2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part3

>135

うちもそのパターンで確定申告書類を作成した状態で色々考えていたけど、そもそも控除条件が変わったらなんにもならんと思い、昨日確定申告済ませた。
昨年から色々調べて、引越し領収書などの準備もしたけど、今は何故か晴れ晴れとした気分。

>141

マジレスすれば、21年度の条件が決まる前に慌てて確定申告する必要ない。
還付なんだから、3/15過ぎてもペナルティないって。

>>135
時効にならなれければ、
20年の制度が適用されて21年度末(22年3月)に申告したとしても
還付はされるんじゃない？時効って何年だっけ？5年とかじゃなかったかな。

私がするわけじゃないけど、
素朴な疑問として、修正申告は、さすがに無理でしょうね…？

デベの人が言っていたが、確定申告の制度が変わった、厳しくなったとかで、今までと同じようにはいかないようだよ。
気になる人は、ちゃんと調べた方がいいよ。

いまの政治のゴタゴタぶりじゃあ、住宅ローン控除なんか後回しにされて棚上げされてるでしょう。21年組は控除なしなんじゃないの？

それは、ない

>143　５年であってるよ。
２０年住民票異動２１年入居の人は
とりあえず来年の確定申告まで何も考えなくて大丈夫。焦る必要なんて無い。

住宅ローン控除なんて、富裕層優遇の制度は、即刻、廃止すべし。
この国家存亡の危機に際して、進んで納税しようとする意気込みの無い連中は、非国民。
むしろ、住宅の保有に対する課税を強化すべし。
生活必需品の消費税を下げて、弱者を救済すべし。
さあ、「平成維新」が必要です。

ここでネガレスしているのは20年組なのは間違いない。
悔しくて妬ましくて夜も寝れないらしい。

>>143
>>148
5年間遡れるってのは5年前の分まで還付があるって意味なんですか？
申告を忘れてた場合に5年後でも申告できるけど、
忘れてた間の4年分(5年分？)は還付されないって認識でしたが・・・
数年前の所得税が控除されるっておかしくないですか？

ちなみに私は所轄の税務署に電話確認しました。
20年住民票移動で来年22年に確定申告しても大丈夫ですか？との問いに対し、
住宅ローン控除は認められるが20年の所得税控除1年分がなくなって
9年(若しくは14年)間の控除になるとの回答をもらいました。

それが正解です。
私も確認しました。
重要な事ですので、ここではなくちゃんと確認した方が良いです。

>>04-05
でも話題になってますね。テンプレにも書いてあるし。

>本来還ってくるハズである金額が還ってくるという話です。
Part3のスレ主さんの発言ですが、スレ主さんが間違ってるということ？

>>152-153
あ、そなの？
結婚したときにヨメが同時に退職したんだけど、年末調整する前だったのね。
で、所得税住民税の確定申告し忘れてたのよ。
2年後とかに申請したら、それに関してはちゃんと還付されたよ。
住宅ローン控除に関してはちょっと違うのかしら。

うちも忘れてたけど、ちゃんと遡って所得税還付されたけどな＞医療費

住宅ローンは別なわけ？
もしかしてだけど「忘れてた」これが重要だったりしないよな。
わざとはいかんって事で。

142が正しいね。

せっかく、２０年度２１年度どちらにも転べるようにまで頭が回ったのに、もう確定申告しちゃったの？
晴れ晴れとした気分というか、悔いしか残らないと思うが？？

↑
間違いだよ。

142,143,158さん及びスレ主さんはおかしな情報を流して面白がってるの？
住宅ローン控除はあくまで控除であり、給付金じゃないんです。
その年の所得税（住民税）が控除されて還ってくる（還付される）だけ。
既に納めた数年前の税金が控除されて還付されるなんてあるわけないじゃん。

つまらん議論が多いね。

税金の還付で「振り込め詐欺」が多発するのも、うなずけます。

「確定申告」した人は、後日、申告内容に誤りがあって、過納になったことに気がついた場合、期限内（通常、該当年の翌年の３月１５日）までは、訂正申告ができます。

期限後、一年以内なら、「更正の請求」を税務署におこなって、税額の更正を受けて、還付金を受け取ることが出来る。

１年以上経過したら、払いっぱなしです。（つまり、損します）

給与所得者など確定申告を要さない（年末調整してる人など）や、公的年金や給与所得者で源泉徴収を受けている人で確定申告の義務（ここが重要）が無い人が確定申告をすることによって、所得税の還付を受けることが出来る場合、５年以内分の還付申告ができます。

