住宅ローン控除

>>218さん
若しかして、証明書発行手続き一人分しかしていないのでは？

ローン残高証明書、１通しかこない場合あります。
その場合は奥様の分はコピーを提出して、
「原本は夫の提出書類に添付」としておけば良いと
税理士さんが言っていました。

＞223
それは間違いです。
住宅借入金等特別控除を受けるには、申告書に①家屋の登記事項証明書、②売買契約書の写し、③住民票の写し、④ローンの年末残高等証明書の添付が必要です。
原本添付が原則ですが、共有物件の場合、①〜③の書類は「原本は夫の提出書類に添付」として共有できますが、④は控除を受ける本人のものが必要です。
夫のローン残高証明書のコピーを妻の申告書に添付しても妻の税金は還付されません
自分（妻）の税金の控除を受けるのですから当然でしょう。

＞218
銀行に聞いてみたら。

住宅控除のことでお聞きしたいのですが、
昨年、新築をして、銀行から家の建築費用を借りました。
年内に、引越・表示登記・保存登記をしました。
が・・・まだ、銀行の抵当権設定手続きがさせておらず、
今月末に行います。
住宅借入金等特別控除の案内に、
「抵当権が設定させているとわかる書類」が必要と
とあったので、今月に行った抵当権設定でも、
住宅借入金等特別控除できるのでしょうか？

親から借りるお金は、利子（１％程度）を決めて、毎月返すとしても、
住宅ローン控除は受けられないのでしょうか。
自宅を担保とした借り入れでないとだめとかでしたでしょうか。

会社からの借り入れでも１％以上の利子ならローン控除を受けられるという記述も
上の方にありました。

>219-224さん
心配だったので銀行に問い合わせたところ、まだ発行されていなかったようです。
ご相談にのって頂いた方々、ご心配をおかけしました。
早々に銀行へ聞くべきでしたと反省しております。

＞２２５
税務署に電話すれば教えてくれます。

全国の税務署検索サイト
http://www.tabisland.ne.jp/zeidb/zeimusho/

ローン控除について、登記簿は申込書に土地、建物とチェック項目があるのですが、土地建物別々にもらうのですか？
おしえてください

＞２２９
土地建物別々にもらうのですか？

そうです。
じゃないと確認できませんよね？
１０００円印紙が２枚必要です。

>230
いえいえ、区分所有（＝マンション）の場合は、
区分所有分の建物の登記簿（＝登記記載事項証明書）だけでＯＫです。
これに、土地の所有権の記載もあります。
印紙代１０００円のみです。

マンションの場合は２３１さんのがあっているのでしょうか？一応、マンションの欄にも土地、建物とチェック入れるところがあるんですよ。建物にチェック入れればいいのでしょうか？

「○○番地の土地の登記簿」を取得したところで、
「○○番地に××マンションが建っている」ことがわかるだけで、
各住居毎のことなんか何も記載されていませんよ。

「△△号室の所有者□□さんが◇◇㎡の区分所有権と☆☆㎡の敷地権がある」
ということが記載されているのが、
「○○番地△△号の建物の登記簿」です。

229へ
マンションならマンションと書いてくれ。

233が正解！

マンションの土地の登記簿は、通常占有面積に応じた共有持分になっているはずですよ。
何も記載されていないことはありません。
建物の登記簿に記載してあるのは、敷地権の目的たる土地の表示で、土地の所有権の記載ではありません。

マンションの土地の登記簿というのは、仮にそこが３００人の共有であったとして、
３００人の名前が記載されているかというと、そんなことは全然なくて、
通常は代表者１名だけ記載、他の２９９名は省略という形式。
“その他”にされた２９９名にとっては不満かも知れないが、
マンションの土地の登記簿というのはそういうものだ。
大規模マンションだと中古売買だけで年間数十件になるからね、そうでもしとかないと、
土地の登記簿はあっという間に数百ページになっちゃう。

