2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part3

つまらん議論が多いね。

税金の還付で「振り込め詐欺」が多発するのも、うなずけます。

「確定申告」した人は、後日、申告内容に誤りがあって、過納になったことに気がついた場合、期限内（通常、該当年の翌年の３月１５日）までは、訂正申告ができます。

期限後、一年以内なら、「更正の請求」を税務署におこなって、税額の更正を受けて、還付金を受け取ることが出来る。

１年以上経過したら、払いっぱなしです。（つまり、損します）

給与所得者など確定申告を要さない（年末調整してる人など）や、公的年金や給与所得者で源泉徴収を受けている人で確定申告の義務（ここが重要）が無い人が確定申告をすることによって、所得税の還付を受けることが出来る場合、５年以内分の還付申告ができます。

さて、上記で「確定申告の義務（ここが重要）」と書きましたが、給与所得者や公的年金所得の人たちでも、「確定申告を義務付けられている」人たちがいます。（詳しくは、国税庁監修「確定申告のしかた」を読んでね）

このような「確定申告を義務付けられている」人たちが、確定申告をしていない状態を「不申告」といいまして、罰則がありますから注意してください。

罰則には　「不申告加算税」や遅れて申告した「延滞税」「過小申告加算税」悪質者には「重加算税」などがあり、「本税」を上回る金額になることもしばしばですから、注意してね。

質問です。

住宅の権利者が2人いる場合(要は持分を分けている場合)、住宅ローン控除に影響はありますか？

例えば、登記上の住宅価格3,000万円、Aさん持分2997万円(99.9%)、Bさん3万円(0.1%)、Aさんがローン支払いの場合、Aさんは普通に住宅ローン控除を受けられますか？
　(21年度の法案が通る事を仮定しての質問です)

諸条件により数%の持分をつけなければならない状況なのです。

宜しくお願い致します。

いやいや、だからせっかく２１年度にも適用出来るようにしたなら、なぜもう少し流れを見極めてからにしなかったのかと。。
少なくとも２１年度は２０年度以上の控除が受けれるんだよ。
２０年度の確定申告の締め切りまで、まだ時間があるんだよ。
慌て過ぎって事。

おかしな情報と思ってしまうレベルではしょうがないか。

解散だそうです…鬱

マジネタですか？

>>162
過去に色々話題に上ってるけど、
もちろんローン控除は受けられます。
Aさんの残高に応じたローン控除となりますよ。

他に色々条件があるのだったら、
管轄の税務署に問い合わせると精神的にもラクになるんでない？

というか、解散でもローン控除延長は確実なのに。
民主政権なら現状維持以上。
（首相交代で）自民政権なら麻生氏が打ち出したままの控除で決定。

でしょ？

ローン控除の件で所轄の税務署や税理士に何回か相談して分かったこと。
税金制度も実は運用はかなりいい加減で担当者の解釈次第ってことが多いんですね。
(まだ決まっていない21年制度のことじゃないですよ。)
散々話題になった適用年判断の基準なんかも結局は担当者次第のようでしたし、
他にもいくつかのポイントでちぐはぐな回答をもらいました。
161さんのようにちゃんと勉強してこちらが理論武装して対抗すればいいんでしょうけど、
正直たかがローン控除の為にそこまで一生懸命になる時間はありません。

民主になったら最大控除額は上がるが住民税は対象外。
２１年は控除期間１０年の予定なので、１０年か１５年を選べる１９年・２０年より
控除額が低くなる人が出る。

21年度予算案を年度内に成立させることを民主党は決めたようですね。
これで住宅減税は、麻生案で決まりです。

年度内に決まるかもしれんが、中身で揉めるのはこれからでしょ。

問題は、21年度補正予算。
これをやるなら、21年度予算の内容の見直しが、民主党の考え。
これが、どこまで揉めるのかと、
その間に、また自民党の誰かが大きな問題を起すかに、かかってますね。

>>171
年度内に決める＝揉めてる時間はもうない

>>171
必死やな

＜３野党＞追加経済対策まとめる方針
2月20日21時15分配信 毎日新聞

　民主、社民、国民新の３党幹事長が２０日、国会内で会談し、政府・与党が０９年度補正予算の編成を検討していることについて、予算案の組み替えを政府・与党に求めるとともに、追加経済対策を３党でまとめる方針を決めた。

　民主党は既に独自の追加経済対策を検討している。鳩山由紀夫幹事長は２０日の記者会見で、企業の資金繰り対策と住宅ローン減税を含む内需拡大策が中心となる考えを示し、「それなりの規模の対策を打ち出したい」と述べた。２５日の民主党「次の内閣」会議で骨子をまとめ、社民、国民新両党と共同提案に向けた協議に入る。【佐藤丈一】

こりゃ、もめるな・・・

揉めないわけないでしょうね。
民主党としても、見せ場ですしね。国民にアピールするには、絶好のチャンスを逃すことはないでしょう。

まあ民主が本気で政権とりたいんなら、住宅ローン控除は麻生案よりも拡大路線でしょ。

どちらにしても21年組にしといてよかった。

ここまでリセッションに陥って不動産関連企業が倒産しまくっている中では、
民主党としても住宅ローン減税を麻生案より縮小することはできないでしょうね
どちらにしても昨年度よりは拡大されるというのがコンセンサスではないでしょうか