さて、上記で「確定申告の義務（ここが重要）」と書きましたが、給与所得者や公的年金所得の人たちでも、「確定申告を義務付けられている」人たちがいます。（詳しくは、国税庁監修「確定申告のしかた」を読んでね）

このような「確定申告を義務付けられている」人たちが、確定申告をしていない状態を「不申告」といいまして、罰則がありますから注意してください。

罰則には　「不申告加算税」や遅れて申告した「延滞税」「過小申告加算税」悪質者には「重加算税」などがあり、「本税」を上回る金額になることもしばしばですから、注意してね。

質問です。

住宅の権利者が2人いる場合(要は持分を分けている場合)、住宅ローン控除に影響はありますか？

例えば、登記上の住宅価格3,000万円、Aさん持分2997万円(99.9%)、Bさん3万円(0.1%)、Aさんがローン支払いの場合、Aさんは普通に住宅ローン控除を受けられますか？
　(21年度の法案が通る事を仮定しての質問です)

諸条件により数%の持分をつけなければならない状況なのです。

宜しくお願い致します。

いやいや、だからせっかく２１年度にも適用出来るようにしたなら、なぜもう少し流れを見極めてからにしなかったのかと。。
少なくとも２１年度は２０年度以上の控除が受けれるんだよ。
２０年度の確定申告の締め切りまで、まだ時間があるんだよ。
慌て過ぎって事。

おかしな情報と思ってしまうレベルではしょうがないか。

解散だそうです…鬱

マジネタですか？

>>162
過去に色々話題に上ってるけど、
もちろんローン控除は受けられます。
Aさんの残高に応じたローン控除となりますよ。

他に色々条件があるのだったら、
管轄の税務署に問い合わせると精神的にもラクになるんでない？

というか、解散でもローン控除延長は確実なのに。
民主政権なら現状維持以上。
（首相交代で）自民政権なら麻生氏が打ち出したままの控除で決定。

でしょ？

ローン控除の件で所轄の税務署や税理士に何回か相談して分かったこと。
税金制度も実は運用はかなりいい加減で担当者の解釈次第ってことが多いんですね。
(まだ決まっていない21年制度のことじゃないですよ。)
散々話題になった適用年判断の基準なんかも結局は担当者次第のようでしたし、
他にもいくつかのポイントでちぐはぐな回答をもらいました。
161さんのようにちゃんと勉強してこちらが理論武装して対抗すればいいんでしょうけど、
正直たかがローン控除の為にそこまで一生懸命になる時間はありません。

民主になったら最大控除額は上がるが住民税は対象外。
２１年は控除期間１０年の予定なので、１０年か１５年を選べる１９年・２０年より
控除額が低くなる人が出る。

21年度予算案を年度内に成立させることを民主党は決めたようですね。
これで住宅減税は、麻生案で決まりです。

年度内に決まるかもしれんが、中身で揉めるのはこれからでしょ。

問題は、21年度補正予算。
これをやるなら、21年度予算の内容の見直しが、民主党の考え。
これが、どこまで揉めるのかと、
その間に、また自民党の誰かが大きな問題を起すかに、かかってますね。

>>171
年度内に決める＝揉めてる時間はもうない

>>171
必死やな

＜３野党＞追加経済対策まとめる方針
2月20日21時15分配信 毎日新聞

　民主、社民、国民新の３党幹事長が２０日、国会内で会談し、政府・与党が０９年度補正予算の編成を検討していることについて、予算案の組み替えを政府・与党に求めるとともに、追加経済対策を３党でまとめる方針を決めた。

　民主党は既に独自の追加経済対策を検討している。鳩山由紀夫幹事長は２０日の記者会見で、企業の資金繰り対策と住宅ローン減税を含む内需拡大策が中心となる考えを示し、「それなりの規模の対策を打ち出したい」と述べた。２５日の民主党「次の内閣」会議で骨子をまとめ、社民、国民新両党と共同提案に向けた協議に入る。【佐藤丈一】

こりゃ、もめるな・・・

揉めないわけないでしょうね。
民主党としても、見せ場ですしね。国民にアピールするには、絶好のチャンスを逃すことはないでしょう。

まあ民主が本気で政権とりたいんなら、住宅ローン控除は麻生案よりも拡大路線でしょ。

どちらにしても21年組にしといてよかった。

ここまでリセッションに陥って不動産関連企業が倒産しまくっている中では、
民主党としても住宅ローン減税を麻生案より縮小することはできないでしょうね
どちらにしても昨年度よりは拡大されるというのがコンセンサスではないでしょうか

本当に？
期待してよい？

民主党案は最大３００万（上限３０００万の１％×１０年）でしょ。
住民税の適用はなし。
過去最大限までの拡充に対して国会で疑問をなげかけてましたよね？
住宅ローンはあまり重要視されていないので、民主党が政権を取ればこの案で決まるのでは？
自民党案では住民税対象でその財源は国が補填。
住宅ローンに関係ない人が納めた税金も使われることに・・・
住宅ローンに関係ない人は知らない人多いけど、国民みんなが知ったら怒るでしょうね。

そりゃそうだ。
怒るだろうね。

＞住宅ローンに関係ない人が納めた税金も使われることに・・・
＞住宅ローンに関係ない人は知らない人多いけど、国民みんなが知ったら怒るでしょうね。

それが税金の使われ方だと思いますが…。
富の再配分として税は機能している側面もあるので。

と言うか、自分に関係ないことに使われるのは怒るぞって話になると、
ぶっちゃけ税を納めること自体がマイナスですよ。
ただ、社会は相互扶助によって成り立っているので、
そんな考えを持った瞬間から社会が崩壊して経済が破綻するでしょうけど。

だったら、国の将来を担う子供がいる家庭に恩恵をもっと回せばよい。
育児手当を国が援助する事に反対する国民はいないと思う。
子供がいない人達には不公平かもしれんが、
根本的な少子化対策をせねば、日本は何時までたっても税収不足と
医療費問題で、先細るばかりだよ。

同じ不公平なら、将来に繋がる政策に少しでも税金を投入するべきだ。

ごもっとも。

>>184
その少子化対策ですが、ただ手当て支給じゃだめでしょ？
福祉や医療費もそうだし、とにかく安心して子供が産める・育てられるということ。

でも、子供3人生まれて２ＬＤＫのアパートで暮らしますか？
やっぱり子供部屋が３部屋あって、主寝室とＬＤがある。
そんなお家ほしくならないですか？

で、大型の減税がされれば、まず家を買おうと思う。
次に子供のおもちゃを買う、家具を買う、ＴＶを買う、習い事をする・・・。

家を買うことによってその他の見えない消費がどんどんと出来るわけですよ。

ちなみにうちは子供出来なければ一生賃貸でいいと思っていました。

フランスだっけ？どっかの国みたいに、大学までの学費０！医療費０！なら子供が増えるかも？後、沖縄のどっかの離れ島みたいに娯楽が少なければ、夜やるしかないっしょ！

中出ししろよ！

家を買ったからって子供を増やそうとはあまり思わないと思うよ。
逆に子供がいたり、生まれるから手狭なので家を買おうってなる人が多いと思う。
なので、控除がなくても必要な人は買うしね。
まあ、多少背中を押してくれるものではあると思うがその程度。

＞とにかく安心して子供が産める・育てられるということ

家を買ったからって安心して子供が産める・育てられる環境が整ったわけではない。
逆にローンをかかえリスクを背負う事になる。
そうすると易々と子供を増やそうとは思えなくなる。
なので、住宅ローン控除を拡大したところで子供は増えない。

よって、同じく税金を使うなら住宅ローン控除より医療・福祉・子育て支援に使ってほしい。

>>189
医療・福祉・子育て支援に税金を使ったとして、原資はどこから？
埋蔵金かな？

企業がどんどん倒産して自分がクビになったとしても、医療・福祉・子育て支援が充実してれば安心して子供が産めるんですね。

景気浮揚のための経済対策が最優先だということをお忘れなく。