マンションですが、手元に土地の登記簿があります。

所有者の欄は、
　○○不動産（株）
　　　↓↓↓
　××マンション
に変更されていました。

私の名前はどこにも記載されていません。

建物の場合は、何階のどの部分かという物理的な形状が存在しますが、
土地の場合は、割合（○㎡ではなく△分の□何という記載）でしか所有していないのです。

したがって、建物の登記簿にその比率の応じた土地の敷地権が記載されているのです。

234さん、ごめんなさい。ありがとうございます。
ここはマンションコミュニティだったから、自然とマンションのみの情報だけだと思っていたので。
これに懲りず、これからもよろしくお願いします。

とにかく、住宅ローン控除手続きに必要な登記簿謄本っていうのは「建物」だけでいいわけだ。
郵送でももらえるのかな？印紙って大きな郵便局に行かないとないの？

登記簿謄本のコピーじゃ駄目なんだよね

>240

登記簿抄本であればOKですが、コピーは一切NGです。法務局に行ってください。
若しくは、最近ではネットで司法書士が代行してくれるサービスがありますので
忙しい方は利用してください。委任状や印鑑など一切必要有りません。

現在は、「登記簿謄本」ではなく「登記記載事項証明書」といいます。
（一部の電算化されていない法務局/出張所を除く）

ちなみに、「登記簿抄本」は「専有部分の登記記載事項証明書」といいます。

>法務局に行ってください。

郵送での請求も可能ですよ。
申請書（法務局HPからダウンロード可能）に返信用切手を同封すればOKです。
当然ですが、申請書には登記印紙を貼ってくださいね。

マンションについては、建物区分所有法が２０年程前に改正され、現在の敷地利用権の形になったと記憶しています。
以前は敷地は共有持分でした。
現在の区分所有法では、建物と敷地は一体のものと考えられており、敷地権の登記がされると土地だけあるいは建物だけを譲渡できません。
なお、登記簿には敷地権と記載され、所有権、地上権、賃借権などの種類に分れています。
また、敷地権の割合は、専有部分の面積割合になります。

もう手続きできるんですかね？

還付申告（ローン減税、医療費控除等）だけなら受付可能です。

持参、郵送、時間外ポストへの投函、電子申請

> 親から借りるお金は、利子（１％程度）を決めて、毎月返すとしても、
> 住宅ローン控除は受けられないのでしょうか。
> 自宅を担保とした借り入れでないとだめとかでしたでしょうか。

> 会社からの借り入れでも１％以上の利子ならローン控除を受けられるという記述も
> 上の方にありました。

どなたかおわかりになりませんか。
税務署に聞けばわかるのでしょうか。。

226さん
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h18/pdf/10.pdf
の4ページ以降をご覧ください。
結論から言うと、親族からの借り入れは対象になりません。

すみません。今年５月に3300万の新築引渡しをし、住むのですが、今年から所得税が住民税に振り替えが
あるので住宅控除がどうなるのか全然わからなくて・・・
１０年か１５年かというのも全くわかりません・・・
どなたか教えてください＞＜

>249
売り主に聞くのが一番。多分、3月か4月には入居説明会があるので
よ〜く聞いてメモをしっかり取っておくこと。

＞249

ここを見たら。
http://www.mof.go.jp/seifuan19/zei001_a2.htm

「平成18年度住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の「5居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高」なんだけれども、新築マンション購入の場合「E住宅のみ」の記入でいいのかな？「G住宅及び土地等」もあって迷うんだけど・・・

>>252
Ｇに書くの。
普通は、土地と建物を同時取得しているんでしょう。

土地を購入した後、皆でマンションを建てるケースじゃなきゃ、建物のみはまず無いでしょう。

>192
>６．区分建物全部事項証明証（税理士さんからの書類に入ってた）
確かに入っていたけど、手許に無くなってしまうのでは？

夫婦で共有名義で夫婦別々でローンで組んでいる場合「全部事項証明書」は2通必要なのでしょうか？

＞254

もう少し他のレスを呼んでから書き込んだら。

＞255
読んでも分かりませんでした。・゜・(ノД`)・゜・。

はぁ・・・・・

皆さんご存知だと思いますが、税源移譲で、平成19年から所得税と住民税が変わります。
これによって住宅ローン控除で戻ってくる予定の所得税が、ホトンド返ってこなくなる
気がするのですが。。。
http://www.nta.go.jp/category/topics/data/h18/5383/01.htm

＞258
なんか複雑になってきてるらしいね。適用期間が15年の選択肢が増えるみたいよ。
http://allabout.co.jp/house/housemoney/closeup/CU20061224A/index.htm?F...