本当に？
期待してよい？

民主党案は最大３００万（上限３０００万の１％×１０年）でしょ。
住民税の適用はなし。
過去最大限までの拡充に対して国会で疑問をなげかけてましたよね？
住宅ローンはあまり重要視されていないので、民主党が政権を取ればこの案で決まるのでは？
自民党案では住民税対象でその財源は国が補填。
住宅ローンに関係ない人が納めた税金も使われることに・・・
住宅ローンに関係ない人は知らない人多いけど、国民みんなが知ったら怒るでしょうね。

そりゃそうだ。
怒るだろうね。

＞住宅ローンに関係ない人が納めた税金も使われることに・・・
＞住宅ローンに関係ない人は知らない人多いけど、国民みんなが知ったら怒るでしょうね。

それが税金の使われ方だと思いますが…。
富の再配分として税は機能している側面もあるので。

と言うか、自分に関係ないことに使われるのは怒るぞって話になると、
ぶっちゃけ税を納めること自体がマイナスですよ。
ただ、社会は相互扶助によって成り立っているので、
そんな考えを持った瞬間から社会が崩壊して経済が破綻するでしょうけど。

だったら、国の将来を担う子供がいる家庭に恩恵をもっと回せばよい。
育児手当を国が援助する事に反対する国民はいないと思う。
子供がいない人達には不公平かもしれんが、
根本的な少子化対策をせねば、日本は何時までたっても税収不足と
医療費問題で、先細るばかりだよ。

同じ不公平なら、将来に繋がる政策に少しでも税金を投入するべきだ。

ごもっとも。

>>184
その少子化対策ですが、ただ手当て支給じゃだめでしょ？
福祉や医療費もそうだし、とにかく安心して子供が産める・育てられるということ。

でも、子供3人生まれて２ＬＤＫのアパートで暮らしますか？
やっぱり子供部屋が３部屋あって、主寝室とＬＤがある。
そんなお家ほしくならないですか？

で、大型の減税がされれば、まず家を買おうと思う。
次に子供のおもちゃを買う、家具を買う、ＴＶを買う、習い事をする・・・。

家を買うことによってその他の見えない消費がどんどんと出来るわけですよ。

ちなみにうちは子供出来なければ一生賃貸でいいと思っていました。

フランスだっけ？どっかの国みたいに、大学までの学費０！医療費０！なら子供が増えるかも？後、沖縄のどっかの離れ島みたいに娯楽が少なければ、夜やるしかないっしょ！

中出ししろよ！

家を買ったからって子供を増やそうとはあまり思わないと思うよ。
逆に子供がいたり、生まれるから手狭なので家を買おうってなる人が多いと思う。
なので、控除がなくても必要な人は買うしね。
まあ、多少背中を押してくれるものではあると思うがその程度。

＞とにかく安心して子供が産める・育てられるということ

家を買ったからって安心して子供が産める・育てられる環境が整ったわけではない。
逆にローンをかかえリスクを背負う事になる。
そうすると易々と子供を増やそうとは思えなくなる。
なので、住宅ローン控除を拡大したところで子供は増えない。

よって、同じく税金を使うなら住宅ローン控除より医療・福祉・子育て支援に使ってほしい。

>>189
医療・福祉・子育て支援に税金を使ったとして、原資はどこから？
埋蔵金かな？

企業がどんどん倒産して自分がクビになったとしても、医療・福祉・子育て支援が充実してれば安心して子供が産めるんですね。

景気浮揚のための経済対策が最優先だということをお忘れなく。

住宅ローン減税程度では景気は浮揚しない。

医療や福祉を頑張ったらますます老人が幅をきかせる。
老害が拡大するだけだよ。

そして俺達三十代の年金もなくなる〜 まつぞえさ〜〜ん

ローン減税で景気が浮上するのか？？なんてのはどうでもいいのです。

H20年組がなんだかんだ言おうとも、住宅ローン減税は拡充されます。

卑しい本音がでましたね。

次選挙で民主圧勝、政権維持のために来年はさらなる減税。
当然住宅がらみの減税もさらに拡充！ってなると住宅取得は来年以降がお得？

>>190
>景気浮揚のための経済対策が最優先だということをお忘れなく。

今までの政策は、国民より企業を重視。
企業が発展することにより、国民も潤う計画だった。
現実は、違い企業は潤っても国民（従業員）は潤わなかった。
国民が今の自民に一番失望しているのが、企業重視型の政策だ。
これが、失敗策だったとこの不況で国民は理解した。

本当の意味で今後の日本の景気回復を考えるなら、その場凌ぎの減税策ではなく、
国民の手厚い政策が必要。
世界的に見ても、国が安定していて国民の満足度が高い国は、全て国民を最優先に
優遇している国だ。
とにかく、子供を少しでも安心して産める環境を作れないかぎり、日本の未来は無い。
そのためには、効果の少ない、無駄な政策に税金を投入せずに、大々的に税金を投入すべき。

