変更がなければ、当然廃止です。

2007年に購入し、今年から住宅ローン控除の適用となるのですが、
銀行からまだ残高証明書？なるものが届いておりません。
これは12月の支払い（引落し）がされた後に届くのでしょうか？

>>562さん
今年から適用になる人の申請は来年に入ってからの確定申告なので、
銀行さんをせっつくのはもう少し待っても良いのではないかと。

証明書そのものは実行さえされていれば12月の引き落としより前に
出せるはずです。
＃2年目以降で年末調整の方だったら「銀行に問い合わせて早く出して
もらうが吉」になりますね。

>>563さま
ありがとうございます。
安心しました。

オプションで追加した設備も住宅ローンで借入をしたら
控除を受けられるんですよね？

家電も不動産屋経由で購入した場合も控除って受けられるの？

>>565
売買契約書に書かれた金額に、持分で按分して建物と土地の価格を算出します。
その範囲内で、ローン控除は受けられます。
金銭消費貸借契約の連帯債務分も考慮した債務金額と、その人の物件価格のどちらか少ない金額までですよ。

税務署から書類の様式を取り寄せれば、その意味がよく理解出来ますよ。

>>565
もちろん、債務の法律（租税特別措置法）上で定められた上限金額以下でしか受けられないのは大前提です。

こんにちは。

初めて住宅控除の還付申告をするのですが、銀行からの残高証明書は届いたのですが税務署からの住宅借入金特別控除証明書[？]がまだなのですが、いつ頃届くものなのでしょうか？
それと還付申告は代理人でも可能でしょうか？

>>568
＞税務署からの住宅借入金特別控除証明書[？]がまだなのですが、
＞いつ頃届くものなのでしょうか？
税務署は、別にあなたの住宅取得を監視しているわけではありません。
黙って待っていたって、永久に届きません。
自分で必要な用紙を取得しなさい。

翌年以降年末調整をするならば、その年の秋頃にまとめて残りの年分を全て送ってきます。
これを毎年使います。

確定申告の代理は、ご自由に出来ます。
私は、家族の分をここ４０年近く書いて、税務署に提出しております。
自分で書くと、税の仕組みも理解できますので、自分でやることをお奨めします。

>>568
大規模マンションだと、税務署が１月になって説明会を開いてくれる場合があります。（うちの場合は、説明会をやってくれました。）
そのような場合は、用紙もむこうから準備してくれます。
連帯債務だと、かなり色々と書くことが必要になります。

まずは住所地の管轄税務署に問い合わせしてください。

>>568
申請用紙は国税庁のHPで自分で作ることができます。
が、まだ「平成１９年分」の申請サイトは用意されていません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

恐らく来年１月〜の申請シーズンになればオープンすると思いますんで
もちついて待っててください。

ちなみに必要書類さえちゃんと揃えられればこのHPで計算した用紙を
プリントアウトして税務署に郵送するだけで還付はちゃんと受けられます。

自分で入力したり、確認したりがどうしても不安だったら、来年になって
から税務署や538さんご案内のような説明会（うちは、自治体がやってま
した）に出向いて作成、が良いとは思いますが。

>>569、570、571
ご丁寧な回答有難うございます。
初年度は送られてこないのですね・・・。来年、税務署に出向いて作成してこようと思います。

毎年同じ質問と答えが繰り返されていますね（笑）
過去レス読めば教えてチャンは減るんだけどなぁ〜
それとも検索することを知らないのかな？

いいじゃないですか、季節感があって。
秋も終わり、冬が始まるな〜　なんてね・・

蛇足ですが…

うちが確定申告で住宅ローン減税申請したのは今年なのですが、
国税庁ホームページの入力フォームがよくできていて、
電卓を叩くよりも安心して書類作製できた記憶があります。
＃連帯債務は結構面倒臭いのに、書類上の数字を入れるだけで
＃自分で計算らしい計算をしなくて済む。さすがパソコンw

税務署での書類作りもパソコン画面なのかもしれませんが
（実物見たことない）、出向かなくても郵送で充分、ではあります。

バタバタしていた今年アタマが懐かしい…（年末駆け込み入居だったので）

>>575
このフォーム、多少欠陥がありましてね。
住宅ローン控除に関しては問題がないんですけど。
本来のＢ様式申告で、減価償却計算するのに、ある条件だと正しく数値が出ないんですよ。（償却期間が１５年の計算処理）
昨年、問題点を指摘したんですけど、まだ正しい処理になっておりません。

ごめんなさい。
探せば既出かも知れませんが、
床面積50平方メートルない物件の場合、
この控除って受けられないんですよね？

>577
その通り。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm

>>577
５０平米と言っても、マンションの場合は登記簿面積（内法面積）です。
通常、販売する際には壁芯面積での表示ですので、お間違いなく。

質問です！！
来年の３月末にローンを組むのですが、ちょうど３月末で会社を退職して転職してしまいます。
銀行にばれたらやばいですよね？？
事前審査は通っているのですが・・・手付け金もいれてしまってるので・・

>>580
隠さず、素直に申告すべきだね。
後でばれたら、非常にまずいことになるよ。

>580
マルチ投稿はやめましょう。

申告したら審査落ちてしまう可能性もあるのでしょうか？？
手付け金入れたのでやばいです・・・

ローン落ちで手付けは返ってくるのでは？

>>584
このような理由でローンが通らない場合、ローン不成立の停止条件が付いていても、手附は没収です。

>580
とりあえず、没収おめｗ
浅はかよのうｗ

でも三月末に退職なんでしょ？？
三月末入居ってことはそれ以前に本審査するんだからばれなくない？？

在籍確認したとしても在籍してるわけだし・・・

>>580

本審査さえ通せばＯＫ。
実効は問題なし。
そのかわり転職に関しては口が裂けても言わないこと。

ただし「借りられること」と「返せること」は別だからね。

ヘッドハントの場合はどうなんでしょう？

家を買うことになっているのでこのタイミングはまずいと断っているのですが、
「こういうことは日本では結構ありますよ。解決策をさぐればいいことなんだから、ゼヒ前向きに考えて下さい。」
と言われていますが、ローン実行のことを考えると、どうも二の足を踏んでしまいます。
なんせ、相手は日本人ではないので、どうにも信用できない・・・。

在籍確認ってどうやっていつごろやるものなんですか？？