↑

平成１９年入居、２０年入居・・ってなってますが
平成１８年入居者は関係なくいままで通りの「１０年のみ」なんですか？
おしえてください。

平成１８年入居者は関係なくいままで通りの「１０年のみ」です。
平成11年から平成18年までの住宅ローン減税対象者の場合、税源移譲による所得税額の減少によって、本来受けることができる減税を受けることができなくなる可能性があります。その場合は市町村役場に「住民税減額申請書」を提出することによって、所得税から減税できない分は住民税から減税されることになっています
ただし、平成20年の住民税から適用されるので、現段階では提出書類や提出期限が発表されていません。今後は、税務署または市町村役場からの案内をよく確認し、「住民税減額申請書」の手続きの詳細が決まったら、忘れずに提出をしましょう。

261さん

ご丁寧にありがとうございます、260です。
役所に電話して手続きはいつからか確認して「かならず」提出しますね。
情報の提供に感謝いたします。

１８年入居者の住宅ローン控除の上限は３０万円ですよ。
税源移譲でこの程度の金額が全額控除できなくなるのであれば、ローン控除の心配より、借り入れ金額が適正か検討をしたほうが良いと思いますよ。

＞261

いつそんな法律が通ったの。

まぁまぁ

匿名の掲示板っす

皆さん、うそを書き込む人がいますからご注意を。

これは？
http://inos-ie.com/money/money39.html

>>No.266
あのさあ、もう少し勉強してから書き込めば？ウソを書き込むって、事実だろ。
あんた、能無しだよ。せっかく為になる書き込みしてくれてるのにね。

皆さん、うそを書き込む人がいますからご注意を。＜266です

まぁまぁ

匿名の掲示板っす

馬　鹿　も　多　い　よ

平成19年度は調整措置がなくて、住宅ローン減税の適用期間は10年か15年の選択になるん
だね。

>>261
産休。役所に電話したがまだわからないといわれた。
19年度分の控除差額を20年の住民税の減免で補ってくれると思って間違いない？

>>274
俺もここにきてはじめて知ったが、住民税減額申請書でググると結構ひっかかるよ。

国や市町村からも、何らかの形で発表とかあるのかな？
http://blog.kkj-net.com/item_58.html

>>275
産休
調べたんだけど不確定な情報が多くて信頼感に欠ける。
誰か知ってるかな？なんて思ってさ
やっぱ国からきっちりとした情報が出ないと安心できナス

ローン減税分くらいたいした金額ではないから大騒ぎしないほうが良いよ。
それより、これから金利が上がるほうが大問題だろう。
私は、全額キャッシュで買うから関係ないけど。

どうでもいいけど、キャッシュで買う人間がローン掲示板除くのは
時間の無駄では？

貧乏人をからかっただけさ。

年収400万では控除受けられますか？

所得がいくらかではなくて
課税所得が発生する人で
住宅借り入れ控除の条件にあてはまる人が
受けられる制度です。

年度末のローン残高の1パーセントか、所得税全額か、安いほうが控除で返ってきます。
私は3000万控除を2年前に受けた為控除は全くありません。
なのでできるだけ繰上げ返済頑張ります。