人口が増加すれば、多くの多業種にした良い影響が出る。
上にも書かれていたが、家の購入動機は家族が増えるが一番の動機だと思う。
若者が減れば、我々が老人になった時に、困る事になる。

>>186
>ちなみにうちは子供出来なければ一生賃貸でいいと思っていました。

だから、まずは、子供を安心して産める環境を作る事が最優先でしょ？
家を建てるには。

>>190
>企業がどんどん倒産して自分がクビになったとしても、医療・福祉・子育て支援が充実してれば安心して子供が産めるんですね。

医療・福祉・子育て支援が充実してれば、その分の費用が少なくなるんので、
多く消費に回るのでは？
それこそ、家の購入や、クルマの購入等の動機に繋がると思います。
それに、医療・福祉・子育て支援が本当に充実している状況では、企業も安定
してくるんじゃないかな、消費が増えるので。

>>189
>>197
さんのおっしゃる通りだと思います。

これから住宅購入を検討する人が多いであろうこの掲示板では、住宅ローン減税
拡充に否定的な意見は少数派扱いされたり、よってたかって反論されたりも
しますが、住宅購入に関係のないその他大勢の国民にとっては、ごく正論だと
思います。

ただ、その大勢の国民がこの問題についてよく知らない（知らされていない）もしくは
興味がないために、こんなおかしな話がまかり通ろうとしているのだと思います。

喜んでいるのは、デベだけだよ。
よく書かれている家電業界やインテリア等の業種への波及効果は、認めるが
何も家を購入する人達だけが全て支えているわけでは無いでしょ。
別のやり方で、少しでも多くの国民に恩恵があれば皆消費に回すよ。
こう書くと、家を購入する事が一番効果が高いと反論されると思うが、
家の購入は限られた人達だし、期間も限定されるので、根本的な解決策とはないらないよ。
だったら、短期間での効果は薄くとも、多くの国民が長く恩恵のある政策をするべきなんじゃないかな。

給付金だって、1回かぎりだから意味が無いって国民に反論される。
多くが、ローンの支払いか貯蓄に回されるでしょう。
これが、定期的に給付されるか、税金が安くなれば、国民はみんな喜んで
消費に回すでしょう。

だから、税金の無駄使いは止めて、沢山の国民に直接恩恵がある政策が、
結局、一番の景気対策になると思うよ。

阿呆やな・・。微々たる定額給付もらって嬉しいか？それより家を建てるなら今なんだよ！予算案のローン減税は日本経済にとってはでかいよ！建てれる人が大勢いれば、経済が潤って行くのです。さまざまな業種でリストラされる人も減って行くでしょう。君の言ってる一部の人のおかげでだ！波及効果は小さくないよ。

時なるか、学徒出陣の勅令公布せらる。
かねて愛国の衷情を僅かに学園の内外にのみ言葉知らしめ得たりし 生等は、ここに優渥なる宣旨を奉体して、勇躍軍務に従うを得るに至れるなり。
あに感奮懇希にせざらんや。
生等今や、見敵必殺の銃剣を提げ、積年忍苦の精神研鑚を挙げて、ことごとくこの光栄ある重任に捧げ、挺身以て頑敵を撃滅せん。

生等もとより生還を帰せず、在学学徒諸兄、また遠からずして生等 に続き出陣のうえは、屍を乗り越え乗り越え、邁往敢闘、以て大東 亜戦争を完遂し、上 宸襟を安んじ奉り、皇国を富岳のやすきに置かざるべからず。
かくの如きは皇国学徒の本願とするところ、生等の断じて行する信条なり。

生等謹んで宣戦の大召を奉戴し、益々、必勝の信念に透徹し、愈々不撓不屈の闘魂を磨礪し、強靭なる体躯を堅持して決戦場裡に挺身し、誓って皇国の万一に報い奉り、必ず各位の御期待に背かざらんとす。

決意の一端を開陳し、以て答辞とします。

減税拡充する事により、家を建てる人達はどのくらい増えるんだろう？
今の自民党案ほど拡充しなくても、家の購入が必要な人は購入するだろし。
拡充する事により、3倍も4倍も増えるなら効果は大きいと思うが。

いや、10倍くらい増えないと経済効果は、薄いよ。

我が国金融資産の８割を５０歳代以上が保有している。
景気が上向かないのはこの世代が金を使わないせい。
さんざん言われている通り。
住宅ローン政策じゃこの世代に無関係だな。

ある意味、今のリストラの嵐は、
企業の利益を重視した結果だと思う。
企業は増えた利益を、従業員には回さず、設備投資に回し会社を
大きくする事を選択した。その結果、過剰供給となり
商品が売れているうちはよいが、いざ、不況となり商品が売れなく
なると、工場閉鎖そしてリストラ。
企業重視したための悲劇が起こる。
国民には、この不況を乗り切れる体力が少ないため、
路頭に迷う人達が増大した。
素人でも分かる事を、与党はどう考えているのか。

50代が、お金をため込んでいる理由は、将来が不安なため。
医療・福祉を充実させれば、自ずと消費するよ。
誰だって、切り詰めるよりは、豊かな老後、つまり、消費or浪費したいはず。