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眠酒党
[更新日時] 2010-02-08 09:51:17
民主党は6日、衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。
政権を獲得した場合、現行の減税措置約300項目などを調べ、2011年度税制改正で少なくとも3割以上の廃止で1兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
(中略)
例えば、住宅ローン減税(8240億円)は「最高控除額が大きすぎる」、(略)と指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも10年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。11年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、2・7兆円分の財源を確保したい考えだ。
しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」(住宅業界)、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」(自動車業界)などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。
また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。
民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。(略)(2009年8月7日04時53分 読売新聞)
[スレ作成日時]2009-08-09 14:16:00
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物件概要 |
所在地 |
東京都千代田区 |
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種別 |
新築マンション |
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民主党政権で住宅ローン減税廃止!?
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301
匿名さん
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302
匿名さん
こういう公民としての最低限の思考力も欠いてるようなのは、公民権停止でいいんじゃないのかね?
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303
292
さて、、、
>>消費税=需要減というのは、あまり根拠のない話ですよ
>>かつて消費税導入の際にそういう話が出ましたが、需要減なんて一時的なもんでした
「需要・供給曲線」というものをご存知ないですか?
価格を上げても需要が減らないというのなら、どうぞいくらでも消費税を上げて下さい。
ちなみに消費税1パーセント増は税収2兆円増に相当します。だからといって10パーセント消費税を上げても20兆円税収が上がるわけではありません。
需要が減るからです。
実際は10パーセントも上げてしまうとGDPの落ち込みが激しく、税収の増分は期待値の半分もいかないのでは言われます。我々が想像する以上に、消費税の経済に対するダメージは大きいのです。
>>それに、10~15%以上の消費税がかかる欧米諸国はいくらでもありますが、そういう
>>国の景気が日本より悪かったなんてこた~ない
日本の消費税は5パーセントです。
では、消費税25パーセントといわれるスウェーデンと国税全体に占める消費税の占める割合が5倍
開きがあるかというと、実は同じようなものです。
(国税全体の消費税の占める割合は欧米各国、日本も含めて20パーセント程度で横並び)
なぜか。
欧米諸国の消費税は、品物ごとの複数税率で、日本のようにすべからくあまたのものに一定の税率を課している国などないからです。
国税からみた消費税の割合でいえば、これ以上税率を上げると日本は前人未到の消費税大国に踏み出すことになるとも言えます。
これもなかなか表に出てこないデータですね。
>>需要に悪影響があるって言うなら、経団連が消費税アップを指示するなんてありえんだろうよw
いままでに、我々の消費税が時々刻々と上がっていっている最中、法人税率は下降の一途でした。
ってことを知ってた人がどれだけいるのでしょう。
普通、欧米各国並みに社会負担率を上げるというのなら、消費税とともに法人税率も上げてしかるべきですが、これも企業が海外に逃げる等の理由でむしろ下げようとしているのが現状です。
実は日本の製造業の社会保障負担率は欧米企業の7~8割程度ですが、負担率の甘い日本へ欧米企業が流入してこようとする動きはさっぱり伺えません。ハイエナのように値下りした優良企業を買い叩こうとはしていますが。
これまでの日本は、もともと弱者に厳しく企業に甘い体質なのです(というか、1980年ころからこの傾向が見られるようになった)。この企業負担をさらに下げようというのですから、必然的に議論は消費税増税へと移るわけです。
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305
いつか買いたいさん
消費税増税と各種控除の撤廃では、対象となる母集団が全然違うのが特徴でしょう。
消費税=子供から老人まで全員
各種控除の撤廃=ほとんどが働き盛りの所得が対象
どうやら民主党の言っている「ムダ」には働き盛りの労働意欲も含まれているようです。
税金がしっかり経済活性とか公共サービスに使われてことを知ってれば別に納めてもいい気になれるんですが、なかなか全員がそういった感覚になれないのが問題ですよね。
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306
匿名はん
世の中、税金を払っていない人って多いよ。
風俗関係で働いている方とか、危ない商売をされている方とか、
アフィリエイトでサイドビジネスとか、オークションで儲けた人とか。
バイトで働くお医者様(業務委託だから)とかね。
申告しない(出来ない)からね。
パチンコ、競馬、競輪・・・ 万馬券当てて申告した?