年収400万では、ローン控除の心配よりも、毎月の返済を心配したほうが良いですよ。
ローン返済だけでなく、税金とか保険とか色々かかりますし。

↑
ローン控除分を固定資産税にまわすなど関係あるじゃん。

控除分で税金にまわしてなんとかすると考えているなら借りるのやめたほうがいい。あくまでも臨時収入。

>>291

そうですよね。「今年支払う税金」の総額なんてまだ決まってないんだから（あと１１ヶ月あるので）、
なにか手続き等があるなら来年になってから、ですよねぇ。

還付金て年末残高の1％ぴったり戻ってきますか？そこからまた引かれたりする？

年末残高1％以上源泉徴収された税金があれば百円未満の端数以外全額戻りますよ。

居住した年によって控除限度額があるけどね。

294です。
そうそう大事なことを書き忘れましたね。平成18年中に入居で1〜7年目が30万円まで8〜10年目が15万円の控除限度額があるのでそれ以上源泉徴収されていても戻ってきませんでした。ちなみに今年入居だと期間10年を選ぶと1〜7年目が25万円まで8〜10年目が12.5万円で。期間15年を選ぶと1〜10年目が15万円で11〜15年目が10万円の控除限度額があります。

期間15年はまだ改正案の段階です。
多分通るでしょうけどね。

納税額が25万円以上ならどっちを選んでも総額で200万円の控除なので変わらないですよね。25万円未満なら控除総額だけで考えれば15年ですが15年間、所得(納税額)が変わらないとは限らないし難しい選択になりそうですね。でも297さんの言う通りまだ改正案の段階ですし決めるのは来年の今ごろなので一年間じっくり未来を予測しながら考えれますよ。

納税額、借り入れ残額、控除限度額の３つを総合的に検討しなければどれが徳かわかりません。
ローン控除額は、３つのうち一番少ない額となるからです。
299さんの言われるように、納税額が変わらない保障はありませんし、借り入れ残額は年々減少していきますから。
たとえば、当初2,500借りたとしても５年後の借り入れ残が2,100万だとすれば、いくら税金を多く納めていても２１万しか控除されません。
年税１００万、借り入れ5,000万と言うような人は問題がありませんが。

>>300
＞年税１００万、借り入れ5,000万と言うような人は問題がありませんが。
そういう人は税額控除の限度額を心配するよりも、
毎月の返済が出来るかどうかを心配する方が先でしょうね。

＞301
年税（所得税）100万も支払う人は、年収は確実に1000万以上あるはずです。よって借り入れ
5000万でも月々の支払い額に問題が出るとは思えませんが。

302さんの言うとおりです。
301さんは、年税と年収を間違っているのでは。
ちなみに、いわゆる標準世帯のサラリーマンで年税100万程度の人の年収は約1,300万くらいです。
5,000万借りても、年間の返済額は200万円台で済む訳ですし十分返済できますよね。

住宅ローン控除はどんなに多くても借入れ額の1％以上は戻らない訳だしこれからは金利1％以下という事は余りないと思われるので、いかに有効に還付金を増やすかより上の例の1300万円も年収があり余裕があれば繰り上げ返済をした方が得ですね。

基本：年末借入残高の１％

制限：(1)最高限度額以下（Ｈ１８年入居の１年目の場合３０万）
　　　(2)源泉徴収額以下（払った税金以上は返ってきません）
　　　(3)定額減税分の減額（Ｈ１８年度は１０％減税されているため）

例：昨年末借入残高２５００万円、源泉徴収３５万円の人
　　　基本住宅ローン減税：２５００万円×１％＝２５万円
　　　(1)２５万円＜限度額３０万円以下：ＯＫ
　　　(2)２５万円＜源泉徴収額３５万円以下：ＯＫ
　　　(3)定額減税減額分：２５万×▲１０％＝▲２．５万円
　　　結果：２５万円−２．５万円＝２２万５０００円

大部分の人は、今年の確定申告で還付される額は１％ではなく、
０．９％となるはずです。

>305さん

そうそう、公式サイトで計算していたら最後に1割引になってしまってびっくりしていたのですが、そういう訳だったのですね。
ありがとうございます！

所得税全額分還付されるのだから、
医療控除などを追加で申請しても無意味でしょうか？

所得税の低い人は15年バージョンがおトク
http://allabout.co.jp/house/mansionbeginner/closeup/CU20061226A/index....

所得税全額分還付されるのなら、
医療控除などを追加で申請しても無意味でしょう

>>307
>所得税全額分還付されるのだから、
医療控除などを追加で申請しても無意味でしょうか？
>>309
>所得税全額分還付されるのなら、
医療控除などを追加で申請しても無意味でしょう


無意味とは言い切れないはず・・・。

まず、住宅ローン控除は所得税法にしかない規定です。
住宅ローン控除を適用する前で税額が生じている人は、
確定申告時に医療費控除を適用する
ことで住民税について、節税効果があります。
これは、医療費控除に限らず、人的控除などにもいえますよ。

税源移譲により今年から住民税が一律10％となったので
大半の方は、以前よりも節税効果は大きいはず・・・。

確かに、無意味とは言い過ぎかもしれませんが、
医療費控除は、税額控除ではなく所得控除だから
領収書を集めて集計し、一覧表作成したりする
手間の割には還付金は微々たる額でしょうね。

まあ、数百万円も医療費払ってるような人や、
出産があった人なら多少は意味があるかな。

でも、数百万も医療費払ってたら住宅ローン組めないよね。

>出産があった人なら多少は意味があるかな。

出産費用は医療費控除できないじゃない？

>出産費用は医療費控除できないじゃない？

できます。
ただし、出産一時金（一般的には30万円）を超える分についてですが。

特定口座源泉有りでやってて、譲渡益がでたのですが
源泉有りで納めた所得税は住宅ローン控除の還付うけれますか？

>>314
できますよ。
２年目以降の住宅ローン控除なら
年末調整ではなくて確定申告しなくてはなりません。

ただ、特定口座外の譲渡はありますか？

305さん
目から鱗です。国税局の作成コーナーでやってみたら30万の還付のはずが本当に27万円の還付になりました。なんか国に騙された気分です。30万円の還付になるパターンはありますか？教えて下さい。

特別減税は色々なところに影響しました。
来年からは影響ありません。

>>314
譲渡所得の分離課税。
特定口座で源泉徴収ありを選択していても、特別減税までは考慮しての天引きではありませんでした。
特別減税の頭打ち金額以下の人は、今年の申告までは確定申告で皆税金が還付されます。
ただし、所得の総額が増えますから、主婦で扶養になっている人とか、国民健康保険税の支払い者だと、そちらでの増税があります。

住宅ローン減税とは無関係に、株式などの譲渡所得がある場合で源泉徴収ありでも、このような還付が受けられるのです。

今日、申告書を税務署に出しに行ってきました。国税局のHPで申告書を作成して印刷された、必要書類揃えて、申告コーナーで確認してもらうと・・・
「住民票の写し」は、役所で貰った本通のことなんですよ。「写し」＝コピーと勘違いしてました。
本通を持って再度、確認して、はい大丈夫です、これを提出して下さいと言うので提出

が、帰宅すると家には、提出する登記の記載証明書本通があります。控えにコピーを取っておいたのを提出してしまったようです。
再び税務署に行くと既に提出した申告書は運ばれていて「コピーでも(審査が)通る時は通りますから、２ヵ月後に還付されるまで待ってください。万一ダメな時は連絡しますので再提出してください」と言われました。

なんとも失敗続きの申告でした。

↑
広島では住民票のコピーでもいいと税務署の作成コーナーの係員の人が言ったので
コピーをだしました。

申告書の住宅借入金等特別控除の記入欄が定率減税額の記入欄より上にあるので住宅ローン控除だけで考えると２７万円以上の還付は有り得ないんですね。１８年入居だと住宅ローン控除がある場合と無い場合の差額は最高で２７万円なのに住宅販売のパンフには３０万円も税金が安くなるって説明だった様な・・・

>>320
＞申告書の住宅借入金等特別控除の記入欄が定率減税額の記入欄より上にあるので
＞住宅ローン控除だけで考えると２７万円以上の還付は有り得ないんですね。
そんなことはありません。
定率減税には限度額があるから、これが定額まで達している人は３０万円の還付がまるまる受けられます。