消費税はこういう方々もきちんと税金を払う唯一の税金。
サラリーマンほど、納税してるからなぁ。
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307
匿名さん
≫303
学生君かな?長くなるが、サヨク的な事実誤認が多いようなので、多少・・・
>「需要・供給曲線」というものをご存知ないですか? ・・・需要が減るからです。
消費税導入の際に、そんな風にならなかったことは実証済み。
これは海外でも同様。
一時的には単純な需給モデルが当てはまるが、めぐりめぐって需給のバランスは調整されてしまうんだよ。
ある程度までの税率アップならね。数年以上のスパンで見れば問題ない。
ただどこら辺までなら許容可能な税率アップなのかは、モデルじゃおおよそは分かっても確たることはいえない。
こういうのは理屈よりも、経験的に試していくしかなければ確かなことはわからん部分もある。
いずれにせよ、消費税で国内需要が抑えられて不景気になってる国は皆無なわけだから、税率が上がった分に比例して税収が減るなんてことはありえない。
>国税全体の消費税の占める割合は欧米各国、日本も含めて20パーセント程度で横並び
これはあくまで国税。欧米はローカルな消費税も結構かかる。
国と地方合わせたら、税収に占める消費税の割合が日本と同じ水準てことはない。
欧米のはるかに高い税率なのに、税収に占める消費税の割合が日本と同じ20%程度しかないのは、需要が減ったからとか、品目が限られているからという理屈だけでは説明しきれない。税収の構造をもう少し詳しく見てみなよ。
アメリカのように社会保障税を別に集めてる国だってあるしね。
>欧米諸国の消費税は、品物ごとの複数税率で、日本のようにすべからくあまたのものに一定の税率を課している国などないからです
これは、おおよそ事実。
ただ日本はその分、税率は低くなっていた。
にもかかわらず、高齢化のスピードは欧米諸国以上に急で、準備の前にダントツの高齢化率に達してしまった。
こうして急に支出が増えたから、日本では一時的にでも、税金は欧米以上に高くならざるをえないの。
>いままでに、我々の消費税が時々刻々と上がっていっている最中、法人税率は下降の一途でした。
ってことを知ってた人がどれだけいるのでしょう。
これは日本だけ見てればそうだが、日本のライバルとなる他国と比較すればおかしな議論。
もともと日本の法人税率は高いんだよ。今だって実効で30~40%以上ある。
一方で実効税率は10~20%に抑えてる国は沢山ある。
これじゃ勝負にならんし、外資は呼び込めないし、経済活動を押さえ込んでしまうっていうことで、法人税を下げ始めたの。
「負担率の甘い日本へ欧米企業が流入してこようとする動きはさっぱり伺えません」って、当たり前だよ。
税率が高く優遇措置も少ないんだから。
社会保障負担以外に、企業が負担してるコストは多いんだよ。労働コストも含めてね。
逆に日本企業がどんどん海外に出て行こうとしてるのが、いい証だろw
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308
匿名さん
>実際は10パーセントも上げてしまうとGDPの落ち込みが激しく
では仮に10%アップで15%まで上げたとしましょう
これでeu諸国や北欧より低いくらいです
GDPが落ち込んで苦しんでるeuや北欧の国をあげてくださいよ^^
まともに成長してるじゃないですか
GDPが落ち込むなら成長なんてしようがないはずですがね~
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309
匿名さん
303
》消費税25パーセントといわれるスウェーデンと国税全体に占める消費税の占める割合が5倍開きがあるかというと、実は同じようなものです
これ前提というか論理にトリックがありますよ。
スェーデンのような高福祉で人口が伸びていない国であれば、消費税以外の税金だって税率が高いでしょう?
仮に消費税アップと同じ分だけその他の税金もアップとなると、全体の税収は増えるけど直間比率は変わらないことになります。
全品目向けの消費税率引き上げをすれば、それによって需要が減ったりして税収が増えないとか、格別に消費税大国になるかどうかは、この情報だけでは本当かどうかは判断できない。
仮に消費税大国になっても、307のいうように、蓄積のないなかで他国に比べて飛びぬけた高齢化大国になってしまった日本では仕方がないのかもしれませんよ。
》もともと弱者に厳しく企業に甘い体質(というか、1980年ころからこの傾向・・・
って、別に理由もなく甘かったわけではないですよ(「甘い」という感情的な表現は適切ではないですが)。
日本や日本人が豊かになるうえで、企業に資本蓄積して投資してもらわなければならなかったでしょう?
それとも、蓄積も投資もせずに、弱者に配っていればよかったというのですか?
そんなことをしたら、全体として未だに貧しいままですよ。
これは韓国の朴ジョンヒとかが、漢河の奇跡のもとになる投資をしたときだって同様です。
そうしなければ戦後すぐは世界最貧国に近かった韓国がOECD諸国に入れたとは、とても考えられません。
どこの国だって原初的な成長期には必要な施策です。
それに多くの日本国民は企業の生み出した富で飯食ってるんですよ。
企業を貧しくするということは、国民の多くが貧しくなるということにもなりかねない。
強者としての企業VS弱者としての国民なんて、時代劇じゃないんだから、明確に分けられません(w
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310
匿名さん
消費税を全ての物品に一律に課すというのはどうかと思う。
せめて食料品くらいは非課税でもいいんじゃないかな。
食料品にも贅沢品はあるから、一品目一万円以内までとか制限つけて。
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311
足長坊主
今朝の各紙トレンド調査でも民主は300超える勢い維持との事。
単独過半数だね。参議院でも社民党や国民新党と組めば、過半数。
ここのスレッドを他の国民が見れば、考え直すかもしれないのに、残念。
マスコミもマニュフェストの内容をきちんと報道しないのは、公職選挙法の関係かな?
まぁ、いずれにしても、選挙が終わって、一般国民は気付くだろうね。「騙された」と。
そうなった時、「かわいさ余って、憎さ100倍」。
官僚は民主党政権になったら、民主党に「落とし穴」をたくさん仕掛けると言ってたけど。
それに国民の不満が爆発したら、どさくさに紛れて、軍事権を掌握する人が出て来るんじゃないかな。
その人が征夷大将軍将軍になるかも。
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312
入居済み住民さん
全く経済素人なんですが、消費税上がったして一般庶民又は低所得者の方は反発しますよね普通、所得があがらなければ。 企業としては消費を上げる為というか売上UPの為更なる製品コスト削減に走る様な気がしてそして今まで日本国内で生産していた物まで海外に持ってかれ国内中小零細企業の製造業は、、、て事になるんでないかとヒヤヒヤです。 政治も良く分からないですが民主党についてネットでは中国、朝鮮に友好的と言われていますがそれが本当なら尚更ヤバイ気がしますが、、 と今年マンスン買ってしまった生産現場庶民の感想。。というかローン減税廃止になったら痛すぎる。
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315
物件比較中さん
住宅ローン減税より民主の年金改革の方がやばそう
相当手取り減るよ
うちも住宅ローンの返済やばくなるかもしれない
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匿名さん
>マスコミもマニュフェストの内容をきちんと報道しないのは、公職選挙法の関係かな?
違うよ。マスコミが民主に肩入れしてるからだよ。
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入居済み住民さん
100点満点が取れる政策なんて普通に考えてないんだし、この政策は失敗しただとか成功しただとか
1つ1つを話し合ってもきりがない。もうちょっとシンプルに考えようよ。
もし民主が政権をとった数年後の日本が見られるとして。
今よりよくなっていたらみんな民主に投票し、悪くなっていたら自民に投票するだろう。
でも実際はそんなことできないから、予想するしかないわけだけど
「民主が勝ったらこう悪くなる!」という具体的な予想は良く見かけるけど
「民主が勝ったらこう良くなる!」って具体的な予想を見たことがあるだろうか?
見かけるのはマニフェストそのまんまの一言だけで、
想定される問題を指摘すると黙るか、自民の悪口にすりかえるか。そればっかり。
良くなる未来が想像できないのに「とりあえずやらせてみる」って人の神経が信じられないわ。
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匿名さん
国民がそれ程、自民に愛想をつかしているんですよ。
アメリカの大統領選挙(オバマ当選)の時もそうでしたが、現状を打破するには
未知数に賭けるしか無いと国民は考えているんだよ。
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入居済み住民さん
>318
ほらね やっぱり自民の悪口にすりかえることしかできない。
未知数って言ったって悪い予想の方が圧倒的なのにって話してるのにね